太平洋セメント

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社201社及び関連会社105社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 経営成績等の状況の概要

当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の緩やかな増加に加え、底堅い公共投資等を背景とし て、景気は緩やかに回復しました。また、世界経済については、米国経済は長期化する高金利を一因として住宅着工件数に弱い動きが見られたものの、個人消費や設備投資に支えられて拡大しました。中国経済は各種政策効果の発現が見られるものの、不動産市場の停滞が続いており足踏み状態となりました。

一方で、米国の関税政策に端を発する金融市場の混乱やウクライナ・中東地域をめぐる情勢の緊迫化等により、経済の先行きに対する不透明感が急速に高まっております。

このような状況の中で、当期の売上高は8,962億９千５百万円（対前年同期100億１千９百万円増）、営業利益は777億５千万円（対前年同期212億８千万円増）、経常利益は753億７千４百万円（対前年同期159億１百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は574億２千８百万円（対前年同期141億５千６百万円増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

＜セメント＞

セメント国内需要は、北海道新幹線札幌延伸工事や都市部大型再開発工事、半導体関連工場の新設工事等により一定の需要がある一方、慢性的な人手不足や週休二日制の拡大に加え、建設コストの高騰、軽量骨材不足等複合的な影響を受け低調に推移しました。加えて、台風や線状降水帯発生による集中豪雨、日本海側での大雪等、悪天候による影響も押し下げ要因となった結果、全体では3,266万トンと前期に比べ5.6％減少しました。その内、輸入品は２万トンと前期に比べ54.9％増加しました。また、総輸出数量は821万トンと前期に比べ19.7％増加しました。

このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め1,233万トンと前期に比べ4.8％減少しました。輸出数量は303万トンと前期に比べ18.5％増加しました。

米国西海岸のセメント事業は、住宅着工件数の減少や悪天候の影響等により販売数量は前期を下回ったものの、販売価格は前期を上回りました。ベトナムのセメント事業は、国内販売数量は競争激化等により前期を下回ったものの、輸出を含めた販売数量は前期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、安価な輸入品の流入等により販売数量は前期を下回りました。

以上の結果、売上高は6,433億４千７百万円と前期に比べ134億７千６百万円の増収となり、営業利益は532億２千３百万円と前期に比べ204億４千万円の増益となりました。

＜資源＞

骨材事業は販売数量が全国的に減少しました。鉱産品事業はセメント用石灰石の販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は固化不溶化材の販売数量が減少しました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。

以上の結果、売上高は882億４千６百万円と前期に比べ５億７千２百万円の増収となり、営業利益は96億１千６百万円と前期に比べ11億６千万円の増益となりました。

＜環境事業＞

燃料販売や廃プラスチック処理は低調に推移したものの、石炭灰処理やタンカル販売、バイオマス燃料販売は堅調に推移しました。また、能登半島地震の災害廃棄物処理は順調に進みました。

以上の結果、売上高は681億８千５百万円と前期に比べ６千９百万円の減収となり、営業利益は69億９百万円と前期に比べ７億７千１百万円の増益となりました。

＜建材・建築土木＞

建築・土木材料の販売とシールドトンネル工事関連事業が堅調に推移したものの、地盤改良工事とＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）の販売が低調に推移しました。

以上の結果、売上高は716億６千万円と前期に比べ17億９千７百万円の減収となり、営業利益は35億７千２百万円と前期に比べ６億３千７百万円の減益となりました。

＜その他＞

売上高は913億４千８百万円と前期に比べ19億５千万円の増収となり、営業利益は60億３千２百万円と前期に比べ13億４千１百万円の増益となりました。

財政状態は次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ854億４千４百万円増加して１兆4,236億９千５百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ245億５千９百万円減少して4,057億３千１百万円、固定資産は同1,100億３百万円増加して１兆179億６千５百万円となりました。

流動資産減少の主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は機械装置及び運搬具が増加したことによるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ57億５百万円増加して7,475億７千１百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ202億５千万円増加して3,883億５千４百万円、固定負債は同145億４千６百万円減少して3,592億１千７百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は１年内償還予定の社債が増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は社債が減少したことによるものであります。

有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ192億１千９百万円増加して3,896億８千８百万円となりました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ797億３千９百万円増加して6,761億２千４百万円となりました。主な要因は利益剰余金が増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から3.0ポイント増加して45.1％となりました。１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から885.92円増加して5,758.86円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によって1,178億７千４百万円増加し、投資活動によって1,065億２千８百万円減少し、また、財務活動によって206億１千１百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して58億８百万円減少し、653億３千９百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は1,178億７千４百万円（対前年同期226億６千９百万円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が746億２千１百万円、減価償却費が608億７千６百万円、売上債権の減少が297億９百万円となった一方で、仕入債務の減少が240億５千４百万円、法人税等の支払額が168億４千万円となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は1,065億２千８百万円（対前年同期243億８千９百万円増）となりました。これは、固定資産の取得による支出が839億５千３百万円、事業譲受による支出が246億７千７百万円となったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は206億１千１百万円（対前年同期388億６千６百万円減）となりました。これは、長期借入れによる収入が624億５千８百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が587億７千万円、自己株式の取得による支出が151億７千７百万円となったこと等によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※　営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

※　2023年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、「２６中期経営計画」の経営目標として、2026年度において売上高営業利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上を掲げ、その実現に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、2024年度実績は売上高営業利益率8.7％、ＲＯＥ9.5％と目標を下回る結果となりました。これは、国内セメント需要の落ち込みが大きく当社グループにとって厳しい事業環境となったことなどによるものであります。収益力の創出・向上については当社グループが引き続き取り組んでいくべき重要な経営課題であると認識しております。

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、営業活動によって得られた資金により、成長投資を重視し、資本効率を意識した積極的な設備投資・投融資を実行しております。また、株主還元につきましても、重要な経営課題の一つとして位置付けており、安定的かつ継続的な配当を基本としております。配当政策については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載しております。

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしております。このうち、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。

③ 重要な会計方針、見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的に判断し見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は製品・サービスごとに「セメント」、「資源」、「環境事業」、「建材・建築土木」の４つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品等は次のとおりであります。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「セメント」で4,863百万円、「資源」で991百万円、「環境事業」で241百万円、「建材・建築土木」で408百万円、「その他」で1,047百万円それぞれ増加しております。セグメント間取引消去を加味したセグメント利益の増加額合計は7,464百万円です。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産80,445百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産80,577百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。

３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

重要な負ののれん発生益はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

重要な負ののれん発生益はありません。