太平洋セメント

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、経営方針および事業戦略の遂行を支える基盤として、人材を成長の原動力であり競争力の源泉である「資本」と位置づけ、一人ひとりが互いの個性や価値観を尊重しあって、その能力を最大限に発揮できる環境づくりを人的資本戦略（人材戦略）に関する基本方針としています。

なお、従業員の給与等については、職務内容、役割、能力および成績等を踏まえ、賃金規程および賞与規程に基づき適切に決定しております。当社の賃金は、本人給および職能資格給等の基本賃金に加え、役職手当等の諸手当により構成されており、職務および役割並びに勤務の実態等に応じた体系としております。また、賞与については、一定の最低保証を前提としつつ会社業績を反映する仕組みとするとともに、個別の支給額においては、基本賃金に基づく部分と成績等を反映する部分を組み合わせることにより、従業員の貢献度を踏まえた支給としております。

(2) 【従業員の状況】

 ① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) 上記従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 ② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １. 上記従業員数には出向従業員及び休職者等(521名)を含んでおりません。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ③ 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異、提出会社の従業員の平均給与の対前年比増減率

　①提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．同年齢のエリア限定職またはエリア非限定職において性別による賃金差異はなく、発生している賃金差異は管理職に占める男女比が異なることを主な要因としているものであります。

　②連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．パート・有期労働者の該当者がいないものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

①ガバナンス

　　　当社グループの長期的・持続的な成長原資の強化のみならず、環境、社会のサステナビリティ向上に資する活動を追求することを目的に、代表取締役社長を委員長、全取締役及び全役付執行役員を委員とする「サステナビリティ経営委員会」を設置しております。その傘下の７つの専門委員会によりサステナビリティ経営推進における重点課題に取り組んでいます。このうち、環境経営委員会が気候変動を含む環境戦略に対する活動を、リスク管理・コンプライアンス委員会がリスク管理とコンプライアンスに対する活動を、人権・労働慣行委員会が人権尊重と適正な労働慣行に関する活動を統括しており、それぞれが活動を推進するとともに活動計画の策定及び活動実績の自己評価を行っています。その内容はサステナビリティ経営委員会で審議し、結果を取締役会に報告します。

②戦略

当社グループでは気候変動問題への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを重要な経営課題の一つと位置付けています。グループの持続的な成長には、サーキュラーエコノミー実現に向けた役割を果たしつつカーボンニュートラルを実現することが必要不可欠という認識をもとに、社会実装可能なＣＯ2の分離回収・利用などの技術を早期に確立することを重要な成長戦略と捉えています。

2019年６月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の提言に賛同を表明し、気候関連財務情報に関し適切な情報開示を行っております。また、2022年３月には「カーボンニュートラル戦略2050」の技術開発ロードマップを公表し、様々な取り組みを推進していますが、その展開にあたっては、グローバルセメント・コンクリート協会（ＧＣＣＡ）のガイドラインに基づく主要業績評価指標（ＫＰＩ）で管理するとともに、2022年５月に署名した国連グローバルコンパクトの原則に沿って取り組んでいます。

具体的には、2022年１月よりＮＥＤＯ（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）グリーンイノベーション基金事業にて、ＣＯ2回収型セメント製造設備（Ｃ２ＳＰキルン^®）の開発を推進するとともに、2023年８月には、グループ会社の㈱デイ・シイ川崎工場を対象とする「カーボンニュートラルモデル工場」構想の検討に着手しています。また、2025年４月には、これらの取り組みを加速するべく、「ＧＸ推進部」ならびに「Ｃ２ＳＰキルンプロジェクトチーム」の２つの組織を設置しています。

なお、当社グループの「カーボンニュートラル戦略2050」は、パリ協定に整合する取り組みです。当該ロードマップは、経済産業省がパリ協定に整合するとして公表したトランジション・リンク・ファイナンス技術ロードマップに適合するとの第三者認証を取得し、2023年３月には実際に日本政策投資銀行とトランジション・リンク・ローン契約の締結に至りました。

●2030年及び2050年に向けた取り組み

１. 2030年に向けた取り組み

 ＜国内・海外グループ2030中間目標（2000年比）＞

サプライチェーン全体でのＣＯ2排出原単位（※１）を20％以上削減（国内ＣＯ2排出総量（※２）は、40％以上削減）

　　①即効性アプローチ　～既存技術の最大活用～

　　　　混合セメントへのシフト加速、化石燃料の代替促進、混合材調達体制整備

②漸進的アプローチ　～既存技術の進化＆新技術の横展開～

　　　　　　混合セメント新規格化（利用拡大）、新型粉砕助剤の開発

③革新的アプローチ　～世界をリードする技術開発～

　　　　　　メタン焼成、酸素富化燃焼などＣ２ＳＰキルン^®派生技術の早期展開

２. 2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

　　①革新的アプローチ　～世界をリードする技術開発～

Ｃ２ＳＰキルン^®によるＣＯ2回収、ＣＣＵ（メタネーション）、ＣＣＵ（炭酸塩化）、ＣＣＳ（精製・出荷技術）等の開発と実装

　　②サプライチェーン全体としてのカーボンニュートラルを実現

　当社グループでは、カーボンニュートラルの実現に必須となる革新技術の社会実装に向けて、解決すべき社会受容性や経済的負担のあり方、グリーンエネルギーの供給やインフラ整備といった課題に対しても、政府への働きかけ、他産業との連携などを通じて取り組んでいきます。

（※１）スコープ１（代替化石エネルギー分を除く）＋スコープ２＋スコープ３(カテゴリ１,３)

（※２）スコープ１（代替化石エネルギー分を除く）＋スコープ２

③リスク管理

　「リスク管理基本方針」、「リスク管理規程」を定めてリスクマネジメントを展開しています。また、「行動指針」において“事業環境の変化に即応し、柔軟に行動する”ことを宣言しています。リスクマネジメントは、経営の不確実性を低減し、経営目標を達成するための基盤と捉え、経営目標の達成を不確実とするリスクの特定、管理に努めています。具体的には、サステナビリティ経営委員会傘下に総務部担当役員を委員長とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」において、年度毎のＰＤＣＡサイクルによるリスク管理、さらには３年に１度の全社リスクの洗い出し・評価と特定を実施しています。

　2022年度に全社リスクとして特定した「サプライチェーンの経営変動リスク」、「自然災害の激甚化と施設・設備老朽化リスク」、「人材関連リスク」については、2023年度からリスク管理の活動として取り組みを進めています。

④指標と目標

　気候変動のマネジメントに関する主な指標と目標は下記の通りです。これらの指標についての実績は、第三者による保証を受けています。なお、当連結会計年度（2025年度）の実績は、第三者検証後に当社ＷＥＢサイトにて公表いたします。

　●指標

　●目標

（２）人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

①人材育成方針

②社内環境整備方針

　当社グループでは上記①及び②で記載した指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、これらの指標に関する目標と実績は連結グループで主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。