社長・役員
略歴
トップメッセージの要約
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12％）
(注)１. 監査等委員である取締役秋吉忍、尾本勝彦および大塚祐介の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３. 監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 所有株式数には役員持株会名義の株式数２千株は、含めておりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役のうち、秋吉忍は監査等委員である社外取締役であります。また、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役のうち、尾本勝彦は監査等委員である社外取締役であります。また、各分野において高い見識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役のうち、大塚祐介は監査等委員である社外取締役であります。また、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の見識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。
以上から、監査等委員である社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立の立場にあるため、これにより経営の監視機能の強化を図っております。
なお、独立役員の独立性判断基準を以下のとおり定めており、監査等委員である社外取締役秋吉忍、尾本勝彦および大塚祐介の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
（独立役員の独立性判断基準（以下の基準に抵触する場合には、独立性を認めないこととする。））
イ. 現在又は過去における当社又はその子会社の業務執行者（※１）。
ロ. 当社の現在の主要株主（議決権所有比率10％以上の株主）、又は当該主要株主が法人である場合には現在 又は過去におけるその法人に所属の業務執行者（※１）。
ハ. 当社又はその子会社を主要な取引先とする法人（直近の３事業年度において、その法人の年間連結総売上高の２％以上）の現在又は過去における業務執行者（※１）、当社の主要な取引先である法人（直近の３事業年度において、当社の年間連結総売上高の２％以上）の現在又は過去における業務執行者（※１）。
ニ. 直近の３事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。
ホ. 上記イ.～ロ.に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族。
注釈 （※１）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役又は執行役員もしくは支配人その他の使用人である者。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど常勤監査等委員と十分な意思疎通を図っております。また、監査等委員会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監督及び監査の実効性を高めております。
常勤監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常勤取締役会議をはじめとする重要な会議への出席や各事業所への監査等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、監査室、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 特定子会社であります。