社長・役員
略歴
1983年３月 当社入社
2016年４月 電力事業本部ガイシ事業部長
2016年６月 当社執行役員
2018年６月 当社常務執行役員
2020年６月 当社取締役専務執行役員
2021年４月 当社代表取締役社長（現任）
所有者
（5）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
91 |
40 |
421 |
431 |
49 |
45,235 |
46,267 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
1,496,669 |
79,575 |
143,188 |
818,243 |
441 |
439,201 |
2,977,317 |
225,296 |
|
所有株式数 の割合 （％） |
－ |
50.28 |
2.67 |
4.81 |
27.48 |
0.01 |
14.75 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式4,861,605株のうち48,616単元（4,861,600株）は「個人その他」の欄に、５株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて表示しております。
２．「その他の法人」の欄に、証券保管振替機構名義の株式20単元（2,000株）を含めて表示しております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
イ．2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性 11名 女性 3名 （役員のうち女性の比率21.4％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役 会長 |
大島 卓 |
1956年７月14日生 |
1980年３月 当社入社 2004年４月 電力事業本部ＮＡＳ事業部長 2007年６月 当社執行役員 2011年６月 当社常務執行役員 2014年６月 当社代表取締役社長 2020年６月 東海旅客鉃道株式会社 社外取締役（現任） 2021年４月 当社代表取締役会長（現任） 2021年５月 愛知県経営者協会 会長 2021年６月 東邦瓦斯株式会社 社外取締役（現任） 2024年６月 野村ホールディングス株式会社 社外取締役（現任） |
（注）４ |
40,000 |
|
代表取締役 社長 |
小林 茂 |
1961年３月23日生 |
1983年３月 当社入社 2016年４月 電力事業本部ガイシ事業部長 2016年６月 当社執行役員 2018年６月 当社常務執行役員 2020年６月 当社取締役専務執行役員 2021年４月 当社代表取締役社長（現任） |
（注）４ |
40,126 |
|
代表取締役 副社長 |
丹羽 智明 |
1960年２月16日生 |
1984年３月 当社入社 2013年４月 製造技術本部施設統括部長代理兼 同部設計１部長 2013年６月 当社執行役員 2015年６月 当社取締役執行役員 2016年６月 当社取締役常務執行役員 2018年６月 当社取締役専務執行役員 2020年６月 当社代表取締役副社長（現任） |
（注）４ |
31,000 |
|
代表取締役 副社長 |
岩崎 良平 |
1960年１月30日生 |
1982年３月 当社入社 2007年４月 経営戦略本部経営企画室長 2008年６月 当社執行役員 2009年６月 当社取締役執行役員 2012年６月 当社取締役常務執行役員 2016年６月 当社取締役専務執行役員 2022年６月 当社代表取締役副社長（現任） |
（注）４ |
31,000 |
|
取締役 専務執行役員 |
神藤 英明 |
1964年11月１日生 |
1988年４月 当社入社 2013年４月 財務部長 2018年６月 当社執行役員 2021年６月 当社取締役常務執行役員 2024年６月 当社取締役専務執行役員（現任） |
（注）４ |
19,500 |
|
取締役 常務執行役員 |
稲垣 真弓 |
1964年５月18日生 |
1988年４月 当社入社 2015年６月 法務部長 2020年６月 当社執行役員 2024年６月 当社取締役常務執行役員（現任） |
（注）４ |
13,741 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （注）１ |
浜田 恵美子 （注）３ |
1958年11月23日生 |
1984年４月 太陽誘電株式会社入社 2001年12月 同社技術グループ技術品証統括 Ｒ技術部 部長 2003年９月 同社技術グループ総合研究所基礎 開発部 主席研究員 2008年11月 国立大学法人名古屋工業大学産学官連携センター 准教授 2011年４月 同大学産学官連携センター 教授、同大学大学院産業戦略工学専攻 教授 2012年４月 同大学コミュニティ創成教育研究 センター 教授 2015年５月 国立研究開発法人科学技術振興機構 研究成果最適展開支援プログラム 第３分野 プログラムオフィサー 2016年８月 国立大学法人名古屋大学（現 国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学）客員教授 2017年６月 当社取締役（現任） 2019年６月 太陽誘電株式会社 社外取締役 （現任） |
（注）４ |
5,000 |
|
取締役 （注）１ |
佐久間 浩 |
1956年６月２日生 |
1980年４月 三菱商事株式会社入社 2004年５月 Diamond Generating Corporation（米国在）社長 2007年４月 三菱商事株式会社 重電機本部 海外電力事業ユニットマネージャー 2010年４月 同社 新エネルギー・電力事業本部 副本部長 兼 海外電力事業 ユニットマネージャー 2011年４月 同社 執行役員、新エネルギー・ 電力事業本部 副本部長 兼 海外電力事業ユニットマネージャー 2012年４月 同社 執行役員、新エネルギー・ 電力事業本部長 2014年４月 同社 常務執行役員、地球環境・ インフラ事業グループＣＥＯ 2017年６月 千代田化工建設株式会社 社外取締役 2019年４月 三菱商事株式会社 常勤顧問 2020年３月 N.V.Eneco（オランダ王国在） Member of the Management Board、Chief Cooperation&International Officer 2024年６月 当社取締役（現任） |
（注）４ |
－ |
|
取締役 （注）１ |
川上 紀子 |
1959年６月17日生 |
1982年４月 東京芝浦電気株式会社（現 株式会社東芝）入社 2003年４月 同社 パワーエレクトロニクス部 主幹 2003年10月 東芝三菱電機産業システム株式会社（現 株式会社ＴＭＥＩＣ）出向 2005年10月 同社 転籍 2015年10月 同社 パワーエレクトロニクスシステム事業部 技監（現任） 2018年１月 米国電気電子学会（ＩＥＥＥ） フェロー 2024年６月 当社取締役（現任） |
（注）４ |
3,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 （注）１ |
宮本 健悟 |
1967年７月８日生 |
1995年４月 最高裁判所司法研修所 1997年４月 弁護士登録（東京弁護士会） 蒲野綜合法律事務所 入所 2002年９月 米国ニューヨーク州弁護士会登録 2002年10月 ブレーク・ドーソン法律事務所 （豪州）（現 アシャースト法律事務所・外国法共同事業）入所 2004年１月 豪州ニューサウスウェールズ州 弁護士会登録 2004年10月 アシャースト東京法律事務所（現 アシャースト法律事務所・外国法共同事業）入所 2009年４月 宮本・吉田法律事務所（現 宮本国際法律事務所）代表弁護士（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） |
（注）４ |
3,000 |
|
常勤監査役 |
佐治 信光 |
1958年７月３日生 |
1984年３月 当社入社 2012年10月 法務部長 2013年６月 当社執行役員 2014年６月 当社取締役執行役員 2015年６月 当社取締役常務執行役員 2019年６月 当社取締役専務執行役員 2021年６月 当社常勤監査役（現任） |
（注）５ |
5,000 |
|
常勤監査役 |
八木 尚也 |
1965年６月８日生 |
1989年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 1999年７月 当社入社 2019年６月 業務監査部長 2023年６月 当社常勤監査役（現任） |
（注）６ |
4,306 |
|
監査役 （注）２ |
坂口 正芳 |
1957年８月18日生 |
1980年４月 警察庁採用 1999年２月 警視庁第一方面本部長 2001年９月 秋田県警察本部長 2003年１月 大阪府警察本部刑事部長 2011年10月 大阪府警察本部長 2013年１月 警察庁長官官房長 2015年１月 警察庁次長 2016年８月 警察庁長官 2018年５月 日本生命保険相互会社 特別顧問 2019年６月 当社監査役（現任） 2019年６月 一般社団法人日本自動車連盟代表 理事・副会長 2022年６月 一般社団法人日本自動車連盟代表 理事・会長（現任） |
（注）６ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
監査役 （注）２ |
木村 高志 |
1954年９月１日生 |
1977年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2004年６月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）執行役員 2005年10月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 （現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 執行役員 2007年５月 同行 常務執行役員 2009年10月 三菱総研ＤＣＳ株式会社 代表取締役社長 兼 社長執行役員 2014年６月 三菱瓦斯化学株式会社 社外監査役（常勤） 2022年６月 当社監査役（現任） |
（注）７ |
－ |
|
計 |
195,673 |
||||
（注）１．取締役浜田恵美子、取締役佐久間浩、取締役川上紀子、取締役宮本健悟は、社外取締役であります。
２．監査役坂口正芳、監査役木村高志は、社外監査役であります。
３．浜田恵美子の戸籍上の氏名は、加藤恵美子であります。
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2021年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．2023年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
８．当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下の25名です。
|
役職名 |
氏名 |
|
専務執行役員 |
松田弘人、森潤 |
|
常務執行役員 |
井上昌信、加藤宏治、宮嶋敦、篠原宏行、大西孝生 |
|
執行役員 |
大和田巌、市岡立美、石原亮、坂本浩文、清水秀樹、多田和史、武田龍悟、 David Miller、吉野隆史、則竹基生、夏目欣秀、野崎正人、今井康喜、 藤田浩基、大津武嗣、吉田信也、津久井英明、李相宰 |
９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （株） |
|
橋本 修三 |
1956年４月５日生 |
1987年４月 弁護士登録（名古屋弁護士会） 小栗法律事務所入所 1992年４月 橋本法律事務所開設・所長（現任） 2004年４月 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士会）副会長 2020年６月 ＣＫＤ株式会社 社外監査役（現任） |
－ |
ロ．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案のとおり承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性 11名 女性 3名（役員のうち女性の比率21.4％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
代表取締役 会長 |
大島 卓 |
1956年７月14日生 |
1980年３月 当社入社 2004年４月 電力事業本部ＮＡＳ事業部長 2007年６月 当社執行役員 2011年６月 当社常務執行役員 2014年６月 当社代表取締役社長 2020年６月 東海旅客鉃道株式会社 社外取締役（現任） 2021年４月 当社代表取締役会長（現任） 2021年５月 愛知県経営者協会 会長 2021年６月 東邦瓦斯株式会社 社外取締役（現任） 2024年６月 野村ホールディングス株式会社 社外取締役（現任） |
（注）４ |
40,000 |
|
代表取締役 社長 |
小林 茂 |
1961年３月23日生 |
1983年３月 当社入社 2016年４月 電力事業本部ガイシ事業部長 2016年６月 当社執行役員 2018年６月 当社常務執行役員 2020年６月 当社取締役専務執行役員 2021年４月 当社代表取締役社長（現任） |
（注）４ |
40,126 |
|
代表取締役 副社長 |
松田 弘人 |
1964年４月14日生 |
1987年４月 当社入社 2012年４月 セラミックス事業本部製造統括部長 2014年６月 当社執行役員 2018年６月 当社常務執行役員 2022年６月 当社専務執行役員 2025年６月 当社代表取締役副社長（予定） |
（注）４ |
20,000 |
|
取締役 専務執行役員 |
神藤 英明 |
1964年11月１日生 |
1988年４月 当社入社 2013年４月 財務部長 2018年６月 当社執行役員 2021年６月 当社取締役常務執行役員 2024年６月 当社取締役専務執行役員（現任） |
（注）４ |
19,500 |
|
取締役 専務執行役員 |
森 潤 |
1964年４月26日生 |
1988年４月 当社入社 2019年４月 セラミックス事業本部製造統括部長 2019年６月 当社執行役員 2021年６月 当社常務執行役員 2024年６月 当社専務執行役員 2025年６月 当社取締役専務執行役員（予定） |
（注）４ |
16,090 |
|
取締役 常務執行役員 |
稲垣 真弓 |
1964年５月18日生 |
1988年４月 当社入社 2015年６月 法務部長 2020年６月 当社執行役員 2024年６月 当社取締役常務執行役員（現任） |
（注）４ |
13,741 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 （注）１ |
浜田 恵美子 （注）３ |
1958年11月23日生 |
1984年４月 太陽誘電株式会社入社 2001年12月 同社技術グループ技術品証統括 Ｒ技術部 部長 2003年９月 同社技術グループ総合研究所基礎 開発部 主席研究員 2008年11月 国立大学法人名古屋工業大学産学官連携センター 准教授 2011年４月 同大学産学官連携センター 教授、同大学大学院産業戦略工学専攻 教授 2012年４月 同大学コミュニティ創成教育研究 センター 教授 2015年５月 国立研究開発法人科学技術振興機構 研究成果最適展開支援プログラム 第３分野 プログラムオフィサー 2016年８月 国立大学法人名古屋大学（現 国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学）客員教授 2017年６月 当社取締役（現任） 2019年６月 太陽誘電株式会社 社外取締役 （現任） |
（注）４ |
5,000 |
|
取締役 （注）１ |
佐久間 浩 |
1956年６月２日生 |
1980年４月 三菱商事株式会社入社 2004年５月 Diamond Generating Corporation（米国在）社長 2007年４月 三菱商事株式会社 重電機本部 海外電力事業ユニットマネージャー 2010年４月 同社 新エネルギー・電力事業本部 副本部長 兼 海外電力事業 ユニットマネージャー 2011年４月 同社 執行役員、新エネルギー・ 電力事業本部 副本部長 兼 海外電力事業ユニットマネージャー 2012年４月 同社 執行役員、新エネルギー・ 電力事業本部長 2014年４月 同社 常務執行役員、地球環境・ インフラ事業グループＣＥＯ 2017年６月 千代田化工建設株式会社 社外取締役 2019年４月 三菱商事株式会社 常勤顧問 2020年３月 N.V.Eneco（オランダ王国在） Member of the Management Board、Chief Cooperation&International Officer 2024年６月 当社取締役（現任） |
（注）４ |
－ |
|
取締役 （注）１ |
川上 紀子 |
1959年６月17日生 |
1982年４月 東京芝浦電気株式会社（現 株式会社東芝）入社 2003年４月 同社 パワーエレクトロニクス部 主幹 2003年10月 東芝三菱電機産業システム株式会社（現 株式会社ＴＭＥＩＣ）出向 2005年10月 同社 転籍 2015年10月 同社 パワーエレクトロニクスシステム事業部 技監（現任） 2018年１月 米国電気電子学会（ＩＥＥＥ） フェロー 2024年６月 当社取締役（現任） |
（注）４ |
3,000 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
|
取締役 （注）１ |
宮本 健悟 |
1967年７月８日生 |
1995年４月 最高裁判所司法研修所 1997年４月 弁護士登録（東京弁護士会） 蒲野綜合法律事務所 入所 2002年９月 米国ニューヨーク州弁護士会登録 2002年10月 ブレーク・ドーソン法律事務所 （豪州）（現 アシャースト法律事務所・外国法共同事業）入所 2004年１月 豪州ニューサウスウェールズ州 弁護士会登録 2004年10月 アシャースト東京法律事務所（現 アシャースト法律事務所・外国法共同事業）入所 2009年４月 宮本・吉田法律事務所（現 宮本国際法律事務所）代表弁護士（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） |
（注）４ |
3,000 |
|
常勤監査役 |
八木 尚也 |
1965年６月８日生 |
1989年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 1999年７月 当社入社 2019年６月 業務監査部長 2023年６月 当社常勤監査役（現任） |
（注）５ |
4,306 |
|
常勤監査役 |
長谷川 耕司 |
1963年８月27日生 |
1987年４月 当社入社 2020年４月 NGK CERAMICS(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長 2025年６月 当社常勤監査役（予定） |
（注）６ |
1,040 |
|
監査役 （注）２ |
坂口 正芳 |
1957年８月18日生 |
1980年４月 警察庁採用 1999年２月 警視庁第一方面本部長 2001年９月 秋田県警察本部長 2003年１月 大阪府警察本部刑事部長 2011年10月 大阪府警察本部長 2013年１月 警察庁長官官房長 2015年１月 警察庁次長 2016年８月 警察庁長官 2018年５月 日本生命保険相互会社 特別顧問 2019年６月 当社監査役（現任） 2019年６月 一般社団法人日本自動車連盟代表 理事・副会長 2022年６月 一般社団法人日本自動車連盟代表 理事・会長（現任） |
（注）５ |
－ |
|
監査役 （注）２ |
木村 高志 |
1954年９月１日生 |
1977年４月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2004年６月 株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）執行役員 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）執行役員 2005年10月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役員 2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 （現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 執行役員 2007年５月 同行 常務執行役員 2009年10月 三菱総研ＤＣＳ株式会社 代表取締役社長 兼 社長執行役員 2014年６月 三菱瓦斯化学株式会社 社外監査役（常勤） 2022年６月 当社監査役（現任） |
（注）７ |
－ |
|
計 |
165,803 |
||||
（注）１．取締役浜田恵美子、取締役佐久間浩、取締役川上紀子、取締役宮本健悟は、社外取締役であります。
２．監査役坂口正芳、監査役木村高志は、社外監査役であります。
３．浜田恵美子の戸籍上の氏名は、加藤恵美子であります。
４．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2023年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
８．当社は、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下の25名です。
|
役職名 |
氏名 |
|
専務執行役員 |
宮嶋 敦 |
|
常務執行役員 |
則竹基生、加藤宏治、篠原宏行、大西孝生、藤田浩基 |
|
執行役員 |
大和田巌、石原亮、坂本浩文、清水秀樹、武田龍悟、David Miller、吉野隆史、 夏目欣秀、野崎正人、今井康喜、大津武嗣、吉田信也、津久井英明、李相宰、 杉浦由佳、高橋満雄、濱嶋一広、石居武之、小泉貴昭 |
②社外役員の状況
当社は、2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役を４名、社外監査役を２名選任しております。
（注）2025年６月26日開催予定の第159期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案のとおり承認可決されますと、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名となる予定です。
イ．社外役員の独立性基準又は方針
（社外取締役）
当社は、会社法上の社外取締役及び東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、次の各項のいずれかに該当する者を当社において独立性を有する社外取締役（以下、「独立社外取締役」という。）とすることができないものとします。ただし、このいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、識見等に照らし当社の独立社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、会社法上の社外取締役及び東京証券取引所の独立役員の要件を充足し、かつ当該人物が当社の独立社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立社外取締役とすることができるものとします。
なお、この判断基準において、業務執行者とは会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、もしくは支配人その他の使用人を、当社グループとは当社、当社の子会社又は関連会社を指すものとします。
（イ）当社の現在の議決権所有割合10％以上の主要株主、また当該主要株主が法人である場合には直近を含めた最近の３事業年度において当該法人の業務執行者であったことがある者。
（ロ）当社グループとの間で、直近を含めた最近の３事業年度のいずれかにおいて、双方いずれかの連結売上高の２％以上の取引がある取引先の現在の業務執行者。
（ハ）当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者である法人において、直近を含めた最近の３事業年度において業務執行者であったことがある者。
（ニ）当社グループから、直近を含めた最近の３事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円又は当該団体の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている団体の現在の理事、役員。
（ホ）直近を含めた最近の３事業年度において、当社グループの会計監査人又は会計参与であったことがある公認会計士、税理士又は監査法人もしくは税理士法人の現在の社員等。
（ヘ）上記（ホ）に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントで、役員報酬以外に当社グループから、直近を含めた最近の３事業年度のいずれかにおいて、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者、又は上記(ホ)に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイスを行う団体で、直近を含めた最近の３事業年度のいずれかにおいて、当該団体の連結総売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けている団体の現在の社員等。
（ト）当社が現在主要株主である会社において、直近を含めた最近の３事業年度において業務執行者であったことがある者。
（チ）上記（イ）～（ト）項に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族。
（社外監査役）
社外監査役の独立性については、一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考として総合的に判断しております。
ロ．当社と社外役員の関係及び選任状況に関する当社の考え方
当社の2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在における社外取締役の重要な兼職の状況及び選任理由は以下の通りであります。
（イ）社外取締役の浜田恵美子氏は、太陽誘電株式会社に在籍中、ＣＤ－Ｒ（記録できるＣＤ）の発明及び世界初の製品化を主導する等の顕著な業績を挙げ、その後は名古屋工業大学教授、名古屋大学客員教授として産学官連携を主体とした研究活動に携わってきました。当社は同氏に対して、その経歴を通じて培った見識を活かし、主に研究開発、製品事業化の観点に基づき独立した客観的立場から当社の経営を監督することを期待しております。また、同氏は現に当社の社外取締役として商品開発や新規事業の進め方、知財戦略等について意見を述べる等、当社の業務執行への提言及び経営の監督を適切に行っております。これらのことから、引き続き社外取締役に選任したものであります。
同氏は当社株式5,000株を保有しておりますが、この他に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、太陽誘電株式会社社外取締役等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
(注)同氏は現に当社の社外取締役として商品開発や新規事業の進め方、人事施策等について意見を述べる等、当社の業務執行への提言及び経営の監督を適切に行っていることから、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の取締役選任議案において、引き続き社外取締役候補者としております。
（ロ）社外取締役の佐久間浩氏は、三菱商事株式会社において、新エネルギー・電力事業本部長等の要職を経て、同社常務執行役員、地球環境・インフラ事業グループCEOを務め、その後N.V. Eneco（※）Member of the Management Board、Chief Cooperation & International Officerを歴任する等、カーボンニュートラルをはじめとするエネルギー分野の知見と大規模組織運営の経験を有しております。当社は同氏に対して、これらの知見と経験を活かし、社外取締役として経営の専門家として独立した客観的立場から当社の経営を監督することを期待し、社外取締役に選任したものであります。
当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
（※）三菱商事株式会社と中部電力株式会社が共同で設立したDiamond Chubu Europe B.V.を通じて取得した欧州で事業を展開する総合エネルギー事業会社。
(注)同氏は現に当社の社外取締役として当社の社外取締役として投資家の視点を踏まえた経営判断・事業活動全般に意見を述べる等、当社の業務執行への提言及び経営の監督を適切に行っていることから、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の取締役選任議案において、引き続き社外取締役候補者としております。
（ハ）社外取締役の川上紀子氏は、東京芝浦電気株式会社（現 株式会社東芝）及び東芝三菱電機産業システム株式会社（現 株式会社ＴＭＥＩＣ）において長年パワーエレクトロニクス分野の製品開発に携わり、電力系統や再生可能エネルギー利用等のインフラ設備に適用される大容量電力変換装置の開発・実用化を主導する等、エネルギー・デジタル分野の知見と豊富な実務経験を有しており、かつこの開発・実用化に対する貢献が認められ米国電気電子学会（ＩＥＥＥ（※））よりフェローの称号を授与されております。当社は同氏に対して、これらの知見と経験を活かし、社外取締役として実践的な視点から当社の業務執行への提言を行うこと、及び独立した客観的立場から当社の経営を監督することを期待し、社外取締役に選任したものであります。
同氏は当社株式3,000株を保有しておりますが、この他に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、株式会社ＴＭＥＩＣパワーエレクトロニクスシステム事業部技監等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
（※）The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.
米国に本部を置く電気工学・電子工学技術に関する世界規模の学会。世界190ヶ国以上に、40万人超の会員を擁する。
(注)同氏は現に当社の社外取締役として当社の社外取締役としてサプライチェーンの整備や原価低減の進め方、知財戦略等について意見を述べる等、当社の業務執行への提言及び経営の監督を適切に行っていることから、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の取締役選任議案において、引き続き社外取締役候補者としております。
（ニ）社外取締役の宮本健悟氏は、長年国内外において弁護士として法律実務に携わり、製造業、サービス業、運送業及びITをはじめとする各分野において多くの日本企業及び外国企業に対し幅広い助言を提供する等、豊富な実務経験と専門知識を有しております。当社は同氏に対して、これらの知見と経験を活かし、社外取締役として主にコンプライアンスの観点に基づき独立した客観的立場から当社の経営を監督することを期待し、社外取締役に選任したものであります。
当社は同氏に対して、2023年９月末まで当社のヘルプライン・ホットラインの社外窓口を委嘱し、その対価を支払っておりましたが、取引額は当社の独立性基準に定める金額を超えるものではなく、同氏は当社が定める独立社外取締役の独立性判断基準を満たしております。また、同氏は当社株式3,000株を保有しておりますが、この他に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、宮本国際法律事務所代表弁護士等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
(注)同氏は現に当社の社外取締役として当社の社外取締役として法務戦略や内部通報制度の実効性向上等について意見を述べる等、当社の業務執行への提言及び経営の監督を適切に行っていることから、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の取締役選任議案において、引き続き社外取締役候補者としております。
（ホ）社外監査役の坂口正芳氏は、大阪府警察本部長、警察庁長官官房長等の要職を経て警察庁長官を務めており、行政における豊富な経験と大規模組織の運営の実績を有しております。同氏は、これらの経験を活かした業務の適法性やリスク管理の観点に基づく当社の経営全般に対する監査により、当社の企業価値向上に貢献できると判断し、社外監査役に選任したものであります。
当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、当社の株主かつ資金調達先である日本生命保険相互会社において特別顧問を務めておりましたが、当事業年度末時点における同社による当社株式の保有比率は1.01％にすぎず、また当社は多数の金融機関と取引を行っており、資金調達において代替性がない程度にまでは同社に依存しておりません。したがって、株式保有及び資金借入れにおける同社と当社の関係が当社の経営に影響を及ぼすことはないものと考えております。また、当社は同社に対し、企業年金の運用手数料の支払いを行っておりますが、その取引額は連結営業費用の0.1％未満であり、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
同氏は、一般社団法人日本自動車連盟代表理事・会長等を兼務しておりますが、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
（ヘ）社外監査役の木村高志氏は、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の常務執行役員及び三菱総研ＤＣＳ株式会社の代表取締役社長を務める等、長年にわたり会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った金融及びコーポレートガバナンスに関する経験・知見に加え、三菱瓦斯化学株式会社の常勤監査役を務め、上場企業の監査役として豊富な経験・知見も有しております。同氏は、これらの経験を活かした当社の経営全般に対する監査により、当社の企業価値向上に貢献できると判断し、社外監査役に選任したものであります。
当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
同氏は、当社の株主かつ資金調達先である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の出身者ですが、当事業年度末時点における同行による当社株式の保有比率は2.41％にすぎず、また当社は多数の金融機関と取引を行っており、資金調達において代替性がない程度にまでは同行に依存しておりません。さらに、同氏自身も同行を退社して既に15年が経過していること等を踏まえると、同氏の判断に株式会社三菱ＵＦＪ銀行の意向が影響することはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。その他、当社と重要な兼務先の間には、人的関係、重要な資本的関係及び主要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、株式会社東京証券取引所、株式会社名古屋証券取引所に対して、同氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、取締役会において、内部監査部門や内部統制部門からそれぞれの活動の報告を受けるとともに適宜意見交換・情報共有を行い、会計監査人の監査結果も確認しております。また監査役会では、毎回業務監査部長の出席の下、内部監査の進捗状況や結果を確認し、会計監査人からは四半期ごとの監査内容や監査法人としての体制整備状況等を聴取しております。監査役会が主催する監査役・社外取締役ヒアリングにおいて、当社の事業環境や課題について社内関係者から情報を聴取し、監査役と社外取締役相互の情報共有・意見交換等の連携に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合 （％） |
関係内容 〔役員の兼任等〕 |
|
（連結子会社） |
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NGK EUROPE GmbH （注）２、４ |
ドイツ クローンベルク市 |
万ユーロ 5 |
エンバイロメント事業 デジタル ソサエティ事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品を販売しております。 〔有り ４名〕 |
|
NGK CERAMICS EUROPE S.A. （注）２、３ |
ベルギー エノー州 |
万ユーロ 15,835 |
エンバイロメント事業 |
100.0 (0.0) |
当社より原材料を供給しております。 当社より技術供与を行っております。 〔有り ２名〕 |
|
NGK CERAMICS USA, INC. （注）２ |
米国 ノースキャロライナ州 |
万米ドル 1,500 |
エンバイロメント事業 |
100.0 (100.0) |
当社より原材料を供給しております。 当社より技術供与を行っております。 〔有り １名〕 |
|
エヌジーケイ・オホーツク㈱ |
北海道網走市 |
百万円 60 |
エンバイロメント事業 |
100.0 |
同社製品を当社が購入しております。 当社より資金貸付を行っております。 当社より土地・建物及び設備を賃貸しております。 〔有り ３名〕 |
|
P.T. NGK CERAMICS INDONESIA |
インドネシア ブカシ県 |
万米ドル 3,500 |
エンバイロメント事業 |
97.8 |
当社より原材料を供給しております。また、同社製品を当社が販売しております。 当社より技術供与を行っております。 〔有り ３名〕 |
|
NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司 （注）２、３、４ |
中華人民共和国 江蘇省蘇州市 |
万米ドル 24,780 |
エンバイロメント事業 |
100.0 (37.9) |
当社より原材料を販売・供給しております。また、同社製品を当社が販売しております。 当社より技術供与を行っております。 〔有り ４名〕 |
|
NGK AUTOMOTIVE CERAMICS USA, INC. （注）２、４ |
米国 ミシガン州 |
万米ドル 300 |
エンバイロメント事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品を販売しております。 〔有り １名〕 |
|
NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O. （注）２、３ |
ポーランド グリヴィッツエ市 |
万ポーランド ズロチ 24,000 |
エンバイロメント事業 |
95.0 (95.0) |
当社より原材料を販売・供給しております。また同社製品を当社が販売しております。 当社より技術供与を行っております。 〔有り ２名〕 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合 （％） |
関係内容 〔役員の兼任等〕 |
|
NGK CERAMICS MEXICO,S.DE R.L.DE C.V. （注）３ |
メキシコ ヌエボ・レオン州 |
万メキシコ ペソ 140,000 |
エンバイロメント事業 |
95.0 |
当社より原材料を販売・供給しております。 当社より技術供与を行っております。 当社より資金貸付を行っております。 〔有り ２名〕 |
|
NGK MATERIAL USA, INC. （注）２ |
米国 ノースキャロライナ州 |
万米ドル 1,500 |
エンバイロメント事業 |
100.0 (100.0) |
当社より原材料を供給しております。また、同社より原材料を購入しております。当社より技術供与を行っております。 〔有り １名〕 |
|
NGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD. （注）２、３ |
タイ サムットプラカーン県 |
万タイバーツ 270,200 |
エンバイロメント事業 |
95.0 (0.0) |
当社より原材料を供給しております。また同社製品を当社が販売しております。 当社より技術供与を行っております。 当社より資金貸付を行っております。 〔有り ２名〕 |
|
エヌジーケイ・ケミテック㈱ |
埼玉県所沢市 |
百万円 200 |
エンバイロメント事業 |
100.0 |
同社製品を当社が販売しております。 同社より資金借入を行っております。 〔有り ５名〕 |
|
エヌジーケイ・アドレック㈱ |
岐阜県可児郡 御嵩町 |
百万円 306 |
エンバイロメント事業 |
100.0 |
同社製品を当社が販売しております。 同社より資金借入を行っております。 〔有り ６名〕 |
|
エヌジーケイ・キルンテック㈱ |
名古屋市瑞穂区 |
百万円 85 |
エンバイロメント事業 |
100.0 |
同社製品を当社が販売しております。 同社より資金借入を行っております。 〔有り ３名〕 |
|
エヌジーケイ・フィルテック㈱ |
神奈川県 茅ヶ崎市 |
百万円 50 |
エンバイロメント事業 |
100.0 |
同社製品を当社が販売しております。 また、当社製品を販売しております。 同社より資金借入を行っております。 〔有り ４名〕 |
|
SIAM NGK TECHNOCERA CO., LTD. （注）２ |
タイ サラブリ県 |
万タイバーツ 10,600 |
エンバイロメント事業 |
100.0 (0.0) |
当社より技術供与を行っております。 当社より資金貸付を行っております。 〔有り ４名〕 |
|
NGK(蘇州)熱工技術有限公司 |
中華人民共和国江蘇省蘇州市 |
万米ドル 1,220 |
エンバイロメント事業 |
100.0 |
当社より技術供与を行っております。 また、当社より資金貸付を行っております。 〔有り ５名〕 |
|
エヌジーケイ・メテックス㈱ |
埼玉県加須市 |
百万円 120 |
デジタル ソサエティ事業 |
100.0 |
当社製品の加工を同社に委託しております。 同社より資金借入を行っております。 〔有り ３名〕 |
|
エヌジーケイ・ファインモールド㈱ |
愛知県半田市 |
百万円 187 |
デジタル ソサエティ事業 |
100.0 |
当社より土地・建物及び設備を賃貸しております。 同社より資金借入を行っております。 〔有り ２名〕 |
|
エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱ （注）３ |
愛知県小牧市 |
百万円 90 |
デジタル ソサエティ事業 エンバイロメント事業 |
100.0 |
当社より原材料を供給しております。また、同社製品を当社が販売しております。 当社より資金貸付を行っております。 当社より土地・建物及び設備を賃貸しております。 〔有り 10名〕 |
|
NGK METALS CORPORATION （注）２ |
米国 テネシー州 |
万米ドル 2,200 |
デジタル ソサエティ事業 |
100.0 (100.0) |
当社より半製品を販売しております。また同社より原材料を購入しております。 〔有り ４名〕 |
|
NGK BERYLCO FRANCE （注）２ |
フランス クエロン市 |
万ユーロ 177 |
デジタル ソサエティ事業 |
100.0 (100.0) |
当社より製品・半製品を販売しております。 〔有り ３名〕 |
|
NGK DEUTSCHE BERYLCO GmbH （注）２ |
ドイツ クローンベルク市 |
万ユーロ 221 |
デジタル ソサエティ事業 |
100.0 (100.0) |
当社の販売活動の支援業務を委託しております。 〔有り ２名〕 |
|
NGK BERYLCO U.K.LTD. （注）２ |
イギリス マンチェスター市 |
万英ポンド 50 |
デジタル ソサエティ事業 |
100.0 (100.0) |
当社より製品・半製品を販売しております。 〔有り ２名〕 |
|
FM INDUSTRIES, INC. （注）２ |
米国 カリフォルニア州 |
万米ドル 2,200 |
デジタル ソサエティ事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品を販売しております。また、同社製品を当社が購入しております。 〔有り ４名〕 |
|
ＮＧＫエレクトロデバイス㈱ |
山口県美祢市 |
百万円 3,450 |
デジタル ソサエティ事業 |
100.0 |
同社製品を当社が販売しております。 当社より資金貸付を行っております。 〔有り 10名〕 |
|
NGK ELECTRONICS DEVICES (M) SDN. BHD. （注）２ |
マレーシア ペナン州 |
万マレーシア リンギット 5,400 |
デジタル ソサエティ事業 |
100.0 (100.0) |
当社より設備を賃貸しております。 〔有り １名〕 |
|
NGK ELECTRONICS USA,INC. （注）２、４ |
米国 カリフォルニア州 |
万米ドル 200 |
デジタル ソサエティ事業 |
100.0 (100.0) |
当社製品を販売しております。 〔有り ２名〕 |
|
恩基客(中国)投資有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
万米ドル 4,500 |
デジタル ソサエティ事業 エネルギー＆インダストリー事業 |
100.0 |
当社の販売活動及び購買活動の支援業務を委託しております。 〔有り ４名〕 |
|
エナジーサポート㈱ |
愛知県犬山市 |
百万円 5,197 |
エネルギー＆インダストリー事業 |
100.0 |
同社製品を当社が販売しております。 同社より資金借入を行っております。 〔有り ５名〕 |
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有割合 又は被所有割合 （％） |
関係内容 〔役員の兼任等〕 |
|
明知ガイシ㈱ |
岐阜県恵那市 |
百万円 135 |
エネルギー＆インダストリー事業 |
100.0 |
当社より原材料を供給しております。また、同社製品を当社が販売しております。 当社より資金貸付を行っております。 当社より土地を賃貸しております。 〔有り ３名〕 |
|
NGK-LOCKE, INC. （注）２ |
米国 バージニア州 |
万米ドル 2,450 |
エネルギー＆インダストリー事業 |
100.0 (100.0) |
同社製品を当社が販売しております。また、当社製品を販売しております。 当社より技術供与を行っております。 〔有り ６名〕 |
|
NGK STANGER PTY. LTD. （注）２ |
オーストラリア ヴィクトリア州 |
万オーストラリアドル 750 |
エネルギー＆インダストリー事業 |
100.0 (15.0) |
当社製品を販売しております。 〔有り ３名〕 |
|
NGK唐山電瓷有限公司 （注）３ |
中華人民共和国 河北省唐山市 |
万米ドル 13,000 |
エネルギー＆インダストリー事業 |
100.0 |
〔有り ４名〕 |
|
恵那電力㈱ |
岐阜県恵那市 |
百万円 80 |
エネルギー＆インダストリー事業 |
75.0 |
当社より資金貸付を行っております。 〔有り ４名〕 |
|
あばしり電力㈱ |
北海道網走市 |
百万円 70 |
エネルギー＆インダストリー事業 |
85.7 |
〔有り ３名〕 |
|
NGK NORTH AMERICA, INC. （注）３ |
米国 デラウエア州 |
万米ドル 16,017 |
持株会社 |
100.0 |
〔有り ６名〕 |
|
その他 ９社 |
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|
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(持分法適用非連結子会社) |
|
|
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エヌジーケイ・ライフ㈱ |
岐阜県多治見市 |
百万円 50 |
その他の事業 |
100.0 |
同社より資金借入を行っております。 〔有り ３名〕 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合を内数で示しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．NGK EUROPE GmbH、NGK(蘇州)環保陶瓷有限公司、NGK AUTOMOTIVE CERAMICS USA, INC.及びNGK ELECTRONICS USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は以下の通りであります。
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NGK EUROPE GmbH |
NGK(蘇州)環保陶瓷 有限公司 |
NGK AUTOMOTIVE CERAMICS USA, INC. |
NGK ELECTRONICS USA,INC. |
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売上高 |
（百万円） |
157,175 |
70,384 |
74,991 |
80,729 |
|
経常利益 |
（百万円） |
4,847 |
9,638 |
2,775 |
886 |
|
当期純利益 |
（百万円） |
3,490 |
7,233 |
2,223 |
690 |
|
純資産 |
（百万円） |
11,599 |
73,192 |
6,075 |
7,947 |
|
総資産 |
（百万円） |
62,353 |
93,182 |
23,055 |
16,198 |
沿革
２【沿革】
|
1919年 |
日本陶器㈱（現 ㈱ノリタケカンパニーリミテド）からがいし部門を分離独立、現在地に日本碍子㈱を設立。主として特別高圧がいし、がい管類の製造販売開始。 |
|
1922年 |
化学工業用機器類の製造販売開始。 |
|
1942年 |
知多工場建設。 |
|
1949年 |
東京・名古屋・大阪の各証券取引所に株式上場。（2011年６月大阪証券取引所上場廃止。） |
|
1958年 |
金属製品の製造販売開始。 |
|
1962年 |
小牧工場建設。 |
|
1963年 |
環境装置類の販売開始。 |
|
1965年 |
米国に販売会社NGK INSULATORS OF AMERICA,LTD.（現 NGK-LOCKE,INC.、連結子会社）を設立。 |
|
|
㈱高松電気製作所（現 エナジーサポート㈱）に資本参加、関連会社（現 連結子会社）とする。 |
|
1971年 |
電子工業用セラミックス製品の製造販売開始。 |
|
1973年 |
米国GENERAL ELECTRIC社と合弁でがいしの製造会社LOCKE INSULATORS, INC.（連結子会社）を米国に設立。（2017年に同社の清算を決議。） |
|
1976年 |
自動車用セラミックス製品の製造販売開始。 |
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1977年 |
ベルギーにがいしの製造会社NGK-BAUDOUR S.A.と販売会社NGK EUROPE S.A.を設立。 （1994年両社が合併しNGK EUROPE S.A.（連結子会社）となる。） |
|
1985年 |
ベルギーに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS EUROPE S.A.（連結子会社）を設立。（2007年に同社は、NGK EUROPE S.A.と合併し、消滅。存続会社のNGK EUROPE S.A.は、NGK CERAMICS EUROPE S.A.に社名変更。） |
|
1986年 |
社名表記を「日本ガイシ株式会社」に変更。 |
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|
米国に金属製品の製造会社NGK METALS CORPORATION（連結子会社）及び持株会社NGK NORTH AMERICA, INC.（連結子会社）を設立。 |
|
1988年 |
米国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS USA, INC.（連結子会社）を設立。 |
|
1991年 |
双信電機㈱に資本参加、関連会社とする。 （1999年に連結子会社、2021年に株式の一部売却に伴い連結の範囲から除外。） |
|
1996年 |
インドネシアに自動車用セラミックス製品の製造会社P.T. NGK CERAMICS INDONESIA（連結子会社）を設立。 |
|
|
中国にがいしの製造会社NGK唐山電瓷有限公司（連結子会社）を設立。（2019年に同社の清算を決議。） |
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2000年 |
南アフリカに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS SOUTH AFRICA (PTY) LTD.（連結子会社）を設立。（2024年に同社の清算を決議。） |
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2001年 |
中国に自動車用セラミックス製品の製造会社NGK（蘇州）環保陶瓷有限公司（連結子会社）を設立。 |
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2002年 |
米国の半導体製造装置用モジュールの製造会社FM INDUSTRIES, INC.（連結子会社）に資本参加、子会社とする。 |
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電力貯蔵用ＮＡＳ®電池（ナトリウム/硫黄電池）を事業化。 |
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2003年 |
ポーランドに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.（連結子会社）を設立。 |
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2007年 |
当社の環境装置事業の一部を吸収分割により㈱NGK水環境システムズに承継、分社化。 |
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2008年 |
メキシコに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS MEXICO, S.DE R.L.DE C.V.（連結子会社）を設立。 |
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㈱NGK水環境システムズが富士電機ホールディングス㈱（現 富士電機㈱）の子会社である富士電機水環境システムズ㈱と合併し、メタウォーター㈱（持分法適用関連会社）となる。 （2024年に株式の一部売却に伴い持分法適用関連会社から除外。） |
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2011年 |
石川工場操業開始。 |
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2012年 |
エナジーサポート㈱（連結子会社）を完全子会社化。 |
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2015年 |
新日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）より日鉄住金エレクトロデバイス㈱（現 ＮＧＫエレクトロデバイス㈱、連結子会社）の全株式を取得し、完全子会社化。 |
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タイに自動車用セラミックス製品の製造会社NGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD.（連結子会社）を設立。 |
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2017年 |
ポーランドの自動車用セラミックス製品製造会社NGK CERAMICS POLSKA SP. Z O.O.（連結子会社）の第２工場操業開始。 |
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2019年 |
エヌジーケイ・セラミックデバイス㈱（連結子会社）において、半導体製造装置用製品の製造拠点である多治見工場が操業開始。 |
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中国の自動車用セラミックス製品製造会社NGK（蘇州）環保陶瓷有限公司（連結子会社）の第２工場操業開始。 |
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2021年 |
恵那市、中部電力ミライズ㈱と共同で地域新電力会社恵那電力㈱（現 連結子会社）を設立。 |
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2022年 |
網走市と共同で地域新電力会社あばしり電力㈱（連結子会社）を設立。 |
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2025年 |
KNM Process Systems Sdn BhdよりDeutsche KNM GmbHの全株式を取得する契約を締結。 |