高見澤

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見澤）、子会社８社及び関連会社２社より構成され、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

山東建澤混凝土有限公司は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要が引き続き堅調に推移するとともに、デジタル化や脱炭素化を背景とした官民の投資意欲も概ね堅調であり、重点分野を中心に設備投資は底堅く推移しました。一方で、物価及び金利の上昇や実質賃金の伸び悩みを背景に、個人消費には慎重な動きがみられ、景気は力強さを欠く状況が続きました。また、人件費の上昇やエネルギーをはじめとする各種コストの増加が、企業収益や家計収支への負担要因となりました。

海外経済においては、米国経済が底堅さを維持する一方、金融政策や通商政策の動向をめぐる不確実性が高まりました。中国経済は不動産市場の調整や内需の弱さを背景に減速基調が続き、欧州経済も低成長となるなど、世界経済は総じて力強さを欠く状況となりました。さらに、ウクライナや中東情勢の動向、アジア太平洋地域における米中関係の緊張、米国の通商政策の影響などを背景に、地政学的リスクが高まり、グローバル経済の不確実性が増大しました。とりわけ、中東を含む国際情勢の変化は、エネルギー価格や物流コストを通じて経済活動に影響を及ぼす要因となりました。加えて、円安基調の長期化に伴う輸入物価の動向や、米国の関税政策が外需関連産業に及ぼす影響などもあり、国内経済の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

このような経営環境の中にあって、当社グループは、「グループ・各事業部の連携強化」、「ＣＳＲ（企業の社会的責任）への取組み」、「リスクマネジメント体制の強化」、「人材育成への総合的な取組み」、「コスト削減」等に取り組み、更なる安定基盤の構築とグループ全体の事業拡大、強化を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,174百万円増加し、41,025百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ953百万円増加し、25,056百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,220百万円増加し、15,969百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高75,660百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益1,399百万円（前連結会計年度比4.0％減）、経常利益1,696百万円（前連結会計年度比1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,209百万円（前連結会計年度比80.3％増）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、当連結会計年度より、各セグメント利益又は損失をより適切に把握するために、従来配分していない全社費用の一部について、各報告セグメントへセグメント資産及び人件費を基に按分する方針に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「建設関連事業」で130百万円減少し、セグメント損失が、「カーライフ関連事業」で122百万円、「その他事業」で105百万円それぞれ増加しております。

（建設関連事業）

建設関連事業の売上高8,592百万円（前連結会計年度比4.6％減）、営業利益は149百万円（前連結会計年度比52.7％減）となりました。

（電設資材事業）

電設資材事業の売上高は41,765百万円（前連結会計年度比9.0％増）、営業利益は1,336百万円（前連結会計年度比32.6％増）となりました。

（カーライフ関連事業）

カーライフ関連事業の売上高は17,109百万円（前連結会計年度比4.8％減）、営業損失は69百万円（前連結会計年度は営業利益145百万円）となりました。

（その他事業）

その他事業の売上高は8,193百万円（前連結会計年度比0.9％減）、営業損失は9百万円（前連結会計年度は営業利益235百万円）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて269百万円減少し、当連結会計年度末には3,587百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は1,168百万円（前年同期比68.8％減）となりました。これは主に売上債権が910百万円、棚卸資産が913百万円増加した一方で、税金等調整前当期純利益1,578百万円、減価償却費979百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は1,353百万円（前年同期比56.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,245百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は83百万円（前年同期は346百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純減額1,080百万円、長期借入による収入3,440百万円、長期借入金の返済による支出2,229百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部取引振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に該当する主要な販売先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は22,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,626百万円増加いたしました。これは主に売掛金1,025百万円、商品及び製品875百万円が増加したことによるものであります。固定資産は18,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が482百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、41,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,174百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は15,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ529百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が348百万円増加したものの、短期借入金が1,026百万円減少したことによるものであります。固定負債は9,359百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,483百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,157百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、25,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ953百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は15,969百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,220百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,209百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は38.6％（前連結会計年度末は37.4％）となりました。

ｂ．経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は、公共向け及び民間向けともに需要が低調に推移し、生産効率の改善による原価低減や付加価値の向上に努めたものの、人件費、材料費及び販売費の増加を吸収しきれず、減収減益となりました。

電設資材事業は、公共向け及び民間向けともに、省エネ・省力化や環境負荷低減に係る設備投資案件に対する積極的な営業活動により販売が好調に推移し、人件費及び販売経費等は増加したものの、増収増益となりました。

カーライフ関連事業は、石油部門では、小売用燃料の需要が低調に推移し、法人向け産業用燃料及び油脂類においても、中東情勢の影響による市況の変動により販売量が伸び悩んだことに加え、価格競争の激化及び政府の暫定税率廃止に向けた補助金拡充政策の影響により販売価格が低下し、減収となりました。また、競合環境の悪化による利幅の減少に加え、人件費及び販売費の増加を吸収しきれず、減益となりました。オート部門では、自動車販売台数は前年より増加したものの、整備関連売上が低調に推移したことから、売上高はほぼ横ばいとなりました。また、人件費及び販売費の上昇に加え、新店舗に係る費用が増加したことにより、減益となりました。

その他事業は、フード関連事業においては、農業関連部門では、農産物取扱高は概ね前年並みを確保したものの、天候不順の影響による原価高により利幅が減少しました。また、主力のきのこ培地販売においては、積極的な受注活動により販売量は増加したものの、価格競争の激化を背景に、原材料費、人件費及び諸経費の増加に伴う原価上昇分を価格転嫁しきれず、増収減益となりました。

飲食料品部門では、家庭内消費が伸び悩んだことに加え、原材料費、人件費及び諸経費の上昇により、減収減益となりました。

エステート関連事業においては、不動産部門では、資材価格や労務費などの上昇による不動産価格の高止まりを背景に需要が低調に推移し、積極的な受注活動及び原価低減に努めたものの、減収減益となりました。

この結果、売上高75,660百万円（前連結会計年度比2.8％増）、営業利益1,399百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。

営業外収益は565百万円、営業外費用は268百万円を計上し、経常利益は1,696百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。

特別利益は570百万円、特別損失は688百万円を計上し、法人税等合計356百万円、非支配株主に帰属する当期純利益12百万円により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,209百万円（前連結会計年度比80.3％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

（契約債務）

2026年６月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当社グループの第三者に対する保証は、出資会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2026年６月30日現在の債務保証額は、189百万円であります。

（財務政策）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,730百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,587百万円であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なっております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの当連結会計年度において、売上高につきましては、計画比1,660百万円増（2.2％増）となりました。建設関連事業においては、公共工事及び民間工事向けともに需要が低調に推移したこと、カーライフ関連事業においては、小売用燃料の需要が低調に推移し、法人向け産業用燃料及び油脂類も、中東情勢の影響による市況の変動で販売量が伸び悩んだことにより減少したものの、電設資材事業において、省エネ・省力化や環境負荷低減に係る設備投資案件に対する積極的な営業活動で販売が好調に推移したことにより、全体の売上高は計画を上回りました。

また、営業利益につきましては、競合環境の悪化による利幅の減少に加え、原材料費、人件費及び諸経費の増加に伴う原価上昇分を価格転嫁しきれず、計画比201百万円減（12.5％減）となりました。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、国内事業において収益性が低下している固定資産に係る減損損失を計上したものの、溜博高見澤混凝土有限公司について、当社が保有する出資金譲渡に伴い、関係会社出資金売却益を計上したことにより、計画比209百万円増（21.0％増）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社の本社に営業本部を設置し、各事業部、子会社ごとに取り扱う製品、サービスによって営業展開を行っております。

報告セグメントについては、各事業セグメントを製品、サービスの内容、性質、市場等の類似性を勘案して「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」の３つに集約しております。

「建設関連事業」は、主にコンクリート二次製品、生コンクリート、砂利・砂の製造販売のほか、請負工事、建設に関連した資材の販売等を行っております。

「電設資材事業」は、主に電設資材、産業機器及び空調システム等の販売を行っております。

「カーライフ関連事業」は、主に石油製品の販売及び自動車の販売・整備を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△247百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額3,022百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

（1）当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フード関連事業、エステート関連事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△7百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額3,416百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当連結会計年度より、各セグメント利益又は損失をより適切に把握するために、従来配分していない全社費用の一部について、各報告セグメントへセグメント資産及び人件費を基に按分する方針に変更しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「建設関連事業」で130百万円減少し、セグメント損失が、「カーライフ関連事業」で122百万円、「その他事業」で105百万円それぞれ増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）「その他」の金額は、フード関連事業、エステート関連事業等に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）「その他」の金額は、フード関連事業、エステート関連事業等に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）「電設資材事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失62百万円を計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。