アジアパイルホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（アジアパイルホールディングス㈱）、子会社22社及び関連会社８社により構成されており、基礎工事関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２区分は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）国内事業

①　コンクリート杭

　ジャパンパイル㈱がゼネコンや商社及び代理店等から基礎工事を請け負って製造・施工・販売するほか、子会社のジャパンパイル基礎工業㈱が施工、ジャパンパイル富士コン㈱及びジャパンパイル関東北販売㈱が施工・販売を行っております。上記に付随してジャパンパイル建設㈱は、ジャパンパイル㈱に対してコンクリート杭の原材料の販売を行っております。また、ジャパンパイル㈱は同業他社との間でＯＥＭ製品を委託または受託し、仕入または販売を行うことがあります。

②　鋼管杭

　ジャパンパイル㈱がメーカーから商社経由で鋼管杭を仕入れて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。

③　場所打ち杭

　ジャパンパイル㈱及び㈱高山基礎工業がゼネコン等から材料の支給を受けて施工・販売するほか、ジャパンパイル基礎工業㈱が施工を行っております。

④　その他

　シントク工業㈱がジャパンパイル㈱及び同業他社に対してコンクリート杭の継手金具の製造・販売を、また、コンクリート二次製品付属金物の製造・販売を行っております。

(2）海外事業

①　コンクリート杭

　ベトナムにおいては、Phan Vu Investment Corporationが施主等から基礎工事を請け負い、製造子会社７社に対して原材料の販売を行う一方でコンクリート杭を仕入れて施工・販売、または、製造子会社が顧客へ直接コンクリート杭を販売するほか、子会社１社が施工を行っております。

　以上の概要を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。

（注）　無印：連結子会社

　※：関連会社で持分法適用会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復傾向が続く中で個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。一方、物価高や人手不足等による経済活動への影響やイラン情勢緊迫化等の複合的リスク要因により、全体としては緩やかな回復基調の中に一層の不確実性を内包する展開となりました。

　当社グループが事業展開しているベトナムでは、高い経済成長率を維持しており、国際的な生産拠点の一つとして一層の重要性を高めております。

当連結会計年度における各セグメントの概況は以下のとおりです。

ａ．国内事業

　省力化・省人化投資やサプライチェーン再構築への投資等、先行きの建設需要は底堅いものの、建設費の高騰や労働力不足、働き方改革、工期長期化等の課題が重なり、ゼネコンサイドにおいて着工時期の設定等に慎重になる傾向が続いています。そのため、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は、前年同期比で0.2％の微減となりました。

　こうした中、当社グループにおいては、工事の大型化が進む中で、一部の大型案件の着工遅延等の影響で、国内コンクリートパイル出荷量は前年同期比2.6％の減少となりました。一方で、当社グループはすべての基礎杭（コンクリートパイル、鋼管杭、場所打ち杭）を扱う優位性を生かした最適な基礎構築提案によるワンストップ営業を推進し、また、生産及び施工工程の平準化・効率化によるコスト削減に努めて参りました。こうした取り組みが、収益性の高い大径・大規模工事案件の受注確保及び着実な工事進捗に寄与し、着工遅延等による影響を最小限にとどめ、増収増益を実現しました。

　結果、国内事業の売上高は949億65百万円（前期比14.4％増）、営業利益は94億60百万円（同96.3％増）となりました。

ｂ．海外事業

　ベトナムでは、政府による大規模なインフラ整備方針を背景に、現地の建設需要は旺盛に推移しております。これに伴い、大型案件の受注獲得が進むとともに、生産拠点の稼働率も向上した結果、事業収支は大きく改善しています。

　結果、海外事業の売上高は210億54百万円（前期比17.8％増）、営業利益は14億16百万円（前年同期は営業損失５億19百万円）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,159億56百万円（前期比15.0％増）となりました。利益面では、営業利益108億83百万円（同151.1％増）、経常利益108億65百万円（同180.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は75億92百万円（同223.5％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は212億44百万円となり、前連結会計年度末より15億46百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動において得られた資金は、前年同期比109億91百万円増加し156億63百万円となりました。この要因は、法人税等の支払い19億11百万円などにより減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上109億91百万円、減価償却費の計上33億87百万円、売上債権の減少15億１百万円、契約負債の増加14億41百万円などにより増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動において使用した資金は、前年同期比86億11百万円増加し110億16百万円となりました。この要因は、投資有価証券（政策保有株式）の売却による収入９億64百万円などにより増加しましたが、有形固定資産の取得による支出56億95百万円、定期預金の純増加38億８百万円などにより減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動において使用した資金は、32億41百万円（前年同期は11億10百万円の収入）となりました。この要因は、短期借入金の純増加10億16百万円などにより増加しましたが、長期借入金の返済による支出20億94百万円、配当金の支払額17億80百万円などにより減少したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）　金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

　（注）１．受注金額には、工事代金が含まれております。

２．国内事業は主要な子会社であるジャパンパイル㈱の受注実績を記載しております。

３．国内事業における受注残高の算出については、工事完成基準における受注残高から工事進行基準及び原価回収基準による取込み額を控除しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売金額には、工事代金が含まれております。

３．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産）

　総資産は前連結会計年度末に比べ83億15百万円増加し、1,057億10百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が54億95百万円、固定資産が合計で46億93百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末に比べ18億32百万円増加し、499億13百万円となりました。主な要因は、借入金が合計12億97百万円減少しましたが、契約負債が14億33百万円、未払法人税等が13億60百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産については、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加75億92百万円、配当金の支払いによる減少17億71百万円などにより、58億23百万円増加しました。また、その他有価証券評価差額金の増加６億25百万円、為替換算調整勘定の増加５百万円、非支配株主持分の増加14百万円などの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ64億83百万円増加し557億97百万円となりました。

ｂ．経営成績

（営業損益）

　当連結会計年度の売上高は、建設資材高騰、働き方改革等の課題があるものの、AI投資やサプライチェーン再構築への投資等の建設需要を取り込み、151億52百万円増加し1,159億56百万円（前期比15.0％増）となりました。

　杭種別では、コンクリート杭は、国内コンクリートパイル業界の全体出荷量は前期比で0.2％の微減となりましたが、当社グループは、国内事業における大径・大規模案件の受注の確保及び着実な工事進捗、生産及び施工工程の平準化・効率化を進め、ワンストップ営業の推進、並びに海外事業における旺盛な建設需要の取り込みが寄与しました。その結果、コンクリート杭の売上高は前連結会計年度に比べ104億83百万円増加し965億88百万円（同12.2％増）となりました。また、鋼管杭・場所打ち杭は、大型案件や再開発案件を獲得することができ、鋼管杭は73億69百万円（同59.3％増）、場所打ち杭は97億85百万円（同24.0％増）と堅調となり、全体として前期比大幅な増収となりました。

　利益面では、新工法「Ｓｍａｒｔ－ＭＡＧＮＵＭ工法」の施工効率が向上したこと、原材料価格の高騰が続いたものの、お客様のご理解を得ながら価格転嫁が進み、付加価値の高い大径・大規模案件への施工ミックスの改善が奏功いたしました。加えて、前期に営業損失を計上した海外事業の稼働率が大幅に改善し、黒字転換したことが全体の利益を強力に牽引いたしました。売上原価は933億37百万円（同9.3％増）、売上総利益は226億19百万円（同46.6％増）と増益、売上総利益率は4.2ポイント改善し19.5％となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、主に役職員の処遇改善にかかる費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ６億43百万円増加し、117億36百万円（同5.8％増）となりました。

　これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ65億49百万円増加し、108億83百万円（同151.1％増）となりました。

（経常損益）

　営業外損益は、為替差損が為替差益に、持分法投資損失が持分法投資利益に転じたことなどから、全体として改善いたしました。加えて、営業外収益は海外事業における受取利息の増加などにより前連結会計年度に比べ４億49百万円増加し７億90百万円（同132.3％増）となり、営業外費用は支払利息の増加などにより前連結会計年度に比べ５百万円増加し８億７百万円（同0.7％増）となりました。

　これらにより、経常利益は前連結会計年度に比べ69億93百万円増加し、108億65百万円（同180.6％増）となりました。

（特別損益）

　特別利益は、政策保有株式を売却したことによる投資有価証券売却益を６億61百万円計上いたしました。特別損失は、連結子会社であるジャパンパイル㈱の閉鎖工場の土地に係る土壌改良等の環境関連費用の支出に備えるために環境対策引当金繰入額を４億１百万円計上いたしました。

　以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ52億45百万円増加し、75億92百万円（同223.5％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費などの非資金項目に加え、営業活動に係る債権・債務及び税金等の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは156億63百万円の獲得となり、投資活動によるキャッシュ・フローの減少110億16百万円を賄うことができました。投資活動による支出は主に工場投資関連及び施工機材の投資に伴うものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済や配当金の支払等により、32億41百万円の支出となりました。

　資金の流動性につきましては、財務の健全性の維持を前提として事業活動に必要な流動性を確保しております。

（契約債務）

　2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　上記の表において、連結貸借対照表の流動負債に計上されている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（財務政策）

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、借入または社債により資金調達することとしております。このうち、借入または社債による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備・施工機械などの長期資金は、長期借入金または社債で調達しております。

　2026年３月31日現在、長期借入金の残高は１年内返済予定を含めて52億14百万円であります。また、連結子会社のジャパンパイル㈱においては、当連結会計年度末において、㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行との間で合計40億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高－百万円、借入未実行残高40億円）。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

④　経営方針・経営戦略を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、品質の向上と効率化により施工及び生産体制の強化を実現し、安定した経営基盤の確立を図ることの経営指標として、営業利益、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しております。当連結会計年度におけるＲＯＥは、５か年計画最終年度（2028年度）の目標値11.0％に対して15.5％となり、前連結会計年度に比べ10.3ポイント増加しました。

⑤　次期の見通し

　今後の見通しについては、我が国経済は、中東情勢の悪化とその長期化に伴い、今後も先行き不透明な状況が続くと思われます。

　このような環境のもと、当社グループは中期経営計画（2024年度～2028年度）「新５か年計画」において、当社グループの目指す姿と基本方針として、「基礎建設業界を代表し、高い専門性を有するリーディングカンパニー」を掲げております。

　国内事業では、大型物流施設・半導体関連工場・データセンター、都市部の大型再開発など、大企業の設備投資意欲は強い一方、建設コストの増加や労働力不足による工期長期化・着工遅延が続いています。当社グループは、すべての基礎杭（コンクリート杭、鋼管杭、場所打ち杭）の設計・製造・施工を一貫して提供し、それぞれの杭種の特性を最大限に生かした建物基礎構築をサポートし、ワンストップ営業を推進してまいります。

　海外事業では、ベトナム経済の回復基調が一段と強まり、建設需要も急速に拡大していることから、生産設備の整備・増産体制の強化を図って参ります。また、国内事業と海外事業の有機的な融合を強め、国内外の人的資本を最大限に活用すると共に海外での一層の品質・技術力向上を目指してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、基礎工事関連事業を営んでおり、「国内事業」と「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。「国内セグメント」は、当社及び事業子会社であるジャパンパイル㈱を始めとした国内連結子会社、「海外セグメント」は、ベトナムの事業子会社であるPhan Vu Investment Corporation及びその連結子会社、並びにミャンマーの事業子会社であるVJP Co., Ltd.（2025年６月末付で連結の範囲から除く）にて構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした金額であります。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）　売上高は当社及び連結子会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　売上高の10％以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　※　海外事業の減損損失は、全てミャンマー事業撤退に係るもので、事業撤退損に含まれております。

　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。