ノリタケカンパニーリミテド

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本　①戦略」に記載しております。

　また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、人事制度で定めたコース・等級、評価結果等を基に、給与・賞与等を総合的に決定しております。採用競争力および従業員の定着・意欲向上を考慮し、同業他社比較を参考にした総合的な見直しも行っております。なお、決定プロセスは法令遵守・透明性の確保の下、経営陣の監督下で行っております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社における状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

３　臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

②提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。

３　臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されており、2026年３月31日現在の組合員総数は2,013名であります。当社及び共立マテリアル株式会社の労働組合はセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。また、日本レヂボン株式会社の労働組合は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、ノリタケ伊勢株式会社の労働組合は電機連合に加盟しております。

それぞれの会社と労働組合との関係は相互信頼を基盤として円満な状態を維持しており、その間に特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　　当社及び連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」。）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下「育児・介護休業法施行規則」。）の規定に基づき公表している指標等は以下のとおりです。

提出会社

連結子会社

（注）１　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異は、女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率は、「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　管理職は課長級以上に相当する従業員であります。

４　賃金は対象期間を2025年４月１日から2026年３月31日として算出しております。

５　労働者の男女の賃金の額の差異の主な要因として、管理職に占める男性従業員の比率が高いこと及び時短勤務等の利用によって給与が減額している従業員の女性比率が高いことが挙げられます。時短勤務、残業時間等の影響を取り除いた所定内賃金ベースにおける労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、創立当初より"事業を通じて社会に貢献する"ことを基本理念とし、事業を展開してきました。今後も持続可能な社会の実現と、企業価値の継続的な向上を目指し事業運営を行っていきます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

　（1）サステナビリティ

①ガバナンス

　サステナビリティを巡る課題への取り組みが重要な経営課題であるとの認識のもと、社長を委員長とする「サステナビリティ統括委員会」を設置し、運営しています。同委員会では、サステナビリティに関する方針・目標・計画の策定から、その取り組みのモニタリング、必要な措置の指示まで行います。サステナビリティ統括委員会のもとで、より専門的、個別的なテーマを扱う「環境委員会」「品質委員会」「人財マネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」「調達委員会」「リスクマネジメント委員会」が連携してサステナビリティ経営を推進していきます。各委員会では、執行役員等が委員となり、全社横断で関係者を含めた取り組みを推進します。サステナビリティ統括委員会は年４回開催し、取り組みの進捗や重要事項を取締役会へ報告します。また、取締役会においては、重要事項についての決議と、取り組みの進捗状況の監督を行います。

②戦略

　当社グループは、サステナビリティ経営を行う上で基幹となるサステナビリティ基本方針を制定し、６つのマテリアリティを特定しています。ビジネスモデルのレジリエンス強化と、気候変動やサプライチェーンに対する取り組みの強化を図るため、所管する委員会とともに、サステナビリティ経営を推進します。

［サステナビリティ基本方針］

ノリタケグループは、創立当初より"事業を通じて社会に貢献する"ことを経営理念の基本とし、「良品」「輸出」「共栄」を社是として掲げ、事業を展開してきました。

今後も持続可能な社会の実現と、企業価値の継続的な向上を目指します。

（１）地球環境に配慮した事業活動を行います。

（２）社会を便利に、人を幸福にするための製品・サービスを開発し、提供します。

（３）適切な情報開示と、ステークホルダーとの対話を行います。

（４）ガバナンスを強化し、より強固な経営基盤を築きます。

［マテリアリティの特定］

　当社グループでは以下のプロセスにより、取り組むべきマテリアリティを評価、特定しています。

Step１ 課題の抽出　　　　　　　　　　：ＧＲＩスタンダードやＳＡＳＢ、ＳＤＧｓなどの国際的なガイドラインを参照しながら環境、社会、ガバナンスの課題を抽出。

Step２ 課題の重要性評価　　　　　　　：社内の各部門の代表からなるタスクフォースでの討議や、従業員、顧客へのアンケートを実施。

Step３ 重要課題をマッピング　　　　　：「自社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２軸でマッピングし評価。

Step４ 取り組み内容及び目標設定　　　：重要性が高いと判断した課題について、具体的な取り組み内容と目標を設定。

Step５ 決議　　　　　　　　　　　　　：特定したマテリアリティを、取締役会において決議。

［マテリアリティ］

　当社が優先して取り組むべき６つのマテリアリティを特定しました。

③リスク管理

　サステナビリティ統括委員会の下に設置されたリスクマネジメント委員会において、当社に重大な影響を及ぼすリスクを把握して、その対応方針を定め、未然防止を図ります。また、その進捗状況を定期的に取締役会に報告します。

④指標及び目標

　当社では、マテリアリティに対する取り組みについて2027年度目標を設定し、定期的なモニタリングを行っています。

（2）気候変動

　当社グループは、マテリアリティの一つとして「環境負荷の低減」を掲げ、事業活動を通じて「持続可能な社会」の実現を目指しています。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しています。

①ガバナンス

　気候変動に関する当社グループの取り組みを主導するため、社長を委員長とするサステナビリティ統括委員会のもと、環境委員会において活動結果に基づいて活動計画を審議し、環境保護推進活動の統一的な指針を策定します。

②戦略

　2030年において、２℃または1.5℃シナリオでは政策移行の影響が大きい社会像が、対して４℃シナリオでは気象などの物理的影響が大きくなる社会像が想定されます。そのなかで、当社グループとしては、２℃または1.5℃シナリオの途上に起こる「低炭素社会への移行に関連したリスク」と、世界の気候変動対策未達により４℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」の２つのシナリオに基づき、リスク・機会を検討しました。

③リスク管理

　サステナビリティ統括委員会にて、気候変動を含めた当社グループを取り巻くリスクの分析、評価及び重大リスクの特定を行い、取締役会へ報告しています。

④指標及び目標

　当社グループは、低炭素社会への移行・2050年のCO2排出量ネットゼロに向け、自社におけるCO2排出量（Scope１・２）の目標を2030年度に2018年度比50％削減と設定しました。自社以外のサプライチェーンにおけるCO2排出量（Scope３）については算出方法を確立し、目標設定とその達成手段の検討を進めています。

（3）人的資本

①戦略

［人材育成、環境整備についての考え方］

　当社グループはVISION2030（ありたい姿）の実現に向け、事業戦略と連動した人財戦略を策定しています。第13次中期経営計画では、「目指すポートフォリオ充足に向けた人材投資の強化」「多様な人材を育むタレントマネジメントの実践」「多様な人材の役割・成果に基づく人事制度の定着」「従業員エンゲージメントを高め人的資本への投資効果を最大化する社内環境整備」を掲げています。

　2025年度は人事制度や人財戦略の目指す長期ビジョンの実現に向け、人材育成の考え方と、その方向性や手段を整理し人材育成体系を構築しました。これまで行ってきた各職場でのOJTや階層別・目的別研修といったOFF-JTに加え、異動や越境経験を促す仕組みやキャリア支援、タレントマネジメント、表彰・報酬などの制度についても人材育成に関わる取り組みとして包括的にとらえています。今後はポートフォリオ充足に向けた育成を強化していきます。

　また、従業員の心の面からのアプローチを特に重要と考え、エンゲージメントサーベイを定期的に実施し、その結果のモニタリングと、働く環境改善や多様性の尊重・確保を行い、従業員エンゲージメントが継続的に向上する取り組みと体制づくりを行っています。

②指標及び目標

　従業員の心身の健康促進、多様性を尊重する風土醸成においては、マテリアリティにて以下の指標・目標を掲げ、取り組んでいます。当社グループ各社においては、それぞれ人員規模・構成に差があるため、当社と当社グループにおける主要な事業を営む会社（日本レヂボン株式会社と共立マテリアル株式会社の２社）の2025年度の実績を記載しています。

（注）主要グループ会社：日本レヂボン株式会社と共立マテリアル株式会社の２社