ノリタケカンパニーリミテド

５【従業員の状況】

（1）連結会社における状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

３　臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。

３　臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には労働組合が組織されており、2024年３月31日現在の組合員総数は1,718名であります。当社及び共立マテリアル株式会社の労働組合はセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。また、日本レヂボン株式会社の労働組合は全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に加盟しており、ノリタケ伊勢電子株式会社の労働組合は電機連合に加盟しております。

それぞれの会社と労働組合との関係は相互信頼を基盤として円満な状態を維持しており、その間に特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　当社及び連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」。）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」。）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）（以下「育児・介護休業法施行規則」。）の規定に基づき公表している指標等は以下のとおりです。

提出会社

連結子会社

（注）１　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率は、「育児・介護休業法」の規定に基づき、「育児・介護休業法施行規則」第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　管理職は課長級以上に相当する従業員であります。

４　賃金は対象期間を2023年４月１日から2024年３月31日として算出しております。

５　労働者の男女の賃金の差異の主な要因として、管理職に占める男性従業員の比率が高いこと及び時短勤務等の利用によって給与が減額している従業員の女性比率が高いことが挙げられます。時短勤務、残業時間等の影響を取り除いた所定内賃金ベースにおける労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりです。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、創立当初より"事業を通じて社会に貢献する"ことを基本理念とし、事業を展開してきました。今後も持続可能な社会の実現と、企業価値の継続的な向上を目指し事業運営を行っていきます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

　（1）サステナビリティ

①ガバナンス

　サステナビリティを巡る課題への取り組みが重要な経営課題であるとの認識のもと、社長を委員長とする「サステナビリティ統括委員会」を設置し、運営しています。同委員会では、サステナビリティに関する方針・目標・計画の策定から、その取り組みのモニタリング、必要な措置の指示まで行います。サステナビリティ統括委員会のもとで、より専門的、個別的なテーマを扱う「環境委員会」「品質委員会」「人財マネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」「調達委員会」と、2024年４月に新設した「リスクマネジメント委員会」が連携してサステナビリティ経営を推進していきます。各委員会では、執行役員等が委員となり、全社横断で関係者を含めた取り組みを推進します。サステナビリティ統括委員会は年４回開催し、取り組みの進捗や重要事項を取締役会へ報告します。また、取締役会においては、重要事項についての決議と、取り組みの進捗状況の監督を行います。

②戦略

　当社グループは、サステナビリティ経営を行う上で基幹となるサステナビリティ基本方針を制定し、６つのマテリアリティを特定しています。ビジネスモデルのレジリエンス強化と、気候変動やサプライチェーンに対する取り組みの強化を図るため、所管する委員会とともに、サステナビリティ経営を推進します。

［サステナビリティ基本方針］

ノリタケグループは、創立当初より"事業を通じて社会に貢献する"ことを経営理念の基本とし、「良品」「輸出」「共栄」を社是として掲げ、事業を展開してきました。

今後も持続可能な社会の実現と、企業価値の継続的な向上を目指します。

（１）地球環境に配慮した事業活動を行います。

（２）社会を便利に、人を幸福にするための製品・サービスを開発し、提供します。

（３）適切な情報開示と、ステークホルダーとの対話を行います。

（４）ガバナンスを強化し、より強固な経営基盤を築きます。

［マテリアリティの特定］

　当社グループでは以下のプロセスにより、取り組むべきマテリアリティを評価、特定しています。

Step１ 課題の抽出　　　　　　　　　　：ＧＲＩスタンダードやＳＡＳＢ、ＳＤＧｓなどの国際的なガイドラインを参照しながら環境、社会、ガバナンスの課題を抽出。

Step２ 課題の重要性評価　　　　　　　：社内の各部門の代表からなるタスクフォースでの討議や、従業員、顧客へのアンケートを実施。

Step３ 重要課題をマッピング　　　　　：「自社にとっての重要度」と「ステークホルダーにとっての重要度」の２軸でマッピングし評価。

Step４ 取り組み内容及び目標設定　　　：重要性が高いと判断した課題について、具体的な取り組み内容と目標を設定。

Step５ 決議　　　　　　　　　　　　　：特定したマテリアリティを、取締役会において決議。

［マテリアリティ］

　当社が優先して取り組むべき６つのマテリアリティを特定しました。

③リスク管理

　サステナビリティ統括委員会の下に設置されたリスクマネジメント委員会において、当社に重大な影響を及ぼすリスクを把握して、その対応方針を定め、未然防止を図ります。また、その進捗状況を定期的に取締役会に報告します。

④指標及び目標

　当社では、マテリアリティに対する取り組みについて2024年度目標を設定し、定期的なモニタリングを行っています。

（2）気候変動

　当社グループは、マテリアリティの一つとして「環境負荷の低減」を掲げ、事業活動を通じて「持続可能な社会」の実現を目指しています。また、2022年８月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しています。

①ガバナンス

　気候変動に関する当社グループの取り組みを主導するため、社長を委員長とするサステナビリティ統括委員会のもと、環境委員会において活動結果に基づいて活動計画を審議し、環境保護推進活動の統一的な指針を策定します。

②戦略

　2030年において、２℃または1.5℃シナリオでは政策移行の影響が大きい社会像が、対して４℃シナリオでは気象などの物理的影響が大きくなる社会像が想定されます。そのなかで、当社グループとしては、２℃または1.5℃シナリオの途上に起こる「低炭素社会への移行に関連したリスク」と、世界の気候変動対策未達により４℃シナリオに至った場合に発生する「気候変動に伴う物理的影響に関連したリスク」の２つのシナリオに基づき、リスク・機会を検討しました。

③リスク管理

　気候変動に係わるリスク管理については、2022年度にタスクフォースにおいて分析、評価し、取締役会へ報告しました。2023年度以降は、サステナビリティ統括委員会にて、気候変動を含めた当社グループを取り巻くリスクの分析、評価及び重大リスクの特定を行い、取締役会へ報告しています。

④指標及び目標

　当社グループは、低炭素社会への移行・2050年のCO2排出量ネットゼロに向け、自社におけるCO2排出量（Scope１・２）の目標を2024年度に7.3万ｔ（2018年度比25％削減）、2030年度に4.9万ｔ（同50％削減）と設定しています。自社以外のサプライチェーンにおけるCO2排出量（Scope３）については算出方法を確立し、目標設定とその達成手段の検討を進めていきます。

（3）人的資本

①戦略

［人材育成、環境整備についての考え方］

　当社グループは、働く人の人権と多様性を尊重します。全従業員の基本的人権を尊重し、あらゆる雇用の場面（採用、雇用、昇進、報酬、解雇、定年退職、業務付与、懲罰等）において、年齢、性別、出身、国籍、人種、障がいの有無、宗教、支持政党、信条、社会的身分、性的指向、性自認等を理由とした不当な差別を行わないことを守るべき企業倫理として定め、多様な人材の活躍を推進しています。

　人事政策においては「企業は人なり」「人は感激に生きる」を中心的な理念として、「果敢に創造的課題にチャレンジする姿勢」を重んじてこれを評価・奨励し、「従業員が喜びをもって働ける会社を作っていくこと」を働く環境の整備や従業員のキャリア支援等の基本的な考え方としています。良質なワークライフバランスの実現とともに、従業員に寄り添いながら自律的な成長を促す人事施策によって従業員エンゲージメントの向上を図り、当社グループの持続的な成長と生産性向上の実現を目指しています。

②指標及び目標

　人材の育成、多様性の確保、働く環境の整備においては、当社は以下の指標・目標を掲げ、取り組みを進めています。一方、当社グループ各社においては、それぞれ人員規模・人員構成に差があり、一律の指標による評価が困難であるため、以下の2023年度実績は、当社グループにおける主要な事業を営む会社のものを記載しております。

（注）主要グループ会社：日本レヂボン株式会社と共立マテリアル株式会社の２社