高見澤

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託者、パートタイマー、アルバイト、日雇者、臨時社員等を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．従来報告セグメントとしていた「住宅・生活関連事業」については、「その他事業」として記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託者、パートタイマー、アルバイト、日雇者、臨時社員等を含む。）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．従来報告セグメントとしていた「住宅・生活関連事業」については、「その他事業」として記載しております。

(3）労働組合の状況

提出会社及び国内連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。在外連結子会社においては、溜博高見澤混凝土有限公司工会委員会（溜博高見澤混凝土有限公司）が労働組合として結成されております。

なお、提出会社、国内連結子会社及び在外連結子会社ともに、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する基本方針は、2025年７月１日に新たに策定・公表しました「サステナビリティ経営方針書」に基づいており、企業理念や環境理念の実現に向けて全社員で取り組んでまいります。

当社が考える重要課題及び取組方針は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営の重要課題の一つとして「健全で透明性の高い経営基盤の構築」を掲げており、コーポレートガバナンスの強化は、その取組方針の中核に位置づけております。

コーポレートガバナンスに関わる重要な方針及び個別施策の実行状況については、担当部門から報告を受けた経営戦略会議にて確認・検討を行い、取締役会は適宜、報告を受け、審議・監督する体制を執っております。また、内部通報制度を定期的に見直し、必要に応じて機能の充実を図ってまいります。

(2）リスク管理

当社の取締役会は、会社の持続的成長と中長期的な企業価値向上のために、建設的な議論を行い、企業理念や重要な経営戦略等の大きな方向性を示し、適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。また、企業としてリスクを再認識し、コントロールする仕組みの構築と社員一人ひとりのリスクに対する意識を高め、必要に応じて分析・対策を行っております。また、リスク評価の内容を定期的に見直すことにより、経営環境の変化に対応できるリスクマネジメント体制を維持・強化してまいります。

(3）戦略

当社グループは、サステナビリティ経営への取組みは、重要な経営課題の一部であると認識し、社員一人ひとりが日頃から課題解決への責任感を持ち、実行力を高めることで組織としての成果を出すよう取り組んでおります。

①　環境負荷の低減

環境面においては「環境に配慮したモノづくり・サービスを通じた資源循環型社会への貢献」を重要課題としており、再生可能エネルギー利用とエネルギー効率化の推進、ＩＴを活用したＣＯ₂排出量の削減、資源循環型の製造プロセスの構築及び地産地消の推進を進めてまいります。

また、ＥＳＧ投資として長野県発行のグリーンボンドへの投資を継続的に行い、長野県の環境負荷を軽減する施策に貢献しております。

②　社会基盤整備への貢献

社会面においては、「社会基盤を守り、安心・安全なまちづくりの実現」を重要課題としており、社会インフラの維持・整備、安心・安全を守る製品・工事・サービスを通じた地域防災への貢献、事業活動を通じた災害対応への協力・支援に取り組んでまいります。

③　人的資本

人財面において当社は、会社の持続的な成長に貢献し得る人材を確保するために、「多様性を尊重し、いきいきと活躍できる職場環境の整備」を重要課題と認識しており、安全と健康の確保、全員参加・参画、ワークライフバランスとエンゲージメントの向上、多様な人材育成・登用と活躍の推進を進めてまいります。

多種多様な事業を営む当社にとって、人財の定着・適性にあった職場への配属は極めて重要な課題であります。経営戦略と連動した人財の育成と能力の形成を図るために、セグメント制の特性を生かして人財の最適再配置・循環を継続的に行い、組織の活性化を図るとともに、事業環境の変化に対応できるビジネススキルを備えるべく、戦略的な研修プログラムを設計し、人財の育成に邁進してまいります。

(4）指標及び目標

当社グループは、サステナビリティ経営方針に基づき、取組項目毎に10年後を目途とした目標を次のとおり策定しました。

目標達成年度までの過程にある各中期３か年においては、各々の取組指標の実行状況を検証した上で、必要に応じて目標及び施策の見直しを行ってまいります。

なお、既に取組中の目標に対する実行状況は以下のとおりとなっております。