日本オーエー研究所

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数はおりませんので、記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び勤続年数、平均年齢の違いなどにより生じています。なお、「－」は男性の対象者がいないため算出できないことを示しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社は、1983年の創業以来40年以上にわたり、「高度な信頼性を求められる国内外の社会基盤サービスの領域において、専門性の高いＩＴ技能集団による最新テクノロジーがお客様に新たな価値を提供し、未来を創造していく」という経営理念の実現に向けて事業展開を推進するにあたり、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と企業の社会的責任を果たし、社会に信頼される会社を目指していくこととしております。

(2) ガバナンス体制及びリスク管理

当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制を構築しております。ガバナンス体制図については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

サステナビリティ関連のリスク及び機会については、四半期毎に開催するコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会でリスクの早期発見と対応策の検討を行い、取締役会へ報告しております。

(3) 戦略

当社では、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）として「全てのITエンジニアが働きやすい環境を創り出す」「様々な社会と繋がりを持ち、共に成長する」という２つの重要課題を掲げ、具体的なアクションとして３つの領域において持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っております。

① 人事領域

社員が働きやすい環境を創出するため、「ワーク・ライフ・バランス」や「ジェンダー平等」を意識した社内規約の整備と社内施策を推進しております。「ジェンダー平等」においては、女性管理職を増やしていくことを目標としており、2024年１月に１名、課長代理職に昇格いたしました。今後も計画的かつ戦略的に、対象となる女性社員を増やして参ります。

社員が健康でありつづけることは、企業の持続的な成長は欠かせない要素であることから、社内健康増進活動にも注力しております。その結果、経済産業省と日本健康会議より優良な健康経営を実践している法人に与えられる「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の認定を取得いたしました。少子高齢化で働き手不足が社会課題となっている背景において、従業員がより健康的に、より長く働くことのできる職場環境を実現することが会社全体の活気を高めることに繋がると考えております。

また、継続的な雇用創出と持続的な体制維持のため、異業種からITエンジニアを目指して転職活動を行っている業界未経験者の採用にも力を入れ、入社後３ヶ月間の研修を内製化しております。具体的には、プログラム言語の読み書きを教育し、現場で活躍できる人材を確保しております。単に研修を受けたという事実だけでなく、研修を通じて習得した内容について、理解度や定着度を定量的に測定し、モチベーションの高いIT人材を排出しております。当研修中にIT国家資格である「基本情報技術者試験」やJava言語でのプログラミング能力を証明する「Oracle Certified Java Programmer, Silver SE 11」に合格した人材も多く在籍しております。

雇用創出以外にも、将来、IT業界を希望する在学中の学生に対し、資格取得の支援を行いITスキルの定着を促すことを目的とした「CompTIAスカラーシップ・プログラム」を活用し、人材不足と言われるIT業界で活躍する未来のエンジニア育成にも力を入れています。また、年４回、沼津情報・ビジネス専門学校において、ソフトウェア開発工程について講義を行い、実践的な教育に協力しております。

2024年に学研教育総合研究所が実施した調査「中学生白書」によりますと、中学生男子が将来つきたい職業の第一位は「エンジニア・プログラマー」であるという調査結果もあります。次世代を担うエンジニア候補となりうる若者に対し、継続的に接点を持ち、会社としての成長のみならず、業界全体の成長に繋がる施策を実施して参ります。

② システム開発領域

当社は、公共系のシステム開発を受注する機会が多く、国家や企業のSDGsに向けた取り組みに関与する機会が多くございます。具体的な事例といたしましては、輸出入・港湾関連情報処理システム「NACCS」の開発が挙げられます。

NACCSは国際物流に係る貿易手続等を電子的に処理する国内唯一のインフラシステムです。このため、NACCSの安定運用は、国際物流・国際貿易の発展に直接的に寄与しております。NACCSを通じた適正・迅速な通関の実現により、SDGsのターゲットとされている食品安全保障の実現、福祉の促進、エネルギー効率の改善、生態系の保護等、社会的な課題の解決に貢献しております。

また、間接的な社会貢献ではございますが、弊社が開発保守運用を手掛ける「国税電子申告・納税システム(e-Tax)」においては、税務署や会計事務所や銀行における業務のペーパレス化に寄与し、森林の伐採量を抑え、地球上の貴重な資源を守ることができます。

法人分野での開発実績では、花王株式会社のECモール「My Kao Mall OUTLET」を事例として紹介いたします。工場や物流拠点で出荷されることなく、やむを得ず廃棄していた日用品・一部の化粧品の滞留在庫をアウトレット品として販売することに貢献しております。

開発案件を受託する際には、目先の利益確保のみならず、社会や環境により良い影響を与える可能性を考慮し、クリーンでエコなシステムを開発する機会が得られるような営業展開を意識しております。

③ 企業活動領域

システム開発を行うためには大量のPCが必要となりますが、案件の特性上やむを得ないケースを除いてはリユースPCを調達し、企業としての費用対効果を上げるだけではなく、パソコンを製造・破棄する工程で排出されるCO2の削減に貢献しております。一般的にパソコン１台のリユースにより、80～120kgのCO2排出削減に貢献できると言われており、今後も「環境にやさしいシステム開発」を遂行するため、継続的にリユースPCの再利用を行って参ります。

また、世界中に蔓延する飢餓や貧困をなくすため、ユニセフ並びに日本赤十字社への支援活動を行っております。

ユニセフが掲げるビジョン「すべての子どもの権利が実現される世界をめざして」に共感し、「通常募金」を通して、世界中のあらゆる国々の子どもたちの命と権利を守る活動を支援しております。ユニセフが行う支援活動は、保健、栄養、水と衛生、教育、暴力や搾取からの保護、HIV/エイズ、緊急支援、アドボカシーなど、内容は多岐にわたり、190の国や地域で活動しております。

日本赤十字社への協力活動を通じても、世界各国の社会課題の解決を継続的に支援しております。日本赤十字社は、「人間の生命は尊重されなければならないし、苦しんでいる者は、敵味方の別なく救われなければならない」という「人道」に基づき、世界中の人々のいのちと健康と尊厳を守るために活動しております。

(4) 指標及び目標

当社では、(3)戦略において記載した、人事領域、システム開発領域及び企業活動領域全体に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。今後、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討して参ります。