日本オーエー研究所

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数はおりませんので、記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び勤続年数、平均年齢の違いなどにより生じています。なお、「－」は男性の対象者がいないため算出できないことを示しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社は、1983年の創業以来40年以上にわたり、「高度な信頼性を求められる国内外の社会基盤サービスの領域において、専門性の高いＩＴ技能集団による最新テクノロジーがお客様に新たな価値を提供し、未来を創造していく」という経営理念の実現に向けて事業展開を推進するにあたり、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と企業の社会的責任を果たし、社会に信頼される会社を目指していくこととしております。

(2) ガバナンス体制及びリスク管理

当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制を構築しております。ガバナンス体制図については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

サステナビリティ関連のリスク及び機会については、四半期毎に開催するコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会でリスクの早期発見と対応策の検討を行い、取締役会へ報告しております。

(3) 戦略

当社は、持続可能な企業価値の向上を目指し、Environment（環境）・Social（社会）・Governance（ガバナンス）の各分野において、企業活動のあらゆる場面でESGの視点を取り入れた経営を推進して参ります。ESGを中期経営計画の重点テーマの一つと位置づけ、2025年度をESG経営の基盤強化フェーズと位置づけるとともに、翌年度以降、数値目標と実行計画の具体化を進めます。

① Environment（環境）：実効性のある環境配慮の推進

当社が参画する公共系システム開発は、行政手続きの電子化等を通じて、間接的にペーパーレス化を促進し、環境負荷軽減に寄与しております。今後は、Scope2（購入電力）及びScope3（サプライチェーン排出）に関する実態把握とデータ整備を進め、削減策の検討と実行を段階的に推進します。

ⅰ）「Scope2」本社オフィスでの省エネルギー・省資源の推進

本社内業務（バックオフィス業務及び本社で実施する受託開発業務）での消費電力や、紙の使用量をモニタリングし、次年度以降、数値目標を掲げて削減することを推進します。

ⅱ）「Scope3」システム開発用PC調達におけるリユース機器の活用

パソコン１台のリユースにより80～120kgのCO2排出削減効果があるとされ、「環境にやさしいシステム開発」を継続的に推進して参ります。

ⅲ）社員への環境意識啓発

お取引先に常駐する社員を含め、省エネ・省資源行動を推進するための啓発活動を継続的に実施します。今後は出張や通勤等の間接排出量も含めた実態を把握し、削減目標を設定して参ります。

② Social（社会）：人材育成と社会貢献による持続的成長

当社が参画する公共系システム開発事業において、社会インフラの安定運用を支えることで、間接的に社会課題解決に寄与しています。今後は、事業特性を踏まえ、「人材育成」と「社会との共生」を両軸に、企業の持続的成長を支える基盤づくりを進めます。

ⅰ）健康経営と働きやすい職場づくり

当事業年度も「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定を取得いたしました。今後も健康施策の拡充と働き方改革を進めて参ります。

ⅱ）多様な人材の活躍推進

社員ひとりひとりが持つ多様な経験や価値観を尊重し、能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めています。性別やライフステージにとらわれず、公正な評価と柔軟な働き方を支える仕組みを整備し、すべての社員が主体的にキャリアを形成できる組織を目指します。

ⅲ）IT人材の育成

業界未経験者を対象とした自社研修を通じて、年間で10名程度のIT人材を育成。専門学校での講義を通じて、次世代エンジニアの育成にも貢献します。

ⅳ）地域社会との連携

本社所在地である千代田区の清掃活動への参加や、ユニセフ・日本赤十字社への支援を通じて、企業市民としての責任を果たしています。

③ Governance（ガバナンス）：透明性の高い経営体制

持続可能な成長の基盤として、健全かつ透明性の高い経営体制の確立を図ります。

ⅰ）情報セキュリティ・個人情報保護

ISMS認証及びプライバシーマーク取得により、情報セキュリティ管理体制と個人情報保護体制を構築し、顧客情報の適切な管理を徹底しています。

ⅱ）コンプライアンス体制

情報セキュリティ、個人情報保護をはじめとする各種法令遵守の社内教育を実施し、適切なリスク管理に努めています。

ⅲ）ステークホルダーとの対話

株主・投資家との対話を重視し、IRイベントへの出展、顧客満足度向上への取り組みを通じて、持続的な企業価値向上を図っています。

ⅳ）透明性の確保

取締役会及び監査体制の適正運営により、ガバナンスの強化と透明性の高い意思決定を実現します。

(4) 指標及び目標

当社では、(3)戦略において記載した、Environment（環境）、Social（社会）及びGovernance（ガバナンス）に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。今後、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討して参ります。