高見澤

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見澤）、子会社10社及び関連会社２社より構成され、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

溜博高見澤混凝土有限公司及び山東建澤混凝土有限公司の２社は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調なインバウンド需要に加え、個人消費にも緩やかな回復傾向がみられ、景気は持ち直しの兆しを見せています。また、デジタル化や脱炭素化を背景とした企業の投資意欲は引続き堅調であり、業種を問わず設備投資の増加傾向が継続しています。一方で、ウクライナや中東における紛争の長期化、アジア太平洋地域における米中対立、米国新政権の政策動向など、地政学的リスクの高まりがグローバル経済の不確実性を一段と増大させています。さらに、為替水準や人件費の上昇に伴うコスト転嫁による物価高、実質賃金の伸び悩みによる家計支出の鈍化、中国経済の減速など、国内経済への下押し要因も多く、先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような経営環境の中にあって、当社グループは、「グループ・各事業部の連携強化」、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取組み」、「リスクマネジメント体制の強化」、「人材育成への総合的な取組み」、「コスト削減」等に取り組み、更なる安定基盤の構築とグループ全体の事業拡大、強化を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ514百万円減少し、38,851百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,047百万円減少し、24,102百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ533百万円増加し、14,748百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高73,567百万円（前連結会計年度比3.1％増）、営業利益1,457百万円（前連結会計年度比19.2％減）、経常利益1,670百万円（前連結会計年度比21.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益670百万円（前連結会計年度比11.7％減）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

なお、以下の前連結会計年度比較につきましては、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。そのため、従来報告セグメントとしていた、「住宅・生活関連事業」については、「その他事業」として記載しております。

（建設関連事業）

建設関連事業の売上高9,007百万円（前連結会計年度比4.2％増）、営業利益は316百万円（前連結会計年度比24.0％減）となりました。

（電設資材事業）

電設資材事業の売上高は38,320百万円（前連結会計年度比1.9％増）、営業利益は1,008百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。

（カーライフ関連事業）

カーライフ関連事業の売上高は17,974百万円（前連結会計年度比4.8％増）、営業利益は145百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。

（その他事業）

その他事業の売上高は8,264百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は235百万円（前連結会計年度比49.1％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて982百万円増加し、当連結会計年度末には3,856百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は3,748百万円（前年同期比153.9％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,125百万円、売上債権の減少額2,217百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は3,112百万円（前年同期比162.2％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出3,070百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果獲得した資金は346百万円（前年同期は254百万円の使用）となりました。これは主に長期借入による収入2,600百万円、長期借入金の返済による支出2,012百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．従来報告セグメントとしていた「住宅・生活関連事業」については、「その他事業」として記載しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．従来報告セグメントとしていた「住宅・生活関連事業」については、「その他事業」として記載しております。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に該当する主要な販売先はありません。

３．従来報告セグメントとしていた「住宅・生活関連事業」については、「その他事業」として記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は20,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,514百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が994百万円増加したものの、受取手形が649百万円、売掛金が663百万円、電子記録債権が611百万円減少したことによるものであります。固定資産は18,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,000百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1,273百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、38,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ514百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は16,226百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,179百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,032百万円減少したことによるものであります。固定負債は7,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が113百万円減少したものの、長期借入金が242百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、24,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,047百万円減少いたしました。（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は14,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ533百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益670百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は37.4％（前連結会計年度末は35.6％）となりました。

ｂ．経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は、公共工事の発注量はやや低調であったものの、民間工事向け需要が堅調に推移したことに加え、工法提案を始めとする積極的な営業活動により、受注量が増加し増収となりました。一方、人件費、材料費及び販売経費が増加し、生産効率向上や価格転嫁に努めたものの、減益となりました。

電設資材事業は、公共向け及び民間向けともに、省エネ・省力化や環境負荷低減に関わる設備投資案件への販売が好調に推移し増収となりましたが、人件費、輸送費及び販売経費が増加し減益となりました。

カーライフ関連事業は、石油部門では、燃料油小売りは前年をやや下回ったものの、法人向け販売の積極営業により増収となりましたが、仕入価格の高止まりや人件費の上昇などによるコスト増加分を価格転嫁しきれず減益となりました。オート部門では、自動車の需給改善に伴う車両販売の増加と利幅の改善に加え、整備売上が堅調に推移し、増収増益となりました。

その他事業は、フード関連事業においては、農業関連部門で農産物取扱高が伸長しましたが、主力のきのこ培地販売が競争激化により減少し、生産効率向上など利幅確保に取り組んだものの、原材料費及び人件費の増加に加え、新工場取得に伴う一時費用により、減収減益となりました。飲食料品部門では、家庭内消費が堅調に推移したことから増収となりましたが、原材料費、人件費及び諸経費の上昇により減益となりました。エステート関連事業においては、不動産部門では、資材価格や労務費などの上昇に伴う住宅価格の高騰により不動産需要が伸び悩む中、積極的な受注に努め増収となりましたが、原価及び経費の上昇分を転嫁しきれず減益となりました。

この結果、売上高73,567百万円（前連結会計年度比3.1％増）、営業利益1,457百万円（前連結会計年度比19.2％減）となりました。

営業外収益は422百万円、営業外費用は209百万円を計上し、経常利益は1,670百万円（前連結会計年度比21.0％減）となりました。

特別利益は0百万円、特別損失は545百万円を計上し、法人税等合計447百万円、非支配株主に帰属する当期純利益7百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は670百万円（前連結会計年度比11.7％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

（契約債務）

2025年６月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当社グループの第三者に対する保証は、出資会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2025年６月30日現在の債務保証額は、228百万円であります。

（財務政策）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,531百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,856百万円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なっております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの当連結会計年度において、売上高につきましては、建設関連事業において、公共工事はやや低調であったものの、民間工事向け需要が堅調に推移したことと積極的な営業活動により増加しました。また、電設資材事業において、省エネ・省力化や環境負荷低減に関わる設備投資案件への販売が好調に推移したこと、カーライフ関連事業においては、燃料油小売りは前年をやや下回ったものの、法人向け販売の積極営業などにより全体の売上高は計画を上回りました。

また、利益につきましては、売上高の増加に伴い粗利益額は増加したものの、人件費、輸送費及び諸経費などの販売費用が上昇したことに加え、これらの費用増を原価低減や販売価格への転嫁などで十分に吸収するには至りませんでした。また、貸倒損失及び貸倒引当金も増加したことから、営業利益及び経常利益は計画を下回りました。

さらに、中国の持分法適用会社に対する出資金の評価損、並びに国内事業において収益性が低下している固定資産に係る減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は計画を下回りました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社の本社に営業本部を設置し、各事業部、子会社ごとに取り扱う製品、サービスによって営業展開を行っております。

報告セグメントについては、各事業セグメントを製品、サービスの内容、性質、市場等の類似性を勘案して「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」の３つに集約しております。

「建設関連事業」は、主にコンクリート二次製品、生コンクリート、砂利・砂の製造販売のほか、請負工事、建設に関連した資材の販売等を行っております。

「電設資材事業」は、主に電設資材、産業機器及び空調システム等の販売を行っております。

「カーライフ関連事業」は、主に石油製品の販売及び自動車の販売・整備を行っております。

当社グループは従来、「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」、「住宅・生活関連事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」に変更しております。

この変更は、当社が経営改革プロジェクトの一環として、会社の事業機構を従来の事業部制から、関連性の高い事業をグループ化したセグメント制に移行したことにより、従来報告セグメントの一つであった「住宅・生活関連事業」を「フード関連事業」と「エステート関連事業」に分離したこと、また、それらの事業について、それぞれ量的な重要性が低いことにより「その他事業」の区分に移行したことによるものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△252百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額3,124百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△247百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額3,022百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）「その他」の金額は、フード関連事業、エステート関連事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。