アジアパイルホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（アジアパイルホールディングス㈱）、子会社23社及び関連会社７社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２区分は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）国内事業

①　コンクリート杭

　ジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、子会社のジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱及びジャパンパイル関東北販売㈱が施工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイル建設㈱は、ジャパンパイル㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託または受託し、仕入または販売を行うことがあります。

②　鋼管杭

　ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。

③　場所打ち杭

　ジャパンパイル㈱がゼネコン等から材料の支給を受けて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。

④　その他

　シントク工業㈱がジャパンパイル㈱及び同業他社に対してコンクリート杭の継手金具の製造・販売を、また、コンクリート二次製品付属金物の製造・販売を行っております。

(2）海外事業

①　コンクリート杭

　ベトナムにおいては、Phan Vu Investment Corporationが施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社８社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販売、または、製造子会社が顧客へ直接コンクリート杭を販売するほか、子会社１社が施工を行っております。

　ミャンマーにおいては、VJP Co., Ltd.がコンクリート杭の製造・販売を行っております。

　以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

（注）　無印：連結子会社

　※：関連会社で持分法適用会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり社会経済活動の正常化が進む一方で、急激な円安の進行や、物価高騰、ウクライナや中東の地政学リスクなど、先行き不透明な状況が続く展開となりました。

　当社グループが事業展開しているアセアン地区においては、ベトナムでは金融引締め後の財政・金融面からの景気刺激策により上半期の低成長からは回復しつつあります。また、ミャンマーでは、クーデター以降、経済全体の停滞が続いています。

当連結会計年度における各セグメントの概況は以下の通りです。

ａ．国内事業

　国内事業では、先行きの建設需要は底堅いものの、原材料価格高騰に伴う建設コストの上昇や、人手不足にある中、2024年４月から適用される時間外労働の上限規制を見据え、ゼネコンサイドで上限規制を意識した慎重な動きも見られることから、建設工事自体の工程見直し・着工遅延が続き、結果、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前年対比２割の減少となりました。

　このような動きは、特にコンクリートパイルのウェイトの大きい中小型工事案件で顕著であり、当社グループのコンクリートパイル出荷量も同様に減少しましたが、大型工事案件を中心に積極展開をしてきた新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」が市場でも評価され、更に同工法の施工効率向上も進んだことから、採算面での改善に寄与しました。一方、大型工事を主体とする場所打ち杭・鋼管杭の売上高は前年同期対比で堅調に推移しました。

　結果、国内事業の売上高は869億75百万円（前期比3.2％減）、営業利益は61億42百万円（同9.8％増）となりました。

ｂ．海外事業

　海外事業では、ベトナムの事業子会社Phan Vu Investment Corporationは、ベトナム政府の金利引き下げ等の景気浮揚策により、金融面の収支は改善しつつありますが、不動産・建設市場回復の足取りは鈍く、業績は依然として低調に推移しました。また、ミャンマーの事業子会社VJP Co., Ltd.は事業活動がほぼ停止した状況が続きました。

　結果、海外事業の売上高は162億79百万円（前期比20.6％減）、営業利益は９億13百万円（同14.9％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,031億51百万円(前期比6.4％減)となりました。利益面では、営業利益70億16百万円(同11.7％増)、経常利益62億47百万円(同6.9％増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、国内事業において当社の成長戦略の一環として工事の大型化を積極的に進めた結果、中小径杭製造工場での稼働率が低下したことから、減損損失４億31百万円を計上したことなどで、38億21百万円(同7.5％減)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は162億82百万円となり、前連結会計年度末より35億34百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動において得られた資金は、前年同期比33億７百万円減少し42億41百万円となりました。この要因は、支払サイトを短縮したことなどによって、ファクタリング未払金が22億54百万円減少、仕入債務が20億90百万円減少、また、法人税等の支払い29億72百万円などにより減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上57億51百万円、減価償却費の計上35億18百万円などにより増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動において使用した資金は、前年同期比９億46百万円減少し39億48百万円となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出41億４百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動において使用した資金は、39億60百万円（前年同期は29億48百万円の獲得）となりました。この要因は、短期借入金の純減少11億46百万円、長期借入金の返済による支出17億98百万円、配当金の支払額13億64百万円などにより減少したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）　金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

　（注）１．受注金額には、工事代金が含まれております。

２．国内事業は主要な子会社であるジャパンパイル㈱の受注実績を記載しております。

３．国内事業における受注残高の算出については、工事完成基準における受注残高から工事進行基準及び原価回収基準による取込み額を控除しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売金額には、工事代金が含まれております。

３．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産）

　総資産は前連結会計年度末に比べ39億99百万円減少し、952億30百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が38億52百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権が合わせて６億46百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末に比べ79億52百万円減少し、461億８百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて19億36百万円、ファクタリング未払金が23億38百万円、未払法人税等が９億47百万円、借入金が合計21億76百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益計上による増加38億21百万円、配当金の支払いによる減少13億33百万円、その他有価証券評価差額金の増加９億９百万円、為替換算調整勘定の増加２億74百万円、非支配株主持分の増加２億77百万円などの結果、前連結会計年度末に比べ39億52百万円増加し491億22百万円となりました。

ｂ．経営成績

（営業損益）

　当連結会計年度の売上高は、主力の国内コンクリートパイルが業界全体の出荷量減少の影響を受け、70億93百万円減少し1,031億51百万円（前期比6.4％減）となりました。

　杭種別では、コンクリート杭は、国内事業では2024年４月から適用される時間外労働の上限規制の影響により、中小型工事の案件が大きく減少しました。海外事業、特にベトナムでは、政府の金利引き下げ等の景気浮揚策により、金融面の収支は徐々に改善しつつありますが、不動産・建設市場回復の足取りは鈍いため業績は依然として低調で、採算とキャッシュ・フローを重視した事業活動に注力いたしました。その結果、コンクリート杭の売上高は前連結会計年度に比べ100億32百万円減少し815億53百万円（同11.0％減）となりました。また、大型工事を主体とする鋼管杭は59億18百万円（同10.6％増）、同じく場所打ち杭も130億91百万円（同26.9％増）と堅調に推移しましたが、全体としては前期比減収となりました。

　利益面では、大型工事案件を積極展開するとともに新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の施工効率が向上したこと、原材料価格の高騰が続いたものの、お客様のご理解を得ながら価格転嫁が進んだことにより、売上原価は858億４百万円（同8.4％減）、売上総利益は173億47百万円（同4.8％増）と増益、売上総利益率は1.8ポイント改善し16.8％となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、貸倒引当金繰入額は減少しましたが、研究開発費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ57百万円増加し、103億30百万円（同0.6％増）となりました。

　これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ７億33百万円増加し、70億16百万円（同11.7％増）となりました。

（経常損益）

　営業外収益は受取利息が増加しましたが、保険関連の収益が減少したことを主因として、前連結会計年度に比べ34百万円減少し、３億81百万円（同8.3％減）となりました。営業外費用はベトナムにおける金利上昇の影響を受け支払利息が増加したことを主因として、前連結会計年度に比べ２億96百万円増加し、11億51百万円（同34.6％増）となりました。

　これらにより、経常利益は前連結会計年度に比べ４億２百万円増加し、62億47百万円（同6.9％増）となりました。

（特別損益）

　特別利益は、年式が古く稼働率が低下した機材を売却したこと等に伴い、固定資産売却益を18百万円計上いたしました。特別損失は、国内事業において当社の成長戦略の一環として工事の大型化を積極的に進めた結果、中小径杭製造工場であるジャパンパイル㈱福島工場での稼働率が低下したことから減損損失を４億31百万円計上、また設備の更新などに伴う固定資産除却損を82百万円計上いたしました。

　以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ３億８百万円減少し、38億21百万円（同7.5％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費などの非資金項目に加え、営業活動に係る債権・債務及び税金等の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは42億41百万円の獲得となり、投資活動によるキャッシュ・フローの減少39億48百万円を賄うことができました。投資活動による支出は主に工場投資関連及び施工機材の投資に伴うものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、39億60百万円の支出となりました。

　資金の流動性につきましては、財務の健全性の維持を前提として事業活動に必要な流動性を確保しております。また、㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締結しております。

（契約債務）

　2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　上記の表において、連結貸借対照表の流動負債に計上されている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（財務政策）

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、借入または社債により資金調達することとしております。このうち、借入または社債による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備・施工機械などの長期資金は、長期借入金または社債で調達しております。

　2024年３月31日現在、長期借入金の残高は１年内返済予定を含めて50億13百万円であります。また、当連結会計年度末において、㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高－百万円、借入未実行残高40億円）。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

④　経営方針・経営戦略を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。当連結会計年度におけるＲＯＥは、目標値の8.0％に対して8.9％となり、前連結会計年度に比べ1.6ポイント減少しました。

⑤　次期の見通し

　今後の見通しについては、我が国経済は、円安の進行や、物価高騰、ウクライナや中東の地政学リスクなど、依然として先行き不透明なものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等により、緩やかな回復基調が続くことが期待されます。

　このような環境のもと、当社グループは次年度から新５か年計画をスタートさせます。当社グループは建物基礎の構築を専業とする基礎建設事業者として、高い専門性を発揮し更なる発展を遂げ、業界を代表する企業グループとして成長してまいります。

　国内事業では、大型物流施設・半導体関連工場、都市部の大型再開発など、大企業の設備投資意欲は強い一方、建設コストの増加や労働力不足による工期長期化・着工遅延から中小企業の設備投資が増加基調に転ずるのには少し時間がかかる見込みです。当社グループは、すべての基礎杭（コンクリート杭、鋼管杭、場所打ち杭）の設計・製造・施工を一貫して提供し、それぞれの杭種の特性を最大限に生かした建物基礎構築のサポートをすることで、新規マーケットの開拓を進めると共に特に引き続き需要の期待できる大型工事分野での受注確保に注力してまいります。

　海外事業では、ベトナムの不動産・建設市場回復が本格化するまでには時間を要することや、ミャンマーも現状の経済停滞が当面続くと思われます。当社グループとしては、国内事業と海外事業の有機的な融合を強め、国内外の人的資本を最大限に活用すると共に海外での一層の技術力向上を目指してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、基礎工事関連事業を営んでおり、「国内事業」と「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。「国内セグメント」は、当社及び事業子会社であるジャパンパイル㈱を始めとした国内連結子会社、「海外セグメント」は、ベトナムの事業子会社であるPhan Vu Investment Corporation及びその連結子会社、並びにミャンマーの事業子会社であるVJP Co., Ltd.にて構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。