2026.06.22更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース:
TAIHEIYO CEMENT REPORT 2025
サマリ
太平洋セメントは、セメント・資源・環境・建材・建築土木をつなぎ、安全・安心な社会基盤を支える企業です。セメント工場のキルンを生かし、廃棄物・副産物を原燃料にリサイクルします。環太平洋のグローバルネットワーク、世界トップレベルのセメント製造・廃棄物リサイクル技術、C2SPキルンへの挑戦を軸に、国土強靱化、循環型経済形成、カーボンニュートラルへの着実な移行を進めています。
過去
創業当初は、セメントを社会に供給し、インフラや生活環境を支える事業から始まりました。1998年に太平洋セメントが発足し、廃棄物リサイクル事業を本格化しました。
同社の歩みは、小野田セメント、浅野セメント、秩父セメントなどの歴史を受け継いでいます。140年以上にわたり、高品質のセメントや建設資材を社会に供給してきました。国内需要がピークアウトする荒波の中、19...
現在
現在は、セメント事業を中心に、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業を展開しています。廃棄物・副産物を受け入れ、セメントの原料や燃料にリサイクルする点が独自性です。
石灰石鉱山を開発し、セメントの主原料や骨材を採掘・供給しています。セメント事業では、各種セメントとセメント系固化材を製造・販売しています。環境事業では、生活系から産業系までの廃棄物・副産物を受け入れて...
未来
2050年のありたい姿として、世界のセメント産業のリーダーを目指します。C2SPキルンをはじめとする革新的技術を全世界に展開し、脱炭素・循環型社会を支える企業グループを目指します。
太平洋ビジョン2030では、環太平洋でグループの総合力を生かし、プレゼンスを拡大します。カーボンニュートラル実現とサーキュラーエコノミー実現への貢献を掲げています。26中期経営計画では、グローバル戦略...
目指す経営指標
・2026年度までに売上高営業利益率10%以上
・2026年度までにROE10%以上
・2026年度までに売上高1兆円以上
・2026年度までに営業利益1,000億円以上
・2026年度までにネットDER0.5倍程度
・2026年度までにROIC7%以上
・2030年度までにCO2排出原単位20%以上削減
・2030年度までに国内CO2排出総量40%以上削減
・2050年度までにカーボンニュートラル実現
・2026年度までにROE10%以上
・2026年度までに売上高1兆円以上
・2026年度までに営業利益1,000億円以上
・2026年度までにネットDER0.5倍程度
・2026年度までにROIC7%以上
・2030年度までにCO2排出原単位20%以上削減
・2030年度までに国内CO2排出総量40%以上削減
・2050年度までにカーボンニュートラル実現
トップメッセージの要約
明るく楽しく元気よく
7R+1T
四方よし
C2SPキルン
事前復興元年
7R+1T
四方よし
C2SPキルン
事前復興元年
代表取締役社長の田浦良文は、社長就任1年目に価格改定の浸透を大きな成果と捉えています。従業員との対話を重視し、自身のモットーを「明るく楽しく元気よく」と語ります。国内工場を維持する意味を「7R+1T」...
用語解説
■C2SPキルン
CO2回収型セメント製造設備を指します。セメント製造で避けにくいCO2排出に向き合うための技術で、同社はカーボンニュートラル戦略の要と位置づけています。田浦良文社長はこれを「アポロ計画」と表現し、CO2回収だけでなく、耐熱技術、熱交換技術、深冷分離などの技術の横展開も期待しています。
■FA混合セメント
石炭火力発電所から出るフライアッシュという石炭灰を使って製造する混合セメントです。同社は輸出を進めており、収益源、国内工場の稼働維持、カーボンニュートラル推進の手段として重視しています。輸出先にも高品質な製品を供給できるため、社長は「四方よし」の取り組みと表現しています。
■7R+1T
同社がセメント事業を取り巻くコスト増要因を整理した言葉です。7つのリスクと1つの脅威を意味します。国内市場の縮小、石炭価格の変動、環境コストの増大、資源の確保、設備の老朽化、人手の確保、国際情勢の変化をリスクとしています。激甚災害や巨大地震への備えを脅威として挙げています。
■3D Approach for Sustainable Future
26中期経営計画のコンセプトです。「グローバル戦略の更なる推進」「国内事業の再生」「サステナビリティ経営推進とカーボンニュートラルへの貢献」を複合的に進める考え方を指します。収益性の向上と成長性の追求を両立させるための、同社の中期的な成長シナリオです。
■太平洋ビジョン2030
同社が2030年に向けて掲げる長期ビジョンです。環太平洋でグループの総合力を生かし、プレゼンスを拡大することを目指します。カーボンニュートラル実現とサーキュラーエコノミー実現への貢献も掲げています。最終的には、持続的に成長する強靱な企業グループになることを目指す構想です。
■2050年のありたい姿
同社が2050年に目指す企業像です。グループの総合力とカーボンニュートラルをはじめとする革新的技術を全世界に展開することを掲げています。世界のセメント産業のリーダーとなり、人々の安全・安心な脱炭素・循環型社会を支える企業グループになることを目指しています。
■サーキュラーエコノミー
同社の文脈では、廃棄物や副産物をセメント製造の原料や燃料として活用し、資源を循環させる考え方です。セメントの主要成分と近い成分を持つ廃棄物・副産物を使えるため、天然資源の使用を抑え、最終処分場の延命にもつながります。
■キルン
セメントを製造するための大きな回転窯です。約1,450℃の高温で原料を焼成し、セメントの中間製品をつくります。同社はこの高温焼成の特性を生かし、都市ごみ焼却残さ、石炭灰、高炉スラグなどを原燃料としてリサイクルしています。災害廃棄物の処理にも役立つ設備です。
■事前復興元年
同社が2025年を位置づける言葉です。災害が起きた後に復旧するだけでなく、災害発生前から復興を見据えてインフラ整備やまちづくりに取り組む考え方を表します。セメント会社として、社会インフラの早期復旧、がれき処理、仮設住宅の供給などに備える姿勢を示しています。
■四方よし
FA混合セメントの取り組みを表す社長の言い回しです。同社の収益源になるだけでなく、国内工場の稼働維持、カーボンニュートラル推進、輸出先の国々への高品質な製品供給にもつながるという意味です。生活者や電力会社にも貢献できる点を含め、多方面に価値がある取り組みとして使われています。
CO2回収型セメント製造設備を指します。セメント製造で避けにくいCO2排出に向き合うための技術で、同社はカーボンニュートラル戦略の要と位置づけています。田浦良文社長はこれを「アポロ計画」と表現し、CO2回収だけでなく、耐熱技術、熱交換技術、深冷分離などの技術の横展開も期待しています。
■FA混合セメント
石炭火力発電所から出るフライアッシュという石炭灰を使って製造する混合セメントです。同社は輸出を進めており、収益源、国内工場の稼働維持、カーボンニュートラル推進の手段として重視しています。輸出先にも高品質な製品を供給できるため、社長は「四方よし」の取り組みと表現しています。
■7R+1T
同社がセメント事業を取り巻くコスト増要因を整理した言葉です。7つのリスクと1つの脅威を意味します。国内市場の縮小、石炭価格の変動、環境コストの増大、資源の確保、設備の老朽化、人手の確保、国際情勢の変化をリスクとしています。激甚災害や巨大地震への備えを脅威として挙げています。
■3D Approach for Sustainable Future
26中期経営計画のコンセプトです。「グローバル戦略の更なる推進」「国内事業の再生」「サステナビリティ経営推進とカーボンニュートラルへの貢献」を複合的に進める考え方を指します。収益性の向上と成長性の追求を両立させるための、同社の中期的な成長シナリオです。
■太平洋ビジョン2030
同社が2030年に向けて掲げる長期ビジョンです。環太平洋でグループの総合力を生かし、プレゼンスを拡大することを目指します。カーボンニュートラル実現とサーキュラーエコノミー実現への貢献も掲げています。最終的には、持続的に成長する強靱な企業グループになることを目指す構想です。
■2050年のありたい姿
同社が2050年に目指す企業像です。グループの総合力とカーボンニュートラルをはじめとする革新的技術を全世界に展開することを掲げています。世界のセメント産業のリーダーとなり、人々の安全・安心な脱炭素・循環型社会を支える企業グループになることを目指しています。
■サーキュラーエコノミー
同社の文脈では、廃棄物や副産物をセメント製造の原料や燃料として活用し、資源を循環させる考え方です。セメントの主要成分と近い成分を持つ廃棄物・副産物を使えるため、天然資源の使用を抑え、最終処分場の延命にもつながります。
■キルン
セメントを製造するための大きな回転窯です。約1,450℃の高温で原料を焼成し、セメントの中間製品をつくります。同社はこの高温焼成の特性を生かし、都市ごみ焼却残さ、石炭灰、高炉スラグなどを原燃料としてリサイクルしています。災害廃棄物の処理にも役立つ設備です。
■事前復興元年
同社が2025年を位置づける言葉です。災害が起きた後に復旧するだけでなく、災害発生前から復興を見据えてインフラ整備やまちづくりに取り組む考え方を表します。セメント会社として、社会インフラの早期復旧、がれき処理、仮設住宅の供給などに備える姿勢を示しています。
■四方よし
FA混合セメントの取り組みを表す社長の言い回しです。同社の収益源になるだけでなく、国内工場の稼働維持、カーボンニュートラル推進、輸出先の国々への高品質な製品供給にもつながるという意味です。生活者や電力会社にも貢献できる点を含め、多方面に価値がある取り組みとして使われています。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
2 【沿革】
当社は、1998年10月1日、秩父小野田株式会社と日本セメント株式会社とが合併して太平洋セメント株式会社として発足しました。
秩父小野田株式会社は1994年10月1日、1881年創業の小野田セメント株式会社と1923年創業の秩父セメント株式会社が合併して発足しましたが、これに1883年創業の日本セメント株式会社が加わったものであります。
企業集団としての主な変遷は次のとおりであります。
関係会社
4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
(2) 持分法適用関連会社
※1. 有価証券報告書を提出しております。
※2. 議決権の所有割合の( )内は子会社による保有割合で内数であります。
※3. 議決権の所有割合の〔 〕内は緊密な者による保有割合で外数であります。
※4. 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を有しているため関連会社としたものであります。
※5. 特定子会社であります。
※6. 債務超過会社で債務超過の額は、2026年3月末時点で10,652百万円であります。
※7. カルポルトランド㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりです。なお、各数値は連結決算数値です。