日本碍子

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社においては、日本碍子労働組合（組合員総数 4,105名）が組織されており、セラミックス産業労働組合連合会に属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

対象期間（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

対象期間（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「－」は、該当者がいない又は差異がないことを示しております。

「＊」は、法令等により開示の必要がない指標について記載を省略していることを示しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する基本方針は以下の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、別途記載がある場合を除き当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（基本的な考え方）

　日本ガイシ株式会社（ＮＧＫ）及びそのグループ会社は、ＮＧＫグループ理念「社会に新しい価値を　そして、幸せを」に基づき、独自のセラミック技術で新しい価値を提供することで持続可能な社会の実現に貢献し、社会の皆さまからの期待に応え、信頼を得たいと考えています。これをＮＧＫグループのサステナビリティに係わる基本的な考え方とし、ＮＧＫグループ理念の実現に向けて、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）及びＳＤＧｓ（持続可能な開発目標・Sustainable Development Goals）を念頭に置きつつ、カーボンニュートラルとデジタル社会の実現に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指します。

（重要な課題（マテリアリティ）の特定と取組みの推進）

　ＮＧＫグループ理念の実現、また社会とＮＧＫグループの持続的な発展のために、ＮＧＫグループ及びステークホルダーの双方にとって重要な課題をマテリアリティとして特定し、行動の道しるべとなるＮＧＫグループ企業行動指針に従って取り組みます。

（取締役会の責任）

　取締役会は、ＥＳＧ要素を始めとするＮＧＫグループのサステナビリティ課題を正しく認識し、サステナビリティ課題への取組みを適切に監督し対応を進めることで中長期的な企業価値の向上に結びつけることを目指します。また取締役会は、適切に情報を開示し、様々なステークホルダーとの対話を重視してその意見をもとに、経営の改善に努め、社会からの信頼と期待に応えます。

(1）ガバナンス及びリスク管理

①　ガバナンス

　当社グループのＥＳＧ要素を含むサステナビリティ課題に関するリスクと機会はＥＳＧ統括委員会（注）において集約、確認しています。ＥＳＧ統括委員会の活動内容は年１回以上取締役会に報告されるとともに、必要な事項は経営会議及び取締役会で審議または報告された上で施策として執行されます。またリスク統括委員会においては、リスクマネジメントに係る方針策定、体制構築、執行状況のモニタリング等を行うとともに、個別のリスク事項については各種の委員会等においてリスク管理を行うものとしており、ＥＳＧ統括委員会及びリスク統括委員会の委員長は取締役社長が務め、本社部門、事業部門などを担当する執行役員及び部門長をその構成員としています。

　リスクマネジメントに関わる体制については、「第２ 事業の状況 ３〔事業等のリスク〕」及び「ＮＧＫグループサステナビリティウェブサイトデータ2024」のP204、リスクマネジメントのページをご覧ください。

https://www.ngk.co.jp/sustainability/pdf/2024/ngk2024data.pdf

（注）「ＥＳＧ統括委員会」は2025年４月１日より「サステナビリティ統括委員会」に名称を変更しております

（以下同様）。

サステナビリティ推進体制

②　リスク管理

　当社グループのサステナビリティ課題に関するリスクと機会については、経営会議及び取締役会で重要な項目をマテリアリティとして特定した上で対応しています。

　マテリアリティの特定に際しては、マテリアリティ候補となる環境・社会に関する各種の課題について、事業への影響度及びステークホルダーの要請・期待の２軸で評価してマテリアリティ・マップの作成を行いました。これを基にＥＳＧ統括委員会においてマテリアリティ候補を抽出し、それらに対するリスクと機会、主な取組みの検討を行った上で、経営会議及び取締役会においてマテリアリティ項目として決定しました。

　このマテリアリティ項目のうち、事業への影響度（財務マテリアリティ）及びステークホルダーの要請・期待（インパクトマテリアリティ）のいずれかにおいて最も高い影響を有するとされたＥＳＧ課題に関わる項目を特に重要視し、以下の４項目を抽出しました。これらの項目は各々に関係する委員会で取り扱われ、ＥＳＧ統括委員会に集約されるとともに、経営会議または取締役会への報告等を通じてリスクと機会の監視・管理（ガバナンス）、識別・評価（リスク管理）を行っています。

イ．気候変動への対応

　気候変動対応は、地球の持続可能性において最重要課題の１つであると認識し、ＮＧＫグループビジョンを踏まえ併せて策定した「ＮＧＫグループ環境ビジョン」及び「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」に基づき、事業活動を通じての2050年までのＣＯ_２排出ネットゼロを目指しています。具体的な活動として「環境行動５カ年計画」によって管理指標と年度ごとの達成目標を定めています。これらは、社長を委員長とするＥＳＧ統括委員会で審議され、年１回以上、取締役会に報告されます。

ロ．品質と製品の安全性の追求

　お客様視点に立った信頼される品質を追求し、期待を超えた安心・信頼のある製品・サービスを安定的に供給することで、より良い社会づくりに貢献します。

　このために、品質委員会において品質方針及び品質目標の決定改廃、市場における重大な品質不良の発生防止と万が一発生した場合の技術的対応等を取り扱い、委員会の審議を経て決定した事項のうち重要と判断されるもの、また年度の品質実績については、年１回以上取締役会に報告されます。

ハ．人権の尊重

　自社及びバリューチェーンにおける人権を尊重する取組みを展開することで、事業活動が影響を及ぼす全ての人々の人権が侵害されることのない社会づくりに貢献します。

　このために、ＨＲ委員会において人権に関する基本方針の決定改廃、グループ会社を含めた人権に対する啓発活動や人権デューディリジェンスの実施、苦情処理と救済対応等を取り扱い、委員会の審議を経て決定した事項のうち重要と判断されるもの、また年度の実績については、年１回以上取締役会に報告されます。

ニ．人材価値の向上

　多様な経験・価値観を持った人材が活躍する豊かで活気ある職場環境を整備し、従業員一人ひとりが自律的に挑戦し高めあうことで、社会に新しい価値を提供していきます。

　このために、ＨＲ委員会においてＮＧＫグループ人的資本経営方針を策定し、これに基づく各種の人事施策を展開するとともに、長時間労働等の労働に関わる問題の把握を行います。委員会の審議を経て決定した事項のうち重要と判断されるもの、また年度の実績については、年１回以上取締役会に報告されます。

　その他の当社がリスクと認識する項目全般については、「第２　事業の状況　３〔事業等のリスク〕」をご覧ください。

　マテリアリティについては、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.ngk.co.jp/sustainability/pdf/materiality_r0.pdf

(2）戦略並びに指標及び目標

　マテリアリティのうち特に重要なものとして抽出された項目については、各々以下の取組みを行っています。

①　気候変動への対応

　バリューチェーン全体にカーボンニュートラルを働きかけ、ＣＯ_２排出ネットゼロの事業活動を目指します。

　データとデジタル技術の活用を通じてカーボンニュートラル関連製品の開発スピードを加速し、独自のセラミック技術を中核とした製品・サービスの開発・提供により、2050年までのカーボンニュートラル社会の実現に貢献します。

　ＮＧＫグループは「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明しており、その枠組みに基づく開示のうち、戦略、並びに指標及び目標に関する部分は以下の通りです。

〔戦略〕

イ．気候変動のリスクと機会

　ＮＧＫグループの事業に関連する気候変動のリスクと機会及びその影響の大きさについて、時間軸とシナリオを設定して分析をしています。シナリオ分析は、複数の将来シナリオを想定した上で、各シナリオ下で気候関連のリスクと機会がＮＧＫグループに与えうる影響を把握し、今後の戦略や対応の検討に活かすことを目的とした手法です。

（イ）前提条件

(a）時間軸　リスクと機会を検討するための時間軸として、短期・中期・長期を設定しました。

(b）シナリオ

　カーボンニュートラルへの移行によるリスクと機会、物理的なリスクと機会がそれぞれ最大化すると考えられるシナリオとして、1.5℃シナリオと４℃シナリオを設定しました。

（ロ）特に重要度の高いリスクと機会

　各時間軸とシナリオにおいて、ＴＣＦＤの分類に沿ってリスクと機会を特定しました。リスクと機会各々の財務影響の大きさは、全社のリスク評価基準を参考に定性的に評価を行った上で、一定の影響があると考えられ、シナリオに基づく定量的な検討が可能な一部の項目については、財務影響の定量化を実施しました。

　なお、本シナリオ分析はＮＧＫグループの業績の将来見通しではなく、各シナリオ下で気候変動によるリスクと機会がＮＧＫグループに将来与えうる影響を分析し、今後の戦略や対応の検討に活かすためのものです。また、財務影響の試算において使用している情報は検討時点のものであり、不確実な要素や仮定を含んでいます。

(a）カーボンニュートラル社会への移行リスクと機会（1.5℃シナリオ）（主な項目のみ）

※１：ＩＥＡ（国際エネルギー機関）のNet Zero by 2050（2021年版）シナリオ等のパラメーター（炭素価格、エネルギー単価、電源構成など）に基づき、将来の事業拡大等について一定の前提や仮定を置いた上で、エネルギー転換や省エネにかかるコストと、温室効果ガスに対する炭素価格を合わせて利益に対する影響額を概算し、財務影響としています。

※２：ＩＥＡのNet Zero by 2050（2021年版）シナリオ等に基づく、自動車市場、ＣＣＵ／ＣＣＳ市場、電力向け蓄電池市場の変化に基づき、当社シェア等について一定の前提や仮定を置いた上で、一部の製品を対象に現在と比較した売上高への影響額を概算し、財務影響としています。

(b）気候変動の顕在化に伴う物理的リスクと機会（主に４℃シナリオ）

※３：米国Jupiter Intelligence社が開発したClimate Score Global（ＣＳＧ）モデルでのシミュレーションにより、工場及び主要サプライヤーの位置情報に基づき、90ｍの解像度で河川洪水・高潮による浸水深の評価を行いました。評価から当社工場における資産の損失額・操業停止による損失額と主要サプライヤーの操業停止による当社の損失額を集計し、利益に与える影響額の期待値を算出しました。期待値は、水災による損失額と年当たりの水災発生確率から算出した指標です。

　なお、損失額は浸水深に応じた一律の被害率に基づき概算したものであり、各拠点がある地域の防災対策等の詳細状況は反映しておりません。

ロ．気候変動のリスクと機会を踏まえた戦略

　シナリオ分析を通じて特定したリスクと機会に対して各々の影響度を認識した上で、社会や市場の動向を注視しながら、各項目について設定した対応戦略に沿って行動していきます。

　移行リスクのうち、ＣＯ_２排出に伴うリスクについては、「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」に基づきＣＯ_２排出量ネットゼロに向けた取組みを推進することでリスクを低減していきます。

　水災害リスクについては、比較的発生頻度の高い降雨に対してＢＣＰ（事業継続計画）の観点から土地の嵩上げ等の対応策をすでに講じています。それ以上の災害についても、人命を守ることを第一優先として壊滅的な被害が発生しないように対応策を取っています。今後も気候変動によるリスク低減のために、４℃シナリオのような最悪の事態の可能性も認識した上でリスク評価を継続するとともに、ＢＣＰ等の対応策の強化に取り組んでいきます。

　ＮＧＫグループはＮＧＫグループビジョンにおいて、「独自のセラミック技術でカーボンニュートラルとデジタル社会に貢献する」ことをありたい姿として定め、2050年にこれらの分野における関連製品が売上高の80％を占めることを目指しています。

　カーボンニュートラル社会の実現による事業機会について、今回のシナリオ分析では現在想定しうる一部の事業に対する定量的な財務影響を算定しました。ＮＧＫグループビジョンの実現に向けて今後もカーボンニュートラル及びデジタル社会関連の新製品の開発に努め、新たな価値を社会に提供し持続的な成長を目指します。

　シナリオ分析については、参照した外部シナリオや各種のパラメーター等の追加や更新、新製品の開発状況に応じて適宜充実、深化させ、気候変動のリスクと機会が経営にもたらす影響を継続的に分析し、対応を検討していきます。

〔指標及び目標〕

　「ＮＧＫグループ環境ビジョン」の達成に向けて、目標実現のための「カーボンニュートラル戦略ロードマップ」を策定しました。2050年の目標をグループ全体のＣＯ_２排出量ネットゼロとし、そこに至るまでのマイルストーンとして、2025年度に排出量55万トン（基準年2013年度比25％削減）、2030年度に同37万トン（同50％削減）を設定しています。

　また「ＮＧＫグループ環境ビジョン」の実現に向け、2021～2025年度における環境活動の目標として、「第５期環境行動５カ年計画」を策定しました。2050年ネットゼロ、及びマイルストーンである2030年度の2013年度比50％削減の達成への進捗をわかりやすくすることが狙いです。また、再生可能エネルギーの利用拡大への取組みとして、グループ全体の電力使用量に対し、再生可能エネルギー利用率の目標を新たに設定したほか、カーボンニュートラル関連製品での登録数を増やす目標も定めました。

　以下につきましては、当社ウェブサイトで開示しております。

　ＧＨＧ排出量及びＣＯ_２排出量（Scope1、Scope2及びScope3）

　「環境データ集」P3 温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量

　https://www.ngk.co.jp/sustainability/pdf/2024/environment-date2024.pdf

　環境行動５カ年計画

　「ＮＧＫグループサステナビリティウェブサイトデータ2024」P23

　https://www.ngk.co.jp/sustainability/pdf/2024/ngk2024data.pdf

　なお、(2）戦略並びに指標及び目標　①　気候変動への対応に記載された将来情報は、気候変動によるリスク及び機会への当社グループの戦略のレジリエンスを担保するため、信頼できる外部機関が策定したシナリオ及び将来予測数値を用いて想定値として算出し、ＥＳＧ統括委員会の審議を経て経営会議・取締役会で報告されたものです。あくまでもシナリオに基づく想定値であり、実際の企業業績とは一致しません。

②　品質と製品の安全性の追求

〔戦略〕

　当社グループは、エネルギー・エコロジー・エレクトロニクスの分野でグローバルにセラミックス製品を生産・販売しており、リスクとして、品質と製品の安全性に関わる重大な市場クレームや契約違反等、業務の不備によるブランド・レピュテーションの毀損、訴訟の提起等、一方で機会として、品質と製品の安全性を追求することによるブランド・レピュテーションや競争力の向上、及びビジネス機会の拡大と認識しております。そのため、経営トップの直接指導の下、

　品質方針「品質を大切にし、お客さまと世の中に信頼され役立つ製品とサービスを提供する」

　品質目標「マネジメントからフロントラインまで業務のムリ・ムダ・ムラを徹底議論し改善する」

を掲げて、品質経営部が各事業本部の品質活動をモニタリングするとともに、重要課題については品質会議を開催して迅速な解決を図るなど、品質と製品の安全性に関わるリスク低減を図っております。

　品質活動は「お客様の信頼を高める活動」を軸とし、業務品質（お客様との約束を遵守するための仕事の品質）の改善と品質リスクの低減に注力して取り組んでおります。

　業務品質の改善については、全社品質コンプライアンスプログラムとして、経営層による意思表明、規程・ルールの整備、教育の実施、監査及びモニタリング、防止活動、等の取り組みを継続しております。2024年度は、マネジメントからフロントラインまでが品質コンプライアンスを自分事として理解し、業務のムリ・ムダ・ムラを改善する活動を行った結果、意識の向上が見られております。

　品質リスクの低減では、４つの品質活動をルール化するとともに守るべき６つの品質を定め、効果的に品質リスクを排除するための考え方・やり方を示したＱＲＥ－Ｐ（Quality Risk Elimination – Process）の思想を全社展開する活動を継続しております。その中で2024年度は、以下の取り組みを進めております。

・市場不具合の原因分析により、不具合発生部門の仕事の進め方を改善する取り組み

・製品実現(※)や上市後も、事業部門が製品・サービスの安全性を確保するための取り組み

・サービスやソリューションを扱うコトビジネスにおいて、お客さまへ提供すべき価値を明確化し、想定される品質リスクを分析する取り組み

・お客様からの要求仕様、保証内容の確認を強化する取り組み

・品質と製品の安全性のリスクを認知した場合に、速やかにお客様へ通知する仕組みを強化する取り組み

　なお、2025年度の品質目標は、2024年度の目標を継続することを定めております。

※ISO用語。製品が要求事項を満たすよう、計画的に設計・開発・製造・検査・納入・サービスなどの工程を経て実現すること

〔指標及び目標〕

　品質と製品の安全性の追求に関する実施目標は以下の通りです。

・製品・サービスの重大事故件数：０件

③　人権の尊重

〔戦略〕

　国連「ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、同原則）に基づき、グループの事業活動が影響を及ぼす全ての人々の人権が侵害されることのないように「ＮＧＫグループ人権方針」を定めたほか、「英国現代奴隷法に関する声明」を開示、また「子どもの権利とビジネス原則」を支持し事業活動において子どもの権利を尊重し、子どもの権利の推進に向けた社会貢献活動等に取り組むことを宣言しています。

　この「ＮＧＫグループ人権方針」に基づき、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、事業活動が人権に対して及ぼす負の影響を特定し防止・軽減する取組みを進めること、また事業活動が人権に対して負の影響を及ぼしたことが明らかになった場合や、及ぼしたことが疑われる場合は、関係者と誠実に対話し、適切かつ効果的な救済に取り組むこととしております。

　また、同原則等に基づき、事業に関連する人権課題の洗い出しを行いました。OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンスにて定められた考え方に沿って、『深刻度』と『発生可能性』の２軸から重要度評価を行い、関係者との協議、ＨＲ委員会での報告を経て、優先的に取り組むべき人権課題を特定しました。これらの人権課題に優先的に対応し、人権課題の防止・是正に取り組んでいます。また、事業活動における人権の尊重への理解向上を目的とした研修を実施するとともに、ステークホルダーエンゲージメントを通じて、現場の状況や従業員視点での人権リスク、各種施策に対する改善点等を確認しています。

人権尊重の取り組みの全体像

人権リスクマップ

〔指標及び目標〕

　人権の尊重に向けた取組みについての指標及び目標は以下の通りです。

　2022年度より、国内グループ会社に加え、海外グループ会社も対象としたセルフチェックを実施しています。現時点で、各国の法令に違反する事象は確認されていないものの、RBA（※）行動規範に合致しない事象が複数確認されています。これらの結果を踏まえ、2024年度、日本ガイシは就業規則の改定により、懲戒の種類から「減給」を削除、国内グループ会社においても同様の対応を進めています。今後も、各国の法令・慣習・慣行を考慮しながら改善を進めるとともに、セルフチェックを通じた継続的なモニタリングを実施し、適切な対応を図っていきます。

（※）Responsible Business Alliance：製造業のサプライチェーンにおいて、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷等に対する責任を促進するための基準を示し、その監査を実施する枠組み。

④　人材価値の向上

　人材価値の向上に関わる戦略並びに指標及び目標については、次項(3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標をご覧ください。

(3）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

①　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

（ＮＧＫグループ人的資本経営方針）

　当社グループは、ＮＧＫグループ理念の中で、挑戦し高めあう人材を私たちが目指すものの１つと位置付け、「社会に新しい価値を　そして、幸せを」という私たちの使命の実現に取り組んでいます。また当社グループは、ＮＧＫグループビジョンの実現に向けて、「５つの変革」に取り組んでいます。５つの変革を成し遂げるためには、人材一人ひとりの活躍が不可欠です。採用や育成を通じて５つの変革に取り組む人材の充実を図ること、その人材が持てる力を十分に発揮できる環境を整えることを、当社グループの人的資本経営の基本とし、次の通り「人材育成方針」ならびに「社内環境整備方針」を定めます。

（イ）人材育成方針

　ＮＧＫグループは、５つの変革を実現するため、以下のような能力、マインドを持つ人材を育成していきます。

・高度な知識、技術、能力を身につけ、主体的に問題に取り組む人材

・チームワークを発揮し、粘り強く成果につなげる人材

・自律的に成長し、自身と会社を変革し続ける人材

（ロ）社内環境整備方針

　ＮＧＫグループは、人材が持てる力を十分に発揮できる舞台として、以下のような職場環境をつくり上げていきます。

・多様性を尊重し、さまざまな人が活躍できる職場

－人種、国籍、性別、年齢や信念、経験、価値観などにかかわらず、誰もが認められ、尊重される職場。

・豊かで活気あふれる職場

－多様な人材が、やりがいをもって、尊敬できる仲間と楽しく働くことができ、こころと体の健康、仕事と生活の調和が保てる職場。

・挑戦を後押しするオープンな職場

－果敢な挑戦を後押しする、風通しよく心理的安全性が守られた職場。

②　方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

　当社では、当社グループが求める人材を育成し、その人材が持てる力を発揮できるように、人材育成及び社内環境整備の達成状況を把握するための指標及び目標を設定しております。

・組織活性度調査スコア

従業員がはたらきやすく、やりがいを感じられる環境を整備するために、組織活性度調査を毎年実施しています。職場ごとの従業員の意見や要望を把握し、問題点や改善の必要性を特定します。

・データ活用人材数

「ＮＧＫグループデジタルビジョン」に基づいて、全従業員へのＤＸ啓発と、ＤＸ人材育成に取り組んでおります。従業員のスキルや知識の向上を図り、データ活用人材を育成しています。

・階層別メンタルケア教育受講率

「ＮＧＫグループ健康宣言」を定め、従業員の健康増進に力を入れています。新入社員や若手はセルフケアを中心に、新任の主任や基幹職にはラインケアの内容を織り交ぜながら、メンタルヘルスに関する理解を深めるようにしています。

　組織活性度調査では、全項目において前年を上回る改善が見られました。特に「仕事のやりがい」については、職場での活性化に向けたワークショップの実施など組織活性化に関する取り組みが奏功し、初めて目標値を達成することができました。一方で、「多様性の活用」と「挑戦」に関しては目標に到達しておりません。これを受け、今後は関連施策や制度のさらなる充実を図り、挑戦を後押しし、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備をさらに進めていくことにより、人的資本の強化に引き続き取り組んでまいります。

　なお、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、これらの指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

　また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５〔従業員の状況〕(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

組織活性度調査スコア

（注）当社は、組織や所属社員の活性度状態を「仕事」「職場」「上司」など様々な要素から可視化しているサーベイである組織活性度調査を現在は年次で実施しております。設問ごとにスコアが１点～５点で示され、５点に近づくほど、その設問に対する社員の満足度が高いことを意味しております。目標の3.5以上とは所属社員の過半数が満足度４点以上である状態であります。

その他の指標スコア