Arent

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社９社（株式会社構造ソフト、Arent Vietnam, Co., Ltd.、株式会社Arent AI、株式会社スタッグ、Arent Solutions Inc.、Arent Software S.A.、株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社、株式会社レッツ）により構成されており、主に建設業界及びプラントエンジニアリング業界の大手企業に対し、DXによる業務効率化・生産性向上を実現するためのコンサルティング及びシステム開発を行っております。また自社開発やM&Aによって拡充した建設業界に特化したプロダクトの販売も強化しております。

当社グループは、「暗黙知を民主化する（※１）」をミッションに、属人化しブラックボックスと化した高度な暗黙知を見つけ出し、高い数学力、深い業界知識で解き明かし、ビジネス化することで、主に建設業界のニッチな課題を解決することを目指しております。クライアント企業と共にBIM（※２）化、SaaS（※３）化された新たなシステムを開発し、未だに利用されている旧来からの非効率的なシステム（レガシーシステム）を置き換えていくことで、建設業界の大幅な業務効率化・生産性向上を実現してまいります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より事業内容をより明確に表現するため、セグメント名称を「プロダクト共創開発」から「DX事業」、「自社プロダクト」から「プロダクト事業」へそれぞれ変更しております。また、従来「共創プロダクト販売」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において該当する取引がないため、当連結会計年度より報告セグメントから除外しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

１．DX事業（当社、株式会社Arent AI、Arent Vietnam, Co., Ltd.）

現在の当社グループのメインとなる事業であり、建設業界の大手企業等に対し、DX支援のためのコンサルティング・システム開発（主に準委任契約）を行っております。当セグメントでは、コンサルティングから本開発、さらに事業化後の継続開発まで、長期にわたりクライアント企業と協同します。

コンサルティングでは、エンジニアリングにどう落とすかという視点からヒアリングや情報分析を行い、業界の状況、顧客の課題を深く把握し、３ヶ月程度でPoC（※４）やプロトタイプを作成します。次にパートナー企業からのフィードバックを受け、対話をしながら、24か月程度でMVP（※５）を開発する本開発を行います。これらをアジャイル開発（※６）により行う中で、初期フェーズに見られた、クライアント側に不足するIT知識、当社グループ側に不足する業務知識のギャップが埋まっていき、よりクライアントの実態に合ったシステムプロダクトを構築できます。

プロダクトの初期リリース後は、顧客の要望する追加機能の開発を行う継続開発のフェーズに移行し、プロダクトの利用終了まで、長期間にわたり継続的な収益獲得を期待できます。

主要な顧客である高砂熱学工業株式会社等との取引はこのフェーズに移行した事例であり、当セグメントの主要顧客として、安定的な取引を継続します。本開発の終了後は、年間50百万円～数億円規模の継続開発を行い、顧客の業務効率化と共に収益が拡大していくWin-Winの関係性を目指したビジネスモデルを構築しております。

また事例のリリースや展示会出展等で獲得した商談から、増強した営業体制や開発体制によって、次の事例につながる案件を獲得する好循環を実現することで、更なる事業成長に取り組んでまいります。

(参考：プロジェクト件数の推移)

また、当社の連結子会社である株式会社Arent AIは、建設DXと親和性の高い「生成AI」に焦点を絞ったプロダクトの開発に取り組み2024年７月30日に法人向け生成AIツール「BizGenie」をリリースし、その拡販を推進するとともに、当社とともに「生成AI」関連の開発に継続注力しております。

２．プロダクト事業（当社、株式会社PlantStream（2025年10月に当社が吸収合併）、株式会社構造ソフト、株式会社スタッグ、Arent Solutions Inc.、Arent Software S.A.、株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社、株式会社レッツ）

主に建設業界に対し、自社開発やM&Aによって拡充したソフトウエアのライセンス販売等を行い、利用期間に応じた継続的な収益獲得を目指す事業です。

クライアント企業との協同を通じて得た業界の深い知識を活かす形で、自社プロダクトの開発・サービス提供も展開しております。

具体的な事例としては、米国のAutodesk社が提供するBIMツール「Revit」のアドイン（ソフトウエアへ機能を追加するプログラム）として「LightningBIM 自動配筋」や「Lightning BIM ファミリ管理」といった自社開発したプロダクトの他、M&Aした子会社が保有する建設業界向けのソフトウエアがございます。

今後も業界特化型SaaSをM&Aによってグループ化して多層展開するプロダクト群戦略、業務システム内にAIを実装して既存システムをアップデートするAIブースト戦略、直販×提案型で利益率を向上させるコンサルティング直営業戦略を推進していくため、プロダクトラインナップの拡充に取り組んでまいります。

※１　暗黙知とは、経験や勘に基づく知識で、言語化することが難しいものを指します。当社グループは、暗黙知をソフトウエアとして形にし、誰もが使えるようにすることを「民主化」と呼んでおります。

※２　Building Information Modelingの略であり、コンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建築物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステムです。BIMの活用により、設計者・施工者・施工主間のリアルタイムな情報共有を行うことで、修正にかかる手間の大幅な削減や、工程間の不整合及び手戻りの防止といった効果が期待されています。

※３　Software as a Serviceの略であり、インターネットを経由し、ソフトウエアの機能を提供するサービスを指し、常に最新のソフトウエアを提供できる等の利点があります。インターネットの普及により、いわゆるパッケージ製品の販売という形態から、移行が進んでおります。

※４　Proof of Concept（概念実証）の略であり、新技術等の実現可能性を検証するために行う実験的工程を指す用語です。

※５　Minimum Viable Product（実用最小限の製品）の略であり、顧客が求める必要最小限の機能を持った製品のことを指す用語です。MVPの提供後、顧客からのフィードバック等を参考に、製品の改善を図ります。

※６　開発工程を小さな機能単位に区切り、機能単位毎に要件定義・開発・テスト等を行い、その繰り返しにより集合体としての大きなシステムを構築する手法です。仕様変更や追加開発の要望にも柔軟な対応が可能という利点があります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当連結会計年度の財政状態は以下のとおりとなりました。

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末比4,537,389千円増加し、10,621,902千円となりました。これは主に、連結子会社の取得によりのれんが1,697,790千円、長期大型契約の割合の増加等により受取手形、売掛金及び契約資産が795,923千円、株式会社PlantStreamの吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ等により繰延税金資産が1,027,047千円増加したことによるものです。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末比2,081,984千円増加し3,364,668千円となりました。これは主に、連結子会社の増加等の影響により、契約負債が1,425,099千円増加したことによるものです。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末比2,455,405千円増加し、7,257,234千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が1,512,582千円、株式交換等により資本金が713,660千円、資本剰余金が681,007千円増加したことによるものです。

②経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等に支えられ緩やかな回復傾向にあるものの、物価の上昇や為替の変動、米国の通商政策や中東情勢等の影響について注視を要する状況が続いております。

　このような経済環境の下、AI技術の普及が急速に進むなど、企業のデジタル化・DX推進の流れは継続しており、当社グループが主なターゲットとする建設業界においても、時間外労働の上限規制等への対応が求められる中、DXによる生産性向上への関心が高まっています。

　当社グループは、クライアントの課題を把握し、モデル化・実装まで一気通貫でDXを推し進めるためのソフトウエア開発及びサービス提供を行っております。

　特に、建設業界のDX需要の高まりに狙いを定め、当社グループの強みの一つである「3Dを核としたシステム開発の技術力」を活かし、クライアント企業の業務効率化を実現する高品質なプロダクトの共創開発に注力しております。

　また、当社グループは、DX事業の更なる拡大とともに、自社グループのプロダクト群の拡充を目指しています。プロダクト事業では、これまでに開発した空間自動設計システム「PlantStream®」や、建設業界のBIM化を推進するソフトウエア「Lightning BIMシリーズ」に加えて、M&Aで子会社化した各社が保有するプロダクトなどの販売拡大を目指し、営業活動の強化に取り組んでおります。

　この結果、当連結会計年度の売上高は5,828,936千円（前連結会計年度比44.7％増）、営業利益は922,709千円（同45.4％減）、経常利益は937,688千円（同8.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,512,582千円（同138.8％増）となりました。なお、当社グループは、当連結会計年度より、M&Aにより発生した会計上ののれんの償却額を除いたキャッシュ・フローベースの実質的な収益力を評価するため、のれん償却前営業利益を重要な経営指標として追加いたしました。当連結会計年度におけるのれん償却前営業利益は1,210,471千円（同30.4％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、従来、セグメント利益又は損失には、経常利益を用いておりましたが、営業利益にのれん償却額を足し戻したのれん償却前営業利益に変更したほか、事業内容をより明確に表現するため、セグメント名称を「プロダクト共創開発」から「DX事業」、「自社プロダクト」から「プロダクト事業」へそれぞれ変更しております。詳細は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」及び「２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。

（DX事業）

　DX事業では、主に建設業界のクライアントからの開発受注が順調に増加し、業績は堅調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は3,966,097千円（前連結会計年度比17.1％増）、セグメント利益は1,582,735千円（同11.9％増）となりました。セグメント利益率は39.9％と、前連結会計年度の一時要因を含めた利益率には及ばないものの、事業成長に備えた組織体制整備等の先行投資を実行しながら、高い利益率を維持しております。

（プロダクト事業）

　プロダクト事業では、空間自動設計システム「PlantStream®」等の既存製品の販売拡大に取り組むほか、

「Lightning BIMシリーズ」第３弾となる意匠設計における操作負荷を軽減する新ツール「Lightning BIM AI

Agent」、株式会社大林組と開発したAIを実装した現場支援型スマート工程ソフト「PROCOLLA」をリリースいたし

ました。なお、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社構造ソフト、株式会社PlantStream、当連結会計年度に連結子会社化した株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社、株式会社レッツの連結子会社化後の経営成績は、「プロダクト事業」セグメントへ追加しております。この結果、当セグメントの売上高は2,019,282千円（前連結会計年度は335,665千円）、セグメント利益は1,488千円（前連結会計年度は39,331千円の損失）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比319,940千円増加し、4,146,469千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は663,376千円（前連結会計年度は840,732千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益933,948千円、のれん償却額287,761千円及び減価償却費279,368千円を計上した一方、売上債権及び契約資産の増加額632,597千円、法人税等の支払額401,335千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は161,698千円（前連結会計年度は841,386千円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入667,660千円、保険積立金の解約による収入282,725千円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出454,201千円、無形固定資産の取得による支出286,459千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は513,672千円（前連結会計年度は19,555千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出458,612千円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

　ただし、残存履行義務に配分した取引価格については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）」に記載しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当連結会計年度において、M&Aにより連結子会社が増加したことに伴い、プロダクト事業の販売実績が著しく増加しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）株式会社PlantStreamに対する販売実績は、完全子会社化後の連結上の相殺処理を反映した金額であります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、その補足事項は以下のとおりであります。

（ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定、のれんの評価）

　当社グループは事業用の重要な資産としてソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)及びのれんを保有しており、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。判定の結果、減損損失を認識した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としておりますが、主要な仮定として、将来における獲得見込み顧客へのライセンス販売額（単価に件数を乗じた金額）並びに既存顧客及び将来における獲得見込み顧客の顧客単価上昇率・解約率（継続率）があります。主要な仮定は、いずれも不確実性を伴うため、今後の継続的な経営成績の悪化や経済環境の変化等により、事業計画と実際の経営成績に乖離が生じた場合、固定資産の減損損失が発生し、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（受託制作のソフトウエア開発契約に係る収益の認識）

　当社グループは、一定期間にわたり履行義務が充足される受託制作のソフトウエア開発契約について、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。当該進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合により算出しており、見積総原価が見直された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　見積総原価は、案件ごとの作業内容、必要工数等に基づき見積られる労務費及び外注費等を主要な仮定としております。当該仮定は不確実性を伴うため、案件の進行に伴う要求仕様や設計の変更、追加工数の発生等により想定していなかった原価が発生した場合、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り等により回収可能性を判断し、回収が見込まれる金額を計上しております。回収可能性の判断の結果、繰延税金資産を取り崩した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としておりますが、主要な仮定として、当社グループ全体の売上高の成長見込み及び営業費用の発生見込みがあります。主要な仮定は、いずれも不確実性を伴うため、事業環境の変化等により課税所得の見込みが減少した場合、繰延税金資産を取り崩し、税金費用が増加することにより、当社グループの翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

　売上高は、前連結会計年度比1,800,417千円増加し、5,828,936千円（前連結会計年度比44.7％増）となりました。これは主に、DX事業における受注の増加やプロダクト事業における連結子会社の増加によるものであります。

（売上原価、売上総利益）

　売上原価は、前連結会計年度比902,977千円増加し、2,379,161千円（同61.2％増）となりました。これは主に、DX事業における売上高の増加に応じた労務費及び外注費の増加やプロダクト事業における連結子会社の増加によるものであります。この結果、売上総利益は、前連結会計年度比897,440千円増加し、3,449,775千円（同35.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比1,665,404千円増加し、2,527,065千円（同193.3％増）となりました。これは主に、連結子会社の増加に伴う人件費の増加、のれん償却額の増加及び子会社株式の取得関連費用の増加などによるものであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度比767,963千円減少し、922,709千円（同45.4％減）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は、前連結会計年度比12,694千円増加し、25,439千円（同99.6％増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に計上した持分法による投資損失が解消したこと等により、前連結会計年度比824,942千円減少し、10,460千円（同98.7％減）となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比69,673千円増加し、937,688千円（同8.0％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別利益として新株予約権戻入益324千円、特別損失としてソフトウエア除却損4,064千円を計上いたしました。また、株式会社PlantStreamの吸収合併に伴う繰越欠損金の引継ぎ等により繰延税金資産を計上した結果、法人税等合計は△578,350千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比879,083千円増加し、1,512,582千円（同138.8％増）となりました。

③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

　当社グループは、主な経営指標として売上高成長率及び売上高営業利益率を重視しております。また、当社グループはM&Aを積極的に活用していることから、のれん償却額の影響を除いた事業本来の収益力を示す指標として、のれん償却前営業利益も併せて重視しており、各指標の推移は以下のとおりです。

　当連結会計年度の売上高成長率は、DX事業における受注の増加やM&Aによる連結子会社の増加などの結果、44.7％となりました。一方、当連結会計年度の売上高営業利益率は、のれん償却額及び子会社株式の取得関連費用の計上により、15.8％となりました。なお、のれん償却額287,761千円を足し戻したのれん償却前営業利益は1,210,471千円であります。

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、業績が堅調に推移する中、663,376千円のプラスとなり、健全な状況と考えております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入や保険積立金の解約による収入があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出や無形固定資産の取得による支出があった結果、161,698千円のプラスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、513,672千円のマイナスとなりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,146,469千円となっており、十分な流動性を確保しております。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用し、不足分は金融機関からの借入等により資金調達を行っております。また、売掛金の未回収等の突発的な事象に備え、取引金融機関と当座貸越契約の締結により必要資金を調達できる体制をとっております。

当社の資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費及びM&Aの実行資金です。この資金需要に対する財源は、営業活動で得られる自己資金と、銀行からの長期借入金を主に活用しておりますが、M&A等の高額な資金需要に対しては、取引金融機関からの借入等のほか、その規模に応じた適切な資金調達手段も検討してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「DX事業」及び「プロダクト事業」の２つを報告セグメントとしております。

「DX事業」は、主にDX関連の顧客ニーズに基づき、コンサルティング、ソフトウエア開発等を実施しております。「プロダクト事業」は、主に当社グループが保有するDX関連のノウハウについて、ソフトウエアとして商品化し、顧客へ販売しております。また、連結子会社である株式会社構造ソフト、株式会社スタッグ、株式会社建設ドットウェブ、アサクラソフト株式会社及び株式会社レッツの経営成績は「プロダクト事業」セグメントに含めております。なお、「共創プロダクト販売」に該当していた株式会社PlantStreamの経営成績は、株式追加取得による完全子会社化以降は「プロダクト事業」に含めております。

（セグメント名称の変更等）

当連結会計年度より、事業内容をより明確に表現するため、「プロダクト共創開発」を「DX事業」、「自社プロダクト」を「プロダクト事業」に名称を変更しております。当該変更はセグメント情報に記載の金額に影響はありません。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称で記載しております。

また、従来「共創プロダクト販売」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度において該当する取引がないため、当連結会計年度より報告セグメントから除外しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益にのれん償却額を足し戻したのれん償却前営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、従来、セグメント利益又は損失には経常利益を用いておりましたが、営業利益にのれん償却額を足し戻したのれん償却前営業利益に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．共創プロダクト販売の売上高、セグメント利益又は損失、その他の項目（減価償却費）の金額は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去413,935千円、連結損益計算書に計上されない持分法適用関連会社の営業損失の消去207,274千円、子会社株式取得関連費用△50,825千円及び報告セグメントののれん償却額△47,617千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

５．ソフトウエアの提供を事業として行うセグメントは、当該セグメントの資産としてソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）を別途管理しており、その金額は、プロダクト事業496,160千円であります。

６．DX事業の売上高のうち、セグメント間の内部売上高又は振替高は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamに対するものであり、調整額において、持分法適用による未実現損益の消去を行っております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△68,499千円、子会社株式取得関連費用△305,252千円及び報告セグメントののれん償却額△287,761千円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

４．ソフトウエアの提供を事業として行うセグメントは、当該セグメントの資産としてソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）を別途管理しており、その金額は、プロダクト事業725,177千円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

共創プロダクト販売セグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を計上しております。なお当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において614,589千円であります。この金額は、当社の持分法適用関連会社であった株式会社PlantStreamの財務情報の金額に当社の持分割合を乗じた金額であります。減損に関連する連結調整については、当セグメントの損失には含めておりません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。