日本オーエー研究所

３ 【事業の内容】

(1) 開発システムの特徴

当社は、独立系（資本依存、ベンダー依存がない）システム開発会社として、創業以来、官公庁に向けシステム開発を行う「公共系事業」を展開してまいりました。2007年より、銀行、生命保険会社、証券会社に向けシステム開発を行う「金融・法人系事業」を新たに開始し、現在はこの２事業が当社の主力事業となっております。

「公共系事業」、「金融・法人系事業」のいずれにおいても、国家機構や社会インフラを支える重要システムであることから、安定したシステム稼働が必須であり、システム開発後も継続的な保守、サポート及びシステム改修、アップデートが必要となります。

また、ITシステムとしても個々に固有なシステムであることから、その開発はスクラッチ開発が基本となります。そのため、１プロジェクト案件ごとに、開発だけでなく、その後の保守やアップデートも含めて、長期の継続的な案件となることが当社事業の特徴の１つとして挙げられます。

(2) システム受注の特徴

当社の主たる事業である「公共系事業」、「金融・法人系事業」の案件受注は、当社が直接クライアントより受注するのではなく、発注者である官公庁や金融機関から、資本力や実績を有するメーカーやシステムインテグレーターに発注されます。

メーカーやシステムインテグレーターが案件を受注するにあたっては、単体（１社）で受注するケースはほとんどなく、システム開発や運用、保守、サポートを行う複数のパートナー企業と共同で提案内容を構築し、受注している状況です。

当社などのパートナー企業は、メーカーやシステムインテグレーターが官公庁や金融機関より案件を一括受注後、担当領域について個別発注する形となります。

官公庁、金融機関からの発注は、基本的には入札制度に基づき決定されております。入札にあたって提案内容のうち、参画するパートナー企業（履行体制）も評価の対象となることから、パートナー企業においても過去の開発実績や信用力が重要となります。

また、メーカーやシステムインテグレーターに選ばれる技術力を有していることが必須となります。当社は、創業以来、40年近くの官公庁システムの開発実績を有しており、当社自らが官公庁の入札に直接に参加するための入札資格を有していることから、システムインテグレーターやメーカーからも実績等含め厚い信頼（※）を得ております。

加えて、首都圏に取引実績のある78社（2024年12月期実績：38社）を持ち、当社では対応できない特殊案件、スポット開発など短期の契約への対応を図っております。

案件選定については、システムインテグレーター各社によって、プロジェクトのマネジメント手法が多岐にわたり、またその中でも事業部門別によっても特徴がございます。そのため、不採算案件になるリスクが高い業態でもあります。しかしながら当社では、案件選定の段階からシステムインテグレーターから要求されるQCD（品質・コスト・納期）と当社の強みやエンジニアの強みを総合的に判断し選定しているため、不採算案件に繋がるリスクを低減することが出来ております。

※当社は、2008年に株式会社NTTデータのアソシエイトパートナーに認定されております。また、株式会社NSD及び株式会社CIJのコアパートナーに認定されております。

(3) 「公共系事業」の特徴

「公共系事業」の特徴といたしましては、当社が創業当時より注力している分野であり、官公庁、自治体、教育分野におけるシステムの開発をシステムインテグレーターと共に行っており、官公庁向け基幹業務の大規模なシステム更改を着実に受注し、システムのライフサイクル全般にわたり、継続的に事業を展開することを事業の柱としております。

主なシステムの関与実績は以下のとおりです。

① 国税電子申告・納税システム（e-Tax）

国税庁が運営する、国税に係る申告・申請・納税に係るオンラインサービスで、所得税、消費税、贈与税、印紙税、酒税などの申告や法定調書の提出、届出や申請などの各種手続を、インターネットを通じて行うことができるものです。

また、税金の納付も、ダイレクト納付やインターネットバンキング、ペイジー（Pay-easy）対応のATMを利用して行うことができます。

e-Taxを利用することで、自宅や事務所などから申告や納税などの手続を行うことが可能です。また、e-Taxに対応した税務・会計ソフトを利用すれば、会計処理や申告などのデータ作成から提出までの一連の作業を電子的に行うことができ、事務の省力化やペーパレス化につながります。

当社は、2003年より税務署にて取り扱う2,000種類にも上る書式類の電子化作業、システム利用開始に向けた環境整備、申告・申請等の税務署受付システム構築、及びダイレクト納付機能の拡充に関与してまいりました。現在は次期環境に向けて性能向上の実施、電子申告システムの運用支援及び免税販売管理システムの運用支援にも関与しております。

② 総合的物流情報プラットフォームシステム（NACCS）

NACCS（Nippon Automated Cargo and Port Consolidated System）は、入出港する船舶・航空機及び輸出入される貨物について、税関その他の関係行政機関に対する手続及び関連する民間業務をオンラインで処理するシステムであります。

システムでは、船舶・航空機の入港、輸入貨物の到着から国内引取するまで、輸出貨物の運送引受けから船舶・航空機搭載までの一連の税関手続及び関連民間業務を一元的に処理しております。

当社では、貿易関連物流情報処理システム、NACCSに関連する民間業務側の従量課金制物流パッケージ開発などにも関与しております。

③ 社会保険関連システム

厚生労働省及び日本年金機構では、「提供するサービスの質の向上」、「業務運営の効率化」、「業務運営における公正性の確保」を基本理念として、公的年金に係る業務・システムの抜本的な見直しによる最適化の取り組みを進めており、当社では、この取り組みにおいて、株式会社NTTデータのパートナー企業として、当該システム構築に関与しております。

公的年金業務として、国民年金及び厚生年金保険等の被保険者の適用、各種保険料の徴収、年金給付等の各種給付及びこれに関する相談対応を行っており、この業務に使用する社会保険オンラインシステムとして、記録管理システム、基礎年金番号管理システム、年金給付システムが存在します。今回の取り組みでは、年金記録問題や社会保障・税番号制度などを踏まえながら、３つのシステムのうち、記録管理システム及び基礎年金番号管理システムを刷新し「年金業務システム」として再構築を図っております。

その他、下表表-１のシステムの関与実績を有しております。

④ 航空交通管制情報処理システム

航空交通管制情報処理システムは、航空機の安全運航及び定時運航を図り、かつ管制業務等の円滑な実施を支援するためのシステムであり、各空港・航空交通管制部に設置されているもので、当社では、空路設計システム、航空交通管理システムに携わるほか、シミュレータ開発などにも関与しております。

表-１

(4) 「金融・法人系事業」の特徴

「金融・法人系事業」の特徴と致しましては、金融系のシステム開発に必要な深い業務知識・理解をもつ経験豊富な技術者が主に業務を担当しており、メガバンク、地銀、信託などの銀行業務、生命保険、損害保険などの保険業務、証券会社の基幹システム及び周辺システムの開発を行っております。Fintech分野における個人財務管理システムの開発実績を保有し、時代変化に合わせた市場深耕を実施しております。代表的な開発事例と致しましては、下表表-２の実績を有しております。また、国内地域開発にも対応しており、国内地域の協力会社のコントロール等を実施しております。

① 銀行

勘定系システムでは、流動性預金、固定性預金、内国・外国為替など銀行業務の基幹となる機能についての開発実績がございます。情報系システムでは、データウェアハウス、データマート、与信審査、顧客管理、収益管理、不動産、リテール分析についての開発実績がございます。その他、合併対応、外接系では全銀システム・日銀ネット、SWIFTなど、店頭取引デリバティブの分析・評価、インターネットバンキング、営業店端末などチャネル系システム等の実績もございます。メガバンクをはじめとした業態変更に合わせ、オムニチャネルやバックオフィス系業務のRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)についての開発及び導入支援を実施しております。

② 証券会社

証券会社のフロントシステムにおける顧客情報やファンド情報等各種照会、コンプライアンス関連、口座開設、注文約定管理、銘柄管理などの営業店販売支援などの開発実績を保有しております。バックオフィスシステムにおいては、各種属性管理、残高管理、注文や約定計算、決算処理、帳票管理などの開発実績を保有しております。外部接続系では証券保管振替機構や日本銀行との照合や決済機能、また、デリバティブ取引におけるリスク管理や外国為替証拠金取引におけるレート生成、カバーロジックなどついても開発支援を行っております。証券業務に長けたエンジニアが豊富な経験とノウハウを駆使し、お客様のニーズに的確にお応えしております。

③ 生命／損害保険会社

生命保険各社向けには新契約管理・保全、収納・請求、代理店管理、成績/業績管理、データウェアハウス・分析などのシステムや営業職員向けの顧客管理、営業支援、設計書・申込書作成などのシステム、定額年金・変額年金、保険数理（保険料計算・責任準備金）についての実績を有しております。損害保険各社向けには契約管理、請求、満期管理など、また、保険商品や業務解析力を活かした損害調査についての開発実績がございます。保険業界全体のグローバル進出を念頭に事業の展開を行っております。

④ クレジットカード会社

世界的にキャッシュレス化が進む中、キャッシュレス化は世界の潮流であります。経済産業省が提唱するキャッシュレスビジョン2018などの政策的な後押しもあり、今後より一層拡大していく流れでございます。一次元バーコード、QRコード含めた複数のコード決済事業者との共同接続サービスなど決済業務のペイメントサービス、BCP(ビジネス・コンティニュイティ・プラン）、営業支援、関連請求、与信管理、顧客管理システム、カードブランドの統合等の開発実績がございます。

表-２

以上の説明を事業系統図によって示すと次のようになります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較して58,812千円減少し、1,167,833千円になりました。その主な変動要因は売上高の増加により売掛金が26,828千円増加した一方、借入金の返済等により現金及び預金が86,810千円減少したことによるものであります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較して7,559千円増加し、168,469千円になりました。その主な変動要因は保険金の積立により保険積立金が7,655千円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較して39,327千円減少し、456,887千円になりました。その主な変動要因は借入金の返済により短期借入金が66,000千円、１年内返済予定の長期借入金が49,452千円減少し、外注費の増加により買掛金が13,986千円増加するとともに、未払法人税等が39,032千円及び未払消費税等が22,992千円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比較して140,000千円減少し、194,000千円になりました。その変動要因は借入金の返済により長期借入金が140,000千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して128,074千円増加し、685,416千円になりました。その主な変動要因は、新株の発行により資本金が30,360千円及び資本準備金が30,360千円増加するとともに、当期純利益により利益剰余金が73,478千円増加した一方、配当金支払により利益剰余金が8,892千円減少したことによるものであります。

② 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の復調により社会経済活動が活発になり、加えて雇用・所得環境の改善、またインバウンド需要の回復の中で、国内景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、原材料の高騰に伴う物価上昇や円安が継続するなど、景気が減速するリスクをはらんでおります。また、国際情勢も依然として不安定な状態が続いており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、人手不足を背景に企業の抱える課題を解決するための生成AIなどの新しいIT技術、デジタルトランスフォーメーション(DX)やクラウドサービスを用いた既存システムの再構築等の需要を受けて、引き続き高い関心と強い期待が寄せられており、今後も拡大する見通しであります。しかしながら、需要拡大のための資源となるIT人材の確保・供給が追いつかず、市場拡大の障害となる可能性があります。また、これに伴う人材獲得競争の激化や人件費の増加により、収益環境が悪化する可能性もあります。

このような当社を取り巻く環境の中、当事業年度は、主力の官公庁に向けた「公共系事業」は、関税関連システム、及び国税関連システムにおいて、前事業年度より開始された次世代システム開発が佳境を迎え、開発量が大きく増加しました。一方、「金融・法人系事業」は、「公共系事業」において佳境を迎える案件へ人材確保する必要性があることから、売上を抑制せざるを得ない結果となりました。売上原価については、慢性的な人員不足の中、「公共系事業」の契約増加に伴い技術力がある即戦力の人材を確保するため、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が増加したため売上原価は大きく増加しましたが、売上の伸びが大きく、売上総利益率は改善いたしました。また、販売費及び一般管理費においては、上場関連費用・事業税負担で増加した一方、管理部門の人員採用一巡等の減少要因により、前事業年度をわずかに下回る結果となりました。

この結果、当事業年度の売上高は2,950,027千円（前年同期比8.0％増）、営業利益は117,737千円（同183.9％増）、経常利益は112,761千円（同201.4％増）、当期純利益は73,478千円（同173.2％増）となりました。

当社はシステム開発事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

③ キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ86,810千円減少し、658,231千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の増加は127,760千円(前事業年度は94,181千円の増加)となりました。その主な要因は、税引前当期純利益112,761千円、売上債権の増加額26,828千円、仕入債務の増加額13,986千円、減価償却費6,108千円及び未払消費税等の増加額22,992千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は10,947千円(前事業年度は52,060千円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,180千円、無形固定資産の取得による支出1,200千円、保険積立金の積立による支出7,655千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の減少は203,624千円(前事業年度は68,064千円の増加)となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出189,452千円、短期借入金の返済による支出66,000千円、配当金の支払額8,892千円及び株式の発行による収入60,720千円があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ 生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ 受注実績

当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ 販売実績

当事業年度における販売実績を事業区分別に示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

主力の官公庁に向けた「公共系事業」におきましては、関税関連システム及び国税関連システムにおいて、前事業年度より開始された次世代システム開発が佳境を迎え、受注量が大きく増加し前期比16.1％増の2,436,086千円となりました。一方、「金融・法人系事業」におきましては、「公共系事業」において佳境を迎える案件へ人材確保する必要性があることから、十分な人材の確保に至らず、前期比18.8％減の513,941千円となりましたが、全体として前事業年度を8.0％上回る2,950,027千円の売上を確保いたしました。

(売上原価、売上総利益)

「公共系事業」の契約増加に伴い、継続的に経験者採用を行っておりますが採用が進まず、慢性的な人員不足の中、技術力がある即戦力の人材を確保するため、ビジネスパートナーの要員確保を行った結果、外注加工費が前期比10.1％増の1,178,886千円となり、売上原価も前期比6.5％増の2,440,518千円となりました。この結果、売上総利益は、前期比15.8％増の509,509千円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度と比較して6,589千円減少し、391,771千円となりました。主な増加要因は、支払手数料の増加13,283千円、及び顧問料の増加2,920千円等名古屋証券取引所ネクスト市場上場関連費用の増加が合計16,203千円、また外形標準課税の課税対象になったことによる事業税のうちの付加価値税計上による租税公課の増加が14,658千円等であります。一方主な減少要因は、従業員給料手当の減少18,596千円、及び法定福利費の減少1,582千円等管理部門の人件費の減少が25,837千円、また地代家賃の減少8,851千円、修繕費の減少888千円及び減価償却費の減少624千円等設備関連費用の減少10,363千円が主な減少要因であります。この結果、営業利益は、前期比183.9％増の117,737千円となりました。

(営業外収益、営業外費用及び経常利益)

営業外収益においては、大きな変動要因はございませんでした。営業外費用は支払利息が8,613千円であり、営業外収益と同様に特に大きな変動要因はございませんでした。この結果、経常利益は、前期比201.4％増の112,761千円となりました。

(特別利益、特別損失及び当期純利益)

特別利益、特別損失の計上はありませんでしたので、税引前当期純利益は112,761千円（前年同期比201.4％増）となりました。また、法人税等合計は39,283千円となり、前事業年度に比べ28,767千円増加いたしました。

以上の結果、当期純利益は73,478千円(前年同期比173.2％増)となり、前事業年度に比べ46,583千円増加いたしました。

② キャッシュ・フローの状況・検討内容

キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金需要のうち主なものは、受注拡大のための人件費及びビジネスパートナーに支払う外注費や、人員獲得のための採用募集費であります。

当社は、この資金需要を満たすための資金は、原則、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としておりますが、円滑な事業運営上必要な運転資金を安定的に確保するため、また、財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関からの借入により資金調達を行っております。資金調達を行う際には、期間、国内外の金利動向等、また、自己資本比率やROEといった財務指標への影響など財務健全性の維持を図りながら、安定した資金調達を実施して参ります。

なお、当事業年度末における有利子負債の残高は334,000千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は658,231千円となっております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計上の見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。