高見澤

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）減損会計について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に対応するため減損損失の認識の判定を行っておりますが、事業環境の変化や収益性の低下等により減損損失を計上した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）中国事業について

当社グループは、中国国内において生コンクリート製造販売事業を行っております。中国国内の景気動向、法規制の変更、不動産市場の動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）有利子負債について

当社グループの有利子負債残高は当連結会計年度末現在で9,730百万円であり、借入依存度は23.7％となっております。将来市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）公共工事への依存について

当社グループの主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において、売上高に占める公共工事の割合が高いため、公共工事関連予算の大幅な削減により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、公共事業への依存度を低減するため、長野県内外での営業エリア及び分野の拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによって事業領域を拡大してまいります。

(5）石油製品等の需要について

当社グループのカーライフ関連事業において、売上高のうち主要な部分を占める自動車燃料油販売は、一般消費者の需要動向の影響を受けております。ハイブリッド車をはじめとする環境配慮型自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。販売シェアのアップを図るとともに、事業所向けをはじめとする産業用石油製品の営業を強化するなど、グループのシナジー効果を最大限に活用し、エネルギー関連製品・サービスや自動車関連売上の拡大につなげてまいります。

(6）原材料価格の変動について

当社グループが取り扱う建設資材、石油製品等の原材料価格や仕入価格が大幅に上昇し、その影響を販売価格に適切に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）情報セキュリティについて

当社グループは、事業活動において各種情報システムを利用しております。サイバー攻撃や不正アクセス等により情報漏えいやシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8）大規模自然災害・感染症等のリスクについて

地震、台風、洪水等の自然災害や感染症の流行等により、生産設備の損壊、物流網の寸断、従業員の被災・感染等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（BCP）の策定及び見直し等を通じて、リスクの低減に努めてまいります。

(9）人材の確保について

当社グループが事業を継続的に成長させていくためには、専門知識や技術を有する人材の確保及び育成が重要であると認識しております。しかしながら、少子高齢化や労働市場の変化等により必要な人材を十分に確保できない場合には、事業活動の遂行や競争力の維持に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

当社グループは、利益配当金による株主への利益還元を最重要施策の一つと位置づけ、財務体質の強化と内部留保の蓄積を図り、安定した配当の継続と業績を勘案した利益配分を行っていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり70円の配当を実施することを予定しております。

内部留保金につきましては、会社が将来発展するための原資として、また、業務の一層の効率化を進めるための生産設備の拡充・拠点の新設、人材育成・社員教育といった社内体制に充当することにより、経営基盤の確立を進めてまいります。

当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項の定めにより、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、第76期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額115百万円及び１株当たり配当額70円につきましては、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。