社長・役員
略歴
1980年４月 三井物産㈱入社
1985年12月 当社入社
1994年３月 取締役
2000年11月 常務執行役員
2001年８月 取締役
2002年３月 常務取締役
2003年７月 専務取締役
2003年９月 専務執行役員
2007年１月 ＮＴコーポレーション㈱代表取締役（現任）
2007年８月 当社代表取締役
取締役副社長
副社長執行役員
社長補佐
2008年３月 営業本部長
2009年８月 取締役社長
社長執行役員
2012年６月 相談役
2013年１月 自然電力㈱取締役
2013年11月 ビアメカニクス㈱代表取締役社長
2014年12月 同社会長
2015年３月 ㈱ジャパンインベストメントアドバイザー取締役
2017年５月 自然電力㈱監査役
2018年３月 当社取締役会長（現任）
2018年４月 代表取締役（現任）
会長執行役員（現任）
最高経営責任者（CEO）（現任）
2018年５月 取締役社長（現任）
社長執行役員（現任）
2018年６月 精工碳素股份有限公司董事長（現任）
2019年３月 上海東洋炭素有限公司董事長
上海東洋炭素工業有限公司董事長
東洋炭素（浙江）有限公司董事長
2019年６月 成都東洋炭素工業有限公司董事長
2023年３月 管理本部担当（現任） 兼 グローバル営業本部担当（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
|
|
|
|
|
|
2023年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
29 |
40 |
76 |
185 |
16 |
7,203 |
7,549 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
67,757 |
3,780 |
30,711 |
35,067 |
81 |
72,190 |
209,586 |
33,988 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
32.33 |
1.80 |
14.65 |
16.73 |
0.04 |
34.45 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式20,167株は、「個人その他」に201単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性2名 （役員のうち女性の比率25.0％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
|
取締役会長兼 社長 (代表取締役) 会長執行役員 社長執行役員 最高経営責任者（CEO） 管理本部担当 兼 グローバル営業本部担当 |
近藤 尚孝 |
1957年５月５日生 |
1980年４月 三井物産㈱入社 1985年12月 当社入社 1994年３月 取締役 2000年11月 常務執行役員 2001年８月 取締役 2002年３月 常務取締役 2003年７月 専務取締役 2003年９月 専務執行役員 2007年１月 ＮＴコーポレーション㈱代表取締役（現任） 2007年８月 当社代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員 社長補佐 2008年３月 営業本部長 2009年８月 取締役社長 社長執行役員 2012年６月 相談役 2013年１月 自然電力㈱取締役 2013年11月 ビアメカニクス㈱代表取締役社長 2014年12月 同社会長 2015年３月 ㈱ジャパンインベストメントアドバイザー取締役 2017年５月 自然電力㈱監査役 2018年３月 当社取締役会長（現任） 2018年４月 代表取締役（現任） 会長執行役員（現任） 最高経営責任者（CEO）（現任） 2018年５月 取締役社長（現任） 社長執行役員（現任） 2018年６月 精工碳素股份有限公司董事長（現任） 2019年３月 上海東洋炭素有限公司董事長 上海東洋炭素工業有限公司董事長 東洋炭素（浙江）有限公司董事長 2019年６月 成都東洋炭素工業有限公司董事長 2023年３月 管理本部担当（現任） 兼 グローバル営業本部担当（現任） |
(注)３ |
12,194 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
|
取締役 専務執行役員 経営企画本部長 グローバルサプライチェーン推進部担当 兼 グローバル開発本部担当 兼 生産本部担当 |
濱田 達郎 |
1957年10月30日生 |
1983年４月 ㈱ブリヂストン入社 1995年２月 BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.（現BRIDGESTONE AMERICAS, INC.）アクロン中央研究所リードアドバイザー 2004年４月 ㈱ブリヂストンタイヤ材料開発本部タイヤ材料開発部長 2007年７月 同社タイヤ材料開発本部長 2009年７月 同社内製事業本部長 2010年７月 同社執行役員内製事業担当 2011年５月 同社タイヤ基礎開発担当 2015年１月 同社ＣＴＯ管掌付き 2017年１月 同社中央研究所担当 2017年９月 当社入社 執行役員開発本部担当 2018年４月 開発本部材料開発部長 2018年９月 グローバル開発本部長 2019年２月 経営企画本部長（現任） 2019年３月 取締役（現任） グローバル開発本部担当 2019年６月 TOYO TANSO EUROPE S.P.A. 代表取締役会長（現任） 2021年８月 上海東洋炭素有限公司董事長 上海東洋炭素工業有限公司董事長 東洋炭素（浙江）有限公司董事長 2021年11月 グローバル営業本部担当 2023年７月 経営企画本部グローバルサプライチェーン推進部担当（現任） 2024年１月 上席執行役員 2024年３月 専務執行役員（現任） グローバル開発本部担当（現任） 兼 生産本部担当（現任） |
(注)３ |
26 |
|
取締役 |
松尾 修介 |
1948年12月４日生 |
1971年４月 丸紅飯田㈱（現丸紅㈱）入社 1996年４月 丸紅ドイツ会社副社長 2001年５月 丸紅欧州会社副社長 丸紅ドイツ会社社長 2003年５月 リケンテクノス㈱入社 2004年６月 同社取締役 フィルム事業部長 2009年７月 ㈱クレハ入社 高機能材事業部副事業部長 2010年４月 同社執行役員 高機能材事業部長 2011年４月 同社常務執行役員 2012年６月 同社取締役 2013年４月 同社ＰＧＡ事業部長 2014年４月 同社高機能材・ＰＧＡ部門統括 2015年６月 同社特別顧問 2017年６月 同社退社 2020年３月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
8 |
|
取締役 |
高坂 佳郁子 |
1976年９月20日生 |
2002年10月 弁護士登録 色川法律事務所（現弁護士法人色川法律事務所）入所 2009年１月 色川法律事務所（現弁護士法人色川法律事務所）パートナー 2016年６月 日本山村硝子㈱監査役 2017年６月 同社取締役（監査等委員）（現任） アジア太平洋トレードセンター㈱監査役（現任） 2018年３月 当社監査役 2018年６月 ㈱ファルコホールディングス監査役 2020年１月 弁護士法人色川法律事務所社員弁護士（現任） 2021年６月 ㈱ファルコホールディングス取締役（監査等委員）（現任） 2022年３月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
5 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （百株） |
|
取締役 |
内藤 牧男 |
1957年10月11日生 |
1982年４月 ㈱細川粉体工学研究所（現ホソカワミクロン㈱）入社 1993年３月 同社退社 1993年８月 財団法人ファインセラミックセンター試験研究所入所 2001年４月 同所副所長 2002年５月 同所退所 2002年６月 大阪大学（現国立大学法人大阪大学）接合科学研究所ナノ粒子ボンディング技術寄附研究部門教授 2005年４月 国立大学法人大阪大学接合科学研究所附属スマートプロセス研究センター(現多次元造形研究センター）教授 ㈱栗本鐵工所入社 同社ナノ・材料研究所所長 2005年12月 ホソカワミクロン㈱取締役 2007年４月 国立大学法人大阪大学接合科学研究所附属スマートプロセス研究センター(現多次元造形研究センター）長 2007年11月 ㈱栗本鐵工所退社 2009年４月 国立大学法人大阪大学接合科学研究所副所長 2023年３月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
0 |
|
常勤監査役 |
坊木 斗志己 |
1960年２月24日生 |
1996年11月 当社入社 2002年２月 TOYO TANSO USA,INC. Director of Finance＆Administration 2005年６月 当社経理部長 2006年８月 執行役員 2015年５月 米国公認会計士登録 2017年７月 上海東洋炭素有限公司副総経理 上海東洋炭素工業有限公司副総経理 東洋炭素（浙江）有限公司副総経理 2020年１月 当社管理本部副本部長 2020年３月 理事管理本部副本部長 2022年３月 監査役（現任） |
(注)４ |
22 |
|
監査役 |
今井 和弘 |
1951年12月12日生 |
1970年４月 大阪国税局入局 1995年７月 大淀税務署法人課税第一部門統括国税調査官 2003年７月 田辺税務署長 2011年７月 大阪国税局徴収部部長 2012年７月 大阪国税局徴収部部長退官 2012年８月 税理士登録 今井税理士事務所設立 同事務所税理士（現任） 2022年３月 当社監査役（現任） |
(注)４ |
- |
|
監査役 |
植村 淳子 （現姓：岡野（注）５） |
1982年９月３日生 |
2008年12月 弁護士登録 シティユーワ法律事務所入所 2011年10月 弁護士法人関西法律特許事務所入所 2018年１月 弁護士法人関西法律特許事務所パートナー（現任） 2022年３月 当社監査役（現任） |
(注)４ |
- |
|
計 |
12,258 |
||||
（注）１．取締役 松尾修介氏、高坂佳郁子氏および内藤牧男氏は社外取締役であります。
２．監査役 今井和弘氏および植村淳子氏は社外監査役であります。
３．2024年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年３月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．監査役 植村淳子氏は、婚姻により岡野姓となりましたが、弁護士等の業務を旧姓で行っております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （百株） |
|
舩冨 康次 |
1961年３月29日生 |
1983年４月 大阪国税局入局 2012年７月 田辺税務署長 2013年７月 大阪国税局調査第二部調査第21部門統括国税調査官 2019年７月 大阪国税局課税第二部次長 2020年７月 大阪国税局課税第二部部長 2021年７月 大阪国税局課税第二部部長退官 2021年８月 税理士登録 舩冨康次税理士事務所設立 同事務所所長（現任） 2022年１月 ㈱ジェイ・エス・ビー監査役 |
－ |
７．当社では、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。
|
|
地位 |
氏名 |
担当 |
|
※ |
会長執行役員 社長執行役員 |
近藤 尚孝 |
最高経営責任者（CEO） 精工碳素股份有限公司 董事長 管理本部担当 兼 グローバル営業本部担当 |
|
※ |
専務執行役員 |
濱田 達郎 |
経営企画本部長 グローバルサプライチェーン推進部担当 兼 グローバル開発本部担当 兼 生産本部担当 TOYO TANSO EUROPE S.P.A. 代表取締役会長 |
|
|
常務執行役員 |
橋上 浩 |
管理本部長 秘書室長 人事部担当 |
|
|
常務執行役員 |
佐々木 旭 |
グローバル営業本部長 営業統括部担当 |
|
|
上席執行役員 |
島田 正志 |
生産本部長 |
|
|
執行役員 |
喜久 秀樹 |
グローバル営業本部副本部長 国内営業部担当 兼 海外営業部担当 兼 産業用ブラシ販売促進部担当 |
|
|
執行役員 |
高多 学 |
経営企画本部副本部長 企画部長 兼 グローバル事業戦略部長 サステナビリティ推進部担当 兼 ブラシ事業推進部担当 |
|
|
執行役員 |
曽根 清文 |
生産本部副本部長 技術革新部担当 兼 素材製造技術部担当 兼 施設部担当 兼 素材製造部担当 兼 業務管理部担当 |
|
|
執行役員 |
町野 洋 |
生産本部副本部長 高純度部担当 兼 機能材料部担当 兼 CC素材製造部担当 兼 PF製造部担当 |
|
|
執行役員 |
村田 雄輔 |
グローバル開発本部長 開発企画部長 |
（注）※ 取締役を兼任しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役松尾修介氏は、化学メーカーにおける経営者としての職務経験に加え、商社の海外子会社においても経営者としての経験や、グローバルな視点での経営に関する豊富な経験・知見を有するとともに、当社における社外取締役の経験から、業務執行に対する監督機能を適切に果たし、経営戦略全般への議論・検討への貢献が期待できるものと判断し選任しております。
なお、同氏は、当社取引先のグループ会社である㈱クレハに在籍しておりましたが、2017年６月に同社を退社しております。また、当社の第82期事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）における当社と同社の取引関係はなく、当社と同取引先との間の取引金額は約58百万円であり、当社および同取引先の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも１％未満であるため、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
同氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との資本的関係はありません。
社外取締役高坂佳郁子氏は、企業法務分野の弁護士として長年にわたり培われた企業法務にかかる知識および経験を有しております。また2018年３月から当社の社外監査役として当社の監査に貢献された経験と、他社における社外取締役および社外監査役の経験から、業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献していただけるものと判断し選任しております。
なお、同氏が所属する弁護士法人色川法律事務所、社外取締役(監査等委員)を務める日本山村硝子㈱および㈱ファルコホールディングス、ならびに社外監査役を務めるアジア太平洋トレードセンター㈱と当社との関係について特記すべき事項はございません。
同氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との資本的関係はありません。
社外取締役内藤牧男氏は、産業機器メーカーの研究職・経営者としての職務経験に加え、教授を務めていた大阪大学で粉体工学に関する研究に長く携わるなど、専門家としての豊富な学識経験を有しており、当社の経営全般に関して客観的な視点で業務遂行に対する監督機能を適切に果たし、経営全般への議論・検討への貢献が期待できることから、当社事業の発展のための有益な助言をいただけるものと判断し選任しております。
なお、同氏は、当社取引先であるホソカワミクロン㈱に在籍しておりましたが、2014年12月に同社を退社しております。また、当社の第82期事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）における当社と同社との間の取引金額は約25百万円であり、当社および同社の売上高それぞれに対する当該取引金額の割合はいずれも１％未満であるため、同氏が一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。
同氏は「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、僅少であり、当社との資本的関係はありません。
社外監査役今井和弘氏は、税理士として財務・会計に関する幅広い知識・経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。
社外監査役植村淳子氏は、弁護士として企業法務を中心とした法務に関する幅広い知識・経験を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。なお、同氏がパートナーを務める弁護士法人関西法律特許事務所と当社の間に取引等の関係はありません。
社外取締役は、取締役会ならびに経営に関する重要事項の審議および取締役会に上申すべき事項を議論する経営会議に出席し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的観点から適宜助言を行っております。また、社外監査役は取締役会および経営会議に出席し、その内容の適法性を監査役会で検証するとともに、客観的な立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。
常勤監査役および社外監査役は、内部監査部門と適宜情報共有を行う等、会計監査人を含め連携を密に行い、経営の適正性・健全性の確保に努めております。
社外取締役および社外監査役の選任にあたっては、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準に則り候補者を選定しております。５氏とも当社と特別な利害関係を有していないことから、中立的な立場にあり一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。
社外監査役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けており、会計監査人とは、定期的に意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
||||
|
役員の兼任 （人） |
資金援助等 （百万円） |
営業上の取引 |
設備の賃貸借 |
業務の提携等 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
東炭化工㈱ （注）１,４,５ |
香川県 三豊市 |
百万円 65 |
炭素製品の製造 |
100.0 |
2 |
短期借入金 800 |
当社へ製品を販売 |
あり |
なし |
|
大和田カーボン工業㈱ （注）１,４ |
大阪府 豊中市 |
百万円 18 |
炭素製品の製造 |
100.0 |
2 |
短期借入金 300 |
当社へ製品を販売 |
なし |
なし |
|
TOYO TANSO USA, INC. （注）４,６ |
米国 オレゴン州トラウトデール市 |
千米ドル 107 |
炭素製品の製造販売 |
100.0 |
1 |
短期貸付金 64 長期貸付金 3,321 |
当社より半製品を購入 |
なし |
なし |
|
TOYO TANSO EUROPE S.P.A. （注）４ |
イタリア ミラノ市 |
千ユーロ 500 |
炭素製品の製造販売 |
100.0 |
1 |
短期貸付金 282 長期貸付金 204 |
当社より半製品を購入 |
なし |
なし |
|
TOYO TANSO FRANCE S.A. （注）４ |
フランス トラッピス市 |
千ユーロ 200 |
炭素製品の製造販売 |
100.0 |
－ |
短期貸付金 31 長期貸付金 70 |
当社より半製品を購入 |
なし |
なし |
|
GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH （注）４ |
ドイツ ランゲンス市 |
千ユーロ 3,100 |
炭素製品の製造販売 |
100.0 |
－ |
短期貸付金 1,511 長期貸付金 574 |
当社より半製品を購入 |
なし |
なし |
|
上海東洋炭素有限公司 （注）１,３,７ |
中国 上海市 |
千人民元 122,754 |
炭素製品の製造販売 |
100.0 (30.0) |
2 |
－ |
当社より半製品を購入 |
なし |
なし |
|
上海東洋炭素工業有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元 49,660 |
炭素製品の製造販売 |
100.0 |
2 |
－ |
当社より半製品を購入 |
なし |
なし |
|
東洋炭素（浙江）有限公司 |
中国 浙江省 平湖市 |
千人民元 36,760 |
炭素製品の製造 |
100.0 |
2 |
－ |
当社より半製品を購入 |
なし |
なし |
|
成都東洋炭素工業有限公司 （注）３ |
中国 四川省 成都市 |
千人民元 13,733 |
炭素製品の製造販売 |
100.0 (75.0) |
2 |
－ |
－ |
なし |
なし |
|
精工碳素股份有限公司 （注）３ |
台湾 桃園市 |
千NT＄ 18,750 |
炭素製品の製造販売 |
97.2 (2.8) |
2 |
－ |
当社より半製品を購入 |
なし |
なし |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
上海永信東洋炭素有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元 8,942 |
炭素製品の製造販売 |
45.0 |
1 |
－ |
－ |
なし |
なし |
|
ATNグラファイト・テクノロジー㈱（注）４ |
和歌山県 和歌山市 |
百万円 490 |
炭素製品の製造販売 |
34.5 |
－ |
債務保証 138 |
当社へ原材料を販売 |
なし |
なし |
（注）１．特定子会社であります。
２．上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
上海東洋炭素有限公司と精工碳素股份有限公司に対するものは東炭化工株式会社が所有しております。
成都東洋炭素工業有限公司に対するものは上海東洋炭素工業有限公司が所有しております。
４．資金援助等の金額は2023年12月31日現在であります。
５．東炭化工㈱の登記簿上の所在地は大阪市西淀川区であります。
６．TOYO TANSO USA, INC.の登記簿上の所在地はデラウェア州であります。
７．上海東洋炭素有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
|
名称 |
主要な損益情報等 |
||||
|
売上高 （百万円） |
経常利益 （百万円） |
当期純利益 （百万円） |
純資産額 （百万円） |
総資産額 （百万円） |
|
|
上海東洋炭素有限公司 |
11,060 |
1,103 |
853 |
12,523 |
15,675 |
沿革
２【沿革】
|
年月 |
事項 |
|
1947年７月 |
近藤カーボン工業株式会社を大阪市西淀川区（登記簿上は香川県三豊郡観音寺町（現 香川県観音寺市））において資本金198千円で設立 |
|
1948年９月 |
大阪市西淀川区に登記簿上の本店移転 |
|
1949年11月 |
社名を東洋炭素株式会社に変更 |
|
1956年５月 |
米国 ナショナルカーボン社と代理店契約を締結 |
|
1957年８月 |
西ドイツ リングスドルフカーボン社と日本総代理店契約を締結 |
|
1961年２月 |
香川県三豊郡柞田町（現 香川県観音寺市）に四国工場（1980年５月に東炭化工株式会社として分離）を設置 |
|
1962年４月 |
本社工場内に研究所（1989年６月に大阪研究センターへ昇格、1995年２月に大野原技術開発センターへ移設）を設置 |
|
1974年３月 |
香川県三豊郡大野原町（現 香川県観音寺市）に大野原工場（1994年３月 大野原技術開発センターに改組、2007年12月 東洋炭素生産技術センターに改称）を設置 |
|
1975年２月 |
本社工場を廃止し、大野原工場へ集約 |
|
1981年８月 |
香川県三豊郡大野原町（現 香川県観音寺市）に萩原工場を設置 |
|
1985年12月 |
香川県三豊郡詫間町（現 香川県三豊市）に詫間工場（1995年２月 詫間事業所に改組）を設置 |
|
1986年３月 |
米国 イリノイ州にTOYO TANSO AMERICA,INC.を設立 |
|
1987年４月 |
米国 オレゴン州にTTA,INC.を設立 |
|
1987年７月 |
TTA,INC.がTOYO TANSO AMERICA,INC.を合併 |
|
1987年９月 |
TTA,INC.をTTAMERICA,INC.に社名変更 |
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1988年８月 |
フランス トラッピス市にGRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.を設立 |
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1991年４月 |
イタリア ミラノ市にGRAPHITES TECHNOLOGY APPLICATIONS S.R.L.を設立 |
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1991年５月 |
米国 ペンシルベニア州にPENNGRAPH,INC.を設立 ドイツ リンデン市にGTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBHを設立（2000年３月 ランゲンス市へ本店移転） |
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1991年11月 |
台湾台北市に株式取得により精工碳素股份有限公司を設置（2001年９月 桃園縣（現 桃園市）へ本店移転） |
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米国 オレゴン州（登記簿上はデェラウェア州）にTOYO TANSO USA, INC.を設立 |
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1992年８月 |
TTAMERICA,INC.を清算 |
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1994年８月 |
中国上海市に上海東洋炭素有限公司を設立 |
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1997年１月 |
イタリア ミラノ市に全株式取得によりTOYO TANSO EUROPE S.P.A.を設置 |
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1998年３月 |
TOYO TANSO EUROPE S.P.A.がGRAPHITES TECHNOLOGY APPLICATIONS S.R.L.を合併 |
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1998年５月 |
TOYO TANSO USA, INC.がPENNGRAPH,INC.を合併 |
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1999年４月 |
福島県いわき市にいわき工場を設置 |
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1999年９月 |
大阪府豊中市に全株式取得により大和田カーボン工業株式会社を設置 |
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2001年４月 |
詫間事業所に第二工場を設置 |
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2001年６月 |
米国 オレゴン州（登記簿上は デェラウェア州）にADVANCED GRAPHITE,INC.を、ペンシルベニア州（登記簿上は デェラウェア州）にTOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.を設立 TOYO TANSO USA, INC.のPENNGRAPH DIVISIONを分割し、TOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.に営業譲渡 |
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2003年９月 |
中国上海市に上海東洋炭素工業有限公司を設立 |
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2004年５月 |
ADVANCED GRAPHITE,INC.およびTOYO TANSO PA GRAPHITE,INC.を清算 |
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2005年４月 |
中国済寧市に嘉祥東洋炭素有限公司を設立 |
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2006年３月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
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2006年９月 |
韓国 ソウル市にTOYO TANSO KOREA CO.,LTD.を設立 |
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2007年12月 |
大阪市北区梅田に本社を移転 |
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2008年２月 |
GRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.をTOYO TANSO FRANCE S.A.に社名変更 |
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2008年３月 |
タイ バンコク市にTOYO TANSO（THAILAND）CO.,LTD.を設立（2008年８月 バングプリー市へ本店移転） |
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2010年２月 |
詫間事業所に第三工場を設置 |
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2010年８月 |
シンガポールにTOYO TANSO SINGAPORE PTE. LTD.を設立 |
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2011年３月 |
インド ベンガルール市にTOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立 |
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2013年４月 |
トルコ イスタンブール市にTOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.Sを設立 |
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2013年11月 |
大阪市西淀川区に本社を移転 |
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2014年９月 |
中国平湖市に東洋炭素（浙江）有限公司を設立 |
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2015年５月 |
インドネシア 西ジャワ州にPT. TOYO TANSO INDONESIAを設立 |
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2015年12月 |
メキシコ グアナファト州にTOYO TANSO MEXICO S.A. DE C.V.を設立 |
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2017年６月 |
当社が所有する嘉祥東洋炭素有限公司の持分全部を嘉祥県正大炭素製品有限公司に譲渡(嘉祥東洋炭素有限公司は連結子会社から除外) |
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2018年12月 |
TOYO TANSO GRAPHITE AND CARBON PRODUCTS INDUSTRY AND COMMERCIAL A.Sを清算 |
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2019年６月 |
中国成都市に成都東洋炭素工業有限公司を設立 |
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2020年６月 |
ATNグラファイト・テクノロジー株式会社に資本参加 |
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2020年８月 |
TOYO TANSO INDIA PRIVATE LIMITEDを清算 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 |
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2024年１月 |
大阪市北区梅田に本社を移転 |