社長・役員
略歴
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1979年４月 |
㈱住友銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行 |
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1998年10月 |
同行三鷹支店長 |
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2001年４月 |
同行城東法人営業部長 |
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2004年４月 |
同行天王寺駅前法人営業第一部長 |
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2007年４月 |
同行執行役員日比谷法人営業第二部長 |
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2008年４月 |
同行執行役員情報システム企画部副担当役員 |
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2010年４月 |
同行常務執行役員法人部門副責任役員（東日本担当） |
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2011年６月 |
㈱日本総合研究所取締役兼専務執行役員 |
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2015年６月 |
同社取締役兼副社長執行役員 |
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2016年６月 |
同社代表取締役兼副社長執行役員 |
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2020年６月 |
当社取締役副社長 |
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2021年６月 |
当社取締役副社長執行役員管理担当 |
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2022年６月 |
ジャパンパイル㈱代表取締役副社長 |
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2022年６月 |
当社代表取締役社長最高執行役員管理担当兼内部統制担当（現任） |
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2024年６月 |
ジャパンパイル㈱代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
21 |
24 |
157 |
93 |
14 |
7,458 |
7,767 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
128,656 |
7,534 |
82,043 |
56,875 |
137 |
105,447 |
380,692 |
20,592 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
33.80 |
1.98 |
21.55 |
14.94 |
0.03 |
27.70 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式942株は、「個人その他」に９単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.1％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役会長 |
黒瀬 晃 (注)１ |
1947年４月21日生 |
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(注)４ |
203 |
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代表取締役社長 最高執行役員 管理担当 兼 内部統制担当 |
黒瀬 修介 (注)１ |
1956年12月19日生 |
|
(注)４ |
21 |
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|
取締役 執行役員 国内事業推進副担当 |
大越 正彦 |
1955年11月30日生 |
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(注)４ |
43 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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|
取締役 執行役員 国際事業推進・支援担当 |
奥山 和則 |
1956年９月13日生 |
|
(注)４ |
3 |
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|
取締役 執行役員 国内事業推進担当 |
武藤 博之 |
1964年12月６日生 |
|
(注)４ |
19 |
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|
取締役 |
Phan Khac Long |
1961年11月４日生 |
|
(注)４ |
－ |
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|
取締役 |
渡邊 顯 |
1947年２月16日生 |
|
(注)４ |
24 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
上前 修 |
1953年10月27日生 |
|
(注)４ |
19 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
樺澤 敏弘 |
1954年１月７日生 |
|
(注)４ |
7 |
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|
取締役 |
上田 耕平 |
1952年８月27日生 |
|
(注)４ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
大谷 和子 |
1964年１月９日生 |
|
(注)４ |
－ |
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|
常任監査役 （常勤） |
道券 宏之 |
1958年１月14日生 |
|
(注)６ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
太田 邦正 |
1949年２月16日生 |
|
(注)６ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
谷上 和範 |
1955年10月３日生 |
|
(注)５ |
－ |
||||||||||||||||||||||
|
計 |
343 |
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（注）１．代表取締役会長黒瀬晃氏と代表取締役社長黒瀬修介氏との間には、親族関係はありません。
２．取締役上前修氏、樺澤敏弘氏、上田耕平氏及び大谷和子氏は、社外取締役であります。
３．監査役太田邦正氏及び谷上和範氏は、社外監査役であります。
４．2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間
５．2022年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間
６．2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から４年間
７．当社では、業務執行の責任と権限を明確にし、取締役会の機能強化と効率的な運営を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、2024年６月27日現在の執行役員は、次のとおりであります。
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氏名 |
職名 |
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黒瀬 修介 |
代表取締役社長 最高執行役員 管理担当 兼 内部統制担当 ジャパンパイル㈱代表取締役社長 |
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大越 正彦 |
取締役執行役員 国内事業推進副担当 |
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奥山 和則 |
取締役執行役員 国際事業推進・支援担当 兼 国際事業推進部長 兼 ベトナム室長 兼 国際支援部長 |
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武藤 博之 |
取締役執行役員 国内事業推進担当 兼 国内事業推進部長 |
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宮川 聡男 |
執行役員 管理副担当 兼 国際事業推進部 ミャンマー室長 |
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藤野 高行 |
執行役員 内部監査部長 |
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松山 直己 |
執行役員 人事担当 人事部長 |
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向井 俊明 |
執行役員 総務部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の上田耕平は、当社グループの主要取引銀行である㈱三井住友銀行の出身者であり、子会社は同行と借入取引があります。同じく子会社は、同行親会社㈱三井住友フィナンシャルグループの関係会社である三井住友ファイナンス＆リース㈱、㈱関西みらい銀行、ＳＭＢＣファイナンスサービス㈱、ＳＭＢＣ日興証券㈱及びグローバルファクタリング㈱と取引がありますが、いずれにおいても社外取締役個人が特別な利害関係を有するものではありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役には、当社が属する建設業から独立した立場から経営全般に対する監督、チェック機能を果たしていただくことで、経営体制を更に強化しております。事業会社、金融機関の経営者として培ってきた知識や経験などの豊富な知見によりチェックを実施いただけることから、当社は現在の社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、社外監査役は、他の監査役とともに内部監査部及び会計監査人と必要に応じて随時情報交換を行うことで、監査の充実を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
百万円 |
|
|
|
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ジャパンパイル株式会社（注）２．４ |
東京都中央区 |
1,000 |
基礎工事関連事業 |
100.0 |
経営指導、 役員の兼任あり。 |
|
ジャパンパイル基礎工業株式会社 |
東京都中央区 |
100 |
杭工事の施工 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
ジャパンパイル富士コン株式会社 |
富山県高岡市 |
30 |
コンクリートパイルの施工・販売 |
70.0 (70.0) |
役員の兼任あり。 |
|
ジャパンパイル関東北販売株式会社 |
群馬県高崎市 |
10 |
コンクリートパイルの施工・販売 |
60.0 (60.0) |
役員の兼任あり。 |
|
ジャパンパイル建設株式会社 |
東京都中央区 |
20 |
原材料の仕入・販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
シントク工業株式会社 |
東京都港区 |
60 |
コンクリートパイル継手金具製造・販売 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
|
|
百万 ベトナムドン |
|
|
|
|
Phan Vu Investment Corporation （注）２．５ |
ベトナム ホーチミン市 |
792,739 |
コンクリートパイルの施工・販売 |
69.2 |
経営指導、役員の兼任、社債の引受あり。 |
|
Fecon Mining Joint Stock Company （注）２．３ |
ベトナム ハナム省 |
450,999 |
コンクリートパイルの製造 |
51.0 (51.0) |
役員の兼任あり。 |
|
Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company（注）２ |
ベトナム ハイズン省 |
272,567 |
コンクリートパイルの製造 |
100.0 (52.1) |
役員の兼任あり。 |
|
Phan Vu - Dong Nai Production Limited |
ベトナム ドンナイ省 |
103,800 |
コンクリートパイルの製造 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
Fecon Nghi Son Joint Stock Company |
ベトナム タインホア省 |
100,000 |
コンクリートパイルの製造 |
51.5 (51.5) |
|
|
Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited |
ベトナム クアンビン省 |
70,000 |
コンクリートパイルの製造 |
100.0 (51.0) |
役員の兼任あり。 |
|
Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited |
ベトナム ロンアン省 |
36,000 |
コンクリートパイルの製造 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
Phan Vu Investment General Services Joint Stock Company |
ベトナム クアンガイ省 |
26,700 |
コンクリートパイルの製造 |
96.2 (96.2) |
役員の兼任あり。 |
|
Phan Vu Can Tho Concrete Limited Liability Company |
ベトナム カントー市 |
17,809 |
コンクリートパイルの製造 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
Phan Vu Production and Construction One Member Co., Ltd. |
ベトナム ビンズオン省 |
49,014 |
杭工事の施工 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
|
Phan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.（注）２ |
ベトナム ロンアン省 |
200,000 |
コンクリート二次製品の製造、施工 |
100.0 (51.0) |
役員の兼任あり。 |
|
|
|
百万ミャンマーチャット |
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|
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VJP Co., Ltd. （注）２ |
ミャンマー ヤンゴン市 |
18,123 |
コンクリートパイルの製造・販売 |
60.0 (5.0) |
経営指導、 役員の兼任あり。 |
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その他３社 |
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|
|
|
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(％) |
関係内容 |
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（持分法適用関連会社） |
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百万 ベトナムドン |
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Ca Mau Investment Renewable Power Joint Stock Company |
ベトナム カマウ省 |
915,540 |
風力発電 |
20.0 (20.0) |
|
|
その他２社 |
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（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．Fecon Mining Joint Stock Companyは、ホーチミン証券取引所に上場しております。
４．ジャパンパイル㈱については、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 84,412百万円
(2）経常利益 5,882百万円
(3）当期純利益 3,668百万円
(4）純資産額 32,883百万円
(5）総資産額 62,954百万円
５．Phan Vu Investment Corporationについては、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 19,576百万円
(2）経常利益 663百万円
(3）当期純利益 452百万円
(4）純資産額 7,612百万円
(5）総資産額 26,017百万円
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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2005年４月 |
株式会社ジオトップ及び大同コンクリート工業株式会社が共同で株式移転により当社を設立、普通株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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2005年７月 |
東洋高圧株式会社及び南国殖産株式会社との共同出資により、ＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を設立 |
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2005年10月 |
株式交換によりヨーコン株式会社を完全子会社化 |
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2006年２月 |
株式会社トーヨーアサノとコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結 |
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2006年３月 |
全株式取得により株式会社千葉興産（ジャパンパイル基礎株式会社）を完全子会社化 |
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2006年４月 |
株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社が共同新設分割によりジャパンパイル製造株式会社を設立、製品製造事業を承継させる |
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2006年５月 |
日本コンクリート工業株式会社との共同開発による「Ｈｙｐｅｒ－ＭＥＧＡ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 |
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2007年２月 |
水谷建設工業株式会社とコンクリートパイル事業に関する業務提携を締結 |
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2007年４月 |
100％子会社の株式会社ジオトップ、大同コンクリート工業株式会社並びにヨーコン株式会社を吸収合併 |
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2007年４月 |
富士コン株式会社との共同出資により、ジャパンパイル富士コン株式会社を設立 |
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2008年２月 |
全株式取得により基礎工業株式会社を完全子会社化 |
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2008年７月 |
丸五基礎工業株式会社と場所打ち杭及び鋼管杭事業に関する業務協力協定を締結 |
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2008年８月 |
本社を東京都中央区日本橋浜町に移転 |
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2009年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場 |
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2010年２月 |
「ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 |
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2010年２月 |
株式会社ホッコンとの共同出資により、ホッコンＪＰ株式会社を設立 |
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2010年５月 |
大阪証券取引所市場第二部における上場を廃止 |
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2010年７月 |
Phan Vu Investment Corporation（ベトナム）に対して出資し資本提携 |
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2011年４月 |
100％子会社のジャパンパイル製造株式会社を吸収合併 |
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2011年12月 |
Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、持分法適用関連会社化 |
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2012年９月 |
Phan Vu Investment Corporationとの共同出資により、Phan Vu Quang Binh Concrete Company Limited（ベトナム）を設立 |
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2012年12月 |
東京証券取引所市場第一部に指定 |
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2013年10月 |
基礎工業株式会社がジャパンパイル基礎株式会社を吸収合併し、ジャパンパイル基礎工業株式会社に社名変更 |
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2013年12月 |
Phan Vu Investment Corporationに対する出資比率を引き上げ、子会社化 |
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2014年10月 |
Vinaconex-Phan Vu Concrete Joint Stock Company（Phan Vu Hai Duong Concrete Joint Stock Company）（ベトナム）を子会社化 |
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2015年３月 |
持株会社体制への移行に先立ち、ジャパンパイル分割準備株式会社を設立 |
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2015年３月 |
Phuong Nam Centrifugal Concrete Joint Stock Company（Phan Vu Long An Spun Piles Company Limited）（ベトナム）を子会社化 |
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2015年６月 |
Myanmar V-Pile Co., Ltd.及びPhan Vu Investment Corporationとの共同出資により、VJP Co., Ltd.（ミャンマー）を設立 |
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2015年10月 |
吸収分割により持株会社体制に移行し、ジャパンパイル株式会社からアジアパイルホールディングス株式会社に社名変更。同時に当社が営む一切の事業（ただし、海外事業及びグループ全体の運営に関する事業を除く。）を100％子会社であるジャパンパイル分割準備株式会社に承継させ、同社をジャパンパイル株式会社に社名変更。 |
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2016年10月 |
「ＭＡＧＮＵＭ－ＢＡＳＩＣ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 |
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2016年12月 |
全株式取得によりＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を完全子会社化 |
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2017年３月 |
Phan Vu Investment CorporationがPhan Vu Infrastructure Construction Co., Ltd.（ベトナム）を設立 |
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2017年４月 |
ジャパンパイル株式会社がＪＰプロダクツ鹿児島株式会社を吸収合併 |
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2017年９月 |
本社を現住所に移転 |
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2017年10月 |
群馬大同工業株式会社との共同出資により、ジャパンパイル関東北販売株式会社を設立 |
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年月 |
事項 |
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2018年８月 |
「ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 |
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2018年９月 |
Fecon Mining Joint Stock Company（ベトナム）を子会社化 |
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2020年６月 |
全株式取得によりジャパンパイル株式会社がシントク工業株式会社を完全子会社化 |
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2021年１月 |
「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」に対して国土交通大臣より認定を取得 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |