2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長  田 口 三 男 (64歳) 議決権保有率 0.45%

略歴

1984年4月

当社入社

2006年3月

当社エンジニアリング事業部技術部長

2006年10月

当社エンジニアリング事業部エンジニアリング部長兼技術部長

2008年3月

当社エンジニアリング事業部エンジニアリング部長

2009年6月

当社取締役エンジニアリング事業部長

2015年6月

当社常務取締役エンジニアリング事業部長兼技術研究所管掌

2017年4月

当社常務取締役日生工場長兼エンジニアリング事業部管掌

2019年6月

当社代表取締役社長(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融
機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

15

24

53

57

2

1,837

1,988

所有株式数
(単元)

39,769

13,680

59,645

7,208

2

86,230

206,534

10,600

所有株式数
の割合(%)

19.26

6.62

28.88

3.49

0.00

41.75

100.00

 

(注) 1. 自己株式2,049,069株は「個人その他」に20,490単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

 

 

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
 (代表取締役)

田 口 三 男

1960年10月21日生

1984年4月

当社入社

2006年3月

当社エンジニアリング事業部技術部長

2006年10月

当社エンジニアリング事業部エンジニアリング部長兼技術部長

2008年3月

当社エンジニアリング事業部エンジニアリング部長

2009年6月

当社取締役エンジニアリング事業部長

2015年6月

当社常務取締役エンジニアリング事業部長兼技術研究所管掌

2017年4月

当社常務取締役日生工場長兼エンジニアリング事業部管掌

2019年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

94

専務取締役
 本社業務部長

竹 林 真 一 郎

1964年1月16日生

1986年4月

当社入社

2015年3月

当社本社業務部担当部長

2017年6月

当社取締役本社業務部長

2022年6月

当社常務取締役本社業務部長

2024年6月

当社専務取締役本社業務部長(現)

(注)3

25

取締役
 日生工場長

谷 口 忠 史

1972年9月13日生

1995年4月

当社入社

2017年4月

当社日生工場製造部長

2019年6月

当社取締役日生工場長(現)

(注)3

11

取締役
東京支社長

松 本 頼 貞

1972年12月29日生

1996年4月

当社入社

2019年3月

当社東京支社営業部担当部長

2019年9月

当社東京支社長

2020年7月

当社執行役員東京支社長

2022年6月

当社取締役東京支社長(現)

(注)3

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
監査等委員
 (常勤)

梅 澤 孝 志

1957年9月15日生

1981年4月

当社入社

2005年4月

当社日生工場製造部長

2007年4月

当社瑞浪工場製造部長

2009年5月

営口新窯耐耐火材料有限公司董事長

2017年9月

当社退職

2019年6月

当社常勤監査役

2023年6月

当社取締役常勤監査等委員(現)

(注)4

6

取締役
監査等委員
 (社外)

秋 吉  忍

1977年3月29日生

2008年12月

大阪弁護士会登録

2009年1月

堂島総合法律事務所入所

2018年1月

堂島総合法律事務所パートナー就任(現)

2018年4月

大阪弁護士会常議員就任

2019年3月

大阪弁護士会常議員退任

2020年11月

特定非営利活動法人ひこうせん支援員として勤務

芦屋市住環境紛争調停委員就任

2021年2月

雇用環境整備士(第Ⅰ種)登録

2021年6月

当社社外取締役

2023年6月

当社取締役社外監査等委員(現)

(注)4

1

取締役
監査等委員
 (社外)

尾 本 勝 彦

1960年10月7日生

1983年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック ホールディングス株式会社)入社

2003年4月

福井松下電器株式会社 取締役金津工場長

2007年6月

パナソニック エレクトロニックデバイス株式会社 回路部品ビジネスユニット ビジネスユニット長

2013年4月

パナソニック株式会社
パナソニック オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 副社長

2016年1月

パナソニック株式会社 生産技術本部副本部長

2018年4月

パナソニック株式会社 品質・環境本部本部長

2022年10月

パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社退職

2023年6月

当社取締役社外監査等委員(現)

(注)4

0

取締役
監査等委員
 (社外)

大 塚 祐 介

1980年10月16日生

2002年10月

朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入社

2006年4月

公認会計士登録

2006年9月

有限責任 あずさ監査法人退職

2006年10月

株式会社ローランド・ベルガー入社

2007年12月

株式会社ローランド・ベルガー退職

2008年1月

大塚祐介公認会計士事務所開設

2010年9月

税理士登録

2014年1月

税理士法人プロスト設立 代表社員(現)

2020年6月

辰野株式会社 会計監査人(現)

2023年6月

当社取締役社外監査等委員(現)

(注)4

0

150

 

 

(注) 1. 当社は、2023年6月22日開催の第125回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。

2. 監査等委員である取締役秋吉忍、尾本勝彦および大塚祐介の3氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

3. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5. 所有株式数には役員持株会名義の株式数2千株は、含めておりません。

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であります。

社外取締役のうち、秋吉忍は監査等委員である社外取締役であります。また、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。

社外取締役のうち、尾本勝彦は監査等委員である社外取締役であります。また、各分野において高い見識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。

社外取締役のうち、大塚祐介は監査等委員である社外取締役であります。また、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の見識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係等はありません。

以上から、監査等委員である社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、独立の立場にあるため、これにより経営の監視機能の強化を図っております。

なお、独立役員の独立性判断基準を以下のとおり定めており、監査等委員である社外取締役秋吉忍、尾本勝彦および大塚祐介の3氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

(独立役員の独立性判断基準(以下の基準に抵触する場合には、独立性を認めないこととする。))

イ. 現在又は過去における当社又はその子会社の業務執行者(※1)。

ロ. 当社の現在の主要株主(議決権所有比率10%以上の株主)、又は当該主要株主が法人である場合には現在  又は過去におけるその法人に所属の業務執行者(※1)。

ハ. 当社又はその子会社を主要な取引先とする法人(直近の3事業年度において、その法人の年間連結総売上高の2%以上)の現在又は過去における業務執行者(※1)、当社の主要な取引先である法人(直近の3事業年度において、当社の年間連結総売上高の2%以上)の現在又は過去における業務執行者(※1)。

ニ. 直近の3事業年度において、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家。

ホ. 上記イ.~ロ.に該当する者の配偶者又は二親等以内の親族。

注釈 (※1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役又は執行役員もしくは支配人その他の使用人である者。

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど常勤監査等委員と十分な意思疎通を図っております。また、監査等委員会での議論を踏まえたうえで取締役会に出席し、監督及び監査の実効性を高めております。

常勤監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、取締役会や常勤取締役会議をはじめとする重要な会議への出席や各事業所への監査等を通して、客観的・合理的な監査を実施しております。また、監査室、会計監査人とも積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

営口窯耐
進出口
有限公司

中国
遼寧省
大石橋市

千元
15,000

耐火物等
 

100.0

当社への製品の販売。
当社の役員1名が同社の役員を兼任しております。

 

(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.  特定子会社であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

1936年8月

耐火煉瓦製造を主たる目的として大阪セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)その他の出資にて資本金100万円をもって大阪市北区に大阪窯業耐火煉瓦株式会社を設立

1937年9月

岡山クレー工場(現吉永工場 第二製造所、岡山県備前市)を建設操業開始

1938年1月

日生工場(岡山県備前市)を建設操業開始

1947年12月

本店を大阪市北区西天満二丁目に移転
東京出張所(現東京支社、東京都文京区)を開設

1949年9月

大阪証券取引所に株式を上場

1951年6月

三石工場(現吉永工場 第三製造所、岡山県備前市)を買収

1955年4月

九州出張所(現九州支社、北九州市小倉北区)を開設

1960年6月

本店を大阪市北区西天満四丁目に移転

1962年4月

吉永工場(岡山県備前市)を建設操業開始

1985年4月

研究開発部門を統合し技術研究所(岡山県備前市)を設置

1987年6月

商号を株式会社ヨータイと変更

1988年5月

本店を大阪市北区曽根崎新地一丁目(桜橋プラザビル)に移転

1993年10月

大阪窯業株式会社を吸収合併 貝塚工場(大阪府貝塚市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)他承継

1997年12月

大阪証券取引所の市場第1部銘柄に指定

1998年10月

子会社オーワイケー・ファーネス株式会社を吸収合併

2003年6月

本店を大阪府貝塚市二色中町8番1に移転

2004年7月

営口新窯耐耐火材料有限公司(中国 遼寧省大石橋市)へ出資

2005年5月

営口新窯耐耐火材料有限公司へ追加出資し完全子会社化

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第1部に上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行

2022年10月

柴田窯業原料株式会社の耐火物原料の製造事業を譲り受け、瑞浪工場土岐製造所として操業開始

2023年6月

営口窯耐進出口有限公司(現連結子会社、中国 遼寧省大石橋市)を完全子会社として設立

2023年12月

営口新窯耐耐火材料有限公司の全出資持分を譲渡