2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    亀 津 克 己 (62歳) 議決権保有率 0.05%

略歴

1985年3月

当社入社

2007年4月

当社工業製品事業本部高機能樹脂製品事業部東京営業部長

2008年3月

当社工業製品事業本部工業製品事業部東日本第三営業部長

2009年4月

当社工業製品事業本部工業製品事業部海外営業部長

2010年3月

当社工業製品事業本部海外営業部長

2011年4月

当社工業製品事業本部営業統括部長兼海外営業部長

2013年4月

当社工業製品事業本部副本部長兼海外営業部長

同 年6月

当社執行役員

2014年3月

株式会社イノクリート代表取締役社長

2016年4月

当社基幹産業事業本部長

同 年6月

当社取締役執行役員

2019年6月

当社取締役常務執行役員

2022年4月

当社経営企画担当

同 年6月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

38

25

279

231

17

6,634

7,224

所有株式数
(単元)

281,876

9,680

47,971

176,368

38

160,812

676,745

137,417

所有株式数
の割合(%)

41.65

1.43

7.09

26.06

0.01

23.76

100.00

 

(注) 1.自己株式2,111,842株は「個人その他」に21,118単元、および「単元未満株式の状況」に42株含めて記載しております。

なお、自己株式2,111,842株は、株主名簿記載上の株式数であり、2024年3月31日現在の実保有残高は2,111,342株であります。

2.上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

亀 津 克 己

1962年7月28日

1985年3月

当社入社

2007年4月

当社工業製品事業本部高機能樹脂製品事業部東京営業部長

2008年3月

当社工業製品事業本部工業製品事業部東日本第三営業部長

2009年4月

当社工業製品事業本部工業製品事業部海外営業部長

2010年3月

当社工業製品事業本部海外営業部長

2011年4月

当社工業製品事業本部営業統括部長兼海外営業部長

2013年4月

当社工業製品事業本部副本部長兼海外営業部長

同 年6月

当社執行役員

2014年3月

株式会社イノクリート代表取締役社長

2016年4月

当社基幹産業事業本部長

同 年6月

当社取締役執行役員

2019年6月

当社取締役常務執行役員

2022年4月

当社経営企画担当

同 年6月

当社代表取締役社長(現任)

(注)1

36,213

代表取締役
専務執行役員
内部統制・
コンプライアンス・
サステナビリティ・
経理担当

山 本  司

1961年9月23日

1986年3月

当社入社

2011年7月

日本ロックウール株式会社代表取締役社長

2014年1月

当社建材事業本部統括部長(営業・生産担当)兼建材事業本部改修対策部長

同 年1月

株式会社ニチアスセムクリート代表取締役社長

2017年4月

当社経営企画部長

2018年4月

当社管理本部副本部長兼総務部長

同 年6月

当社執行役員

2020年6月

当社管理本部長

2021年6月

当社取締役執行役員

2022年6月

当社代表取締役専務執行役員(現任)

同 年6月

当社内部統制・コンプライアンス・CSR・経理担当

2023年10月

当社内部統制・コンプライアンス・サステナビリティ・経理担当(現任)

(注)1

16,240

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
専務執行役員
生産部門・安全衛生・
環境・品質保証統括

生産本部長

 

田 邉  智

1960年5月23日

1989年4月

当社入社

2006年4月

当社鶴見工場高機能樹脂製品製造部長

2007年4月

当社鶴見工場長

2009年8月

当社経営企画部長

2012年4月

当社高機能製品事業本部技術生産統括部長兼樹脂技術開発部長

2013年4月

当社高機能製品事業本部副本部長

同 年6月

当社執行役員

2014年4月

当社技術本部長

2019年6月

当社取締役執行役員

2021年6月

当社取締役常務執行役員

2023年6月

当社安全衛生・環境・品質保証統括

2023年10月

当社生産部門・安全衛生・環境・品質保証統括(現任)

2024年4月

当社生産本部長(現任)

2024年6月

当社取締役専務執行役員

(現任)

(注)1

15,612

取締役
常務執行役員
研究開発・
デジタル化推進担当

研究開発本部長

佐 藤  清

1962年9月3日

2003年6月

当社入社

2008年4月

当社浜松研究所研究開発部門GL

2014年8月

当社研究開発本部浜松研究所長

2016年6月

当社執行役員

同 年6月

当社研究開発本部副本部長兼浜松研究所長

2018年4月

当社研究開発本部長(現任)

2021年6月

当社取締役執行役員

2023年10月

当社研究開発・デジタル化推進担当(現任)

2024年4月

当社取締役上席執行役員

2024年6月

当社取締役常務執行役員
(現任)

(注)1

11,022

取締役
上席執行役員
営業部門担当

高機能製品事業本部長

龍 光 幸 徳

1965年1月28日

1988年9月

当社入社

2009年10月

当社工業製品事業本部高機能製品事業部東日本営業部長

2010年3月

当社高機能製品事業本部東日本営業部長

2014年4月

当社高機能製品事業本部統括部長兼東日本営業部長

2016年4月

当社高機能製品事業本部営業統括部長

2017年6月

当社執行役員

同 年6月

当社高機能製品事業本部副本部長

2021年4月

当社高機能製品事業本部副本部長兼企画管理部長

同 年6月

当社高機能製品事業本部長

(現任)

2022年6月

当社取締役執行役員

2023年10月

当社営業部門担当(現任)

2024年4月

当社取締役上席執行役員

(現任)

(注)1

15,235

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

江 藤 洋 一

1950年8月11日

1978年4月

弁護士登録(現任)

2003年4月

第一東京弁護士会副会長

2005年4月

関東弁護士会連合会副理事長

2006年7月

常石造船株式会社 社外監査役

2010年4月

第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長

2011年6月

当社社外監査役

2012年6月

株式会社ジャパンディスプレイ 社外監査役

2014年6月

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター 理事

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2016年4月

関東弁護士会連合会理事長

2020年8月

Sunrise Partners株式会社

監査役

(注)1

取締役

和 智 洋 子

1960年4月29日生

1989年4月

弁護士登録(現任)

同 年4月

梶谷綜合法律事務所入所

(現在)

2015年6月

当社社外監査役

2016年3月

大塚ホールディングス株式会社 社外監査役

2019年6月

当社社外取締役(現任)

2023年6月

エステー株式会社社外取締役(現任)

(注)1

取締役

真 鍋  靖

1956年12月15日

1979年4月

株式会社日立製作所入社

2000年4月

同社公共営業本部公共営業第二部長

2002年4月

同社電機システム統括営業本部プラント営業本部重工プラント部長

2008年4月

同社新事業開発本部長

2011年4月

同社社会・産業システム社 営業統括本部長

2012年4月

同社インフラシステムグループインフラシステム総合営業本部長

2013年4月

同社執行役員、関西支社長

同 年6月

新明和工業株式会社社外監査役

2016年4月

株式会社日立製作所理事、営業統括本部副本部長兼産業・流通、水・アーバン担当CMO

2017年4月

同社執行役常務、営業統括本部副本部長兼産業・流通、水・アーバン担当CMO

2021年4月

八洲電機株式会社エグゼクティブアドバイザー

同 年6月

三菱瓦斯化学株式会社社外取締役(現任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)

野 瀬  満

1962年6月27日

1986年3月

当社入社

2003年4月

当社人事部労務チームリーダー

2005年4月

当社人事部人事チームリーダー

2007年6月

当社東京支社総務チームリーダー

2010年7月

当社管理本部人事部人事課長

2015年7月

当社内部統制監査室副室長

2016年4月

当社内部統制監査室長

2023年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)2

23,400

監査役
(常勤)

本 橋 和 幸

1962年5月5日生

1989年10月

当社入社

2005年4月

当社経理部アカウンティングチームリーダー

2009年7月

当社袋井工場総務課長

2015年7月

当社管理本部人事部副部長兼人事部人事課長

2020年6月

当社管理本部総務部長

2021年4月

当社管理本部総務部長兼コンプライアンス室長

2022年3月

当社管理本部経理部長

2024年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)3

4,300

監査役

村 瀬 幸 子

1972年8月3日生

1995年4月

ニチハ株式会社入社

2008年9月

弁護士登録(現任)

同 年9月

成和明哲法律事務所入所

2015年11月

株式会社文教堂グループホールディングス社外監査役(現任)

2018年9月

九段坂上法律事務所入所

(現在)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

2020年6月

マクセルホールディングス株式会社(現 マクセル株式会社) 社外取締役(現任)

2021年3月

ローランド株式会社社外取締役

2024年6月

日本鋳造株式会社社外取締役(現任)

(注)2

監査役

髙 野 信 彦

1956年10月8日生

1975年4月

福岡国税局採用

2006年7月

同局門司税務署長

2007年7月

東京国税局査察部統括国税査察官

2009年7月

同局課税第一部統括国税実査官

2010年7月

同局人事第二課長

2012年7月

同局人事第一課長

2014年7月

国税庁厚生管理官

2015年7月

同庁首席国税庁監察官

2016年7月

熊本国税局長

2017年8月

税理士登録(現任)

同 年8月

髙野信彦税理士事務所所長

(現任)

2018年3月

東亞合成株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

(注)3

600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

出 口 雅 敏

1958年11月29日生

1982年4月

住友商事株式会社入社

1993年4月

同社非鉄化燃経理部長付

1994年9月

同社主計第二部長付

1996年2月

同社米国住友商事会社財経部

2002年7月

同社コーポレートファイナンス部長付兼インベスターリレーションズ部長付

2008年4月

同社アジア総支配人付兼アジア住友商事会社取締役

2012年4月

同社理事アジア総支配人補佐兼アジア住友商事グループコーポレートユニット長

2013年4月

同社理事関西ブロック総括部長

2014年4月

同社理事地域総括部長

2016年4月

同社理事内部監査部長

2017年4月

同社執行役員内部監査部長

2019年4月

住友精密工業株式会社 常務執行役員

同 年6月

同社取締役常務執行役員

2020年6月

同社代表取締役専務執行役員

コーポレートマネジメント部門長

2022年6月

株式会社ロジネットジャパン 東日本取締役副社長執行役員

2023年9月

テクノプロ・ホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2024年6月

当社社外監査役(現任)

(注)3

122,622

 

 

(注) 1.取締役の任期は2024年6月27日開催の定時株主総会から1年であります。

2.監査役野瀬満、村瀬幸子の両氏の任期は2023年6月29日開催の定時株主総会から4年であります。

3.監査役本橋和幸、髙野信彦、出口雅敏の各氏の任期は2024年6月27日開催の定時株主総会から4年であります。

4.取締役江藤洋一、和智洋子、真鍋靖の各氏は、社外取締役であります。

5.監査役村瀬幸子、髙野信彦、出口雅敏の各氏は、社外監査役であります。

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制を導入しております。取締役でない執行役員は10名で、上席執行役員工業製品事業本部長 淺田啓起、同基幹産業事業本部長 鳥塚幹夫、同安全衛生・環境・品質保証担当 戸塚優子、執行役員人事制度改革・働き方改革担当 川辺達也、同しくみづくり営業担当 藤井浩司、同建材事業本部長 冨松博幸、同管理本部長 馬立浩徳、同自動車部品事業本部長 今中博信、同生産本部副部長 美濃部智、同研究開発本部副本部長 岩田耕治の各氏で構成されています。

 

②  社外役員の状況

ア 当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であり、当社との利害関係等については次のとおりであります。

a 社外取締役 江藤洋一氏は、弁護士であり、当社との間に特別な関係はありません。

b 社外取締役 和智洋子氏は、弁護士であり、当社と取引関係のある弁護士事務所に所属する弁護士でありますが、当社の案件には関与しておらず、同事務所との取引規模は、当社の連結売上高と比較してごく僅かであります。また、同氏はエステー株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

c 社外取締役 真鍋靖氏は、三菱瓦斯化学株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。

d 社外監査役 村瀬幸子氏は、弁護士であり、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は株式会社文教堂グループホールディングスの社外監査役、マクセル株式会社、日本鋳造株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社とこれらの株式会社との間に特別な関係はありません。

 

e 社外監査役 髙野信彦氏は、税理士であり、当社との間に特別な関係はありません。また、同氏は東亞合成株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

f 社外監査役 出口雅敏氏は、テクノプロ・ホールディングス株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼職しておりますが、当社との間に特別な関係はありません。

イ 当社は社外取締役 江藤洋一氏、同和智洋子氏、同真鍋靖氏、社外監査役 村瀬幸子氏、同髙野信彦氏、同出口雅敏氏の6名を株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ております。

ウ 社外取締役および社外監査役の選任に際しては、会社経営、企業法務、財務および会計等に関して豊富な経験と高い知見を持ち、その職務を遂行できる充分な独立性が確保できていることを条件としております。なお、社外取締役および社外監査役の独立性を客観的に判断するため、次のとおり「独立社外役員の独立性判断基準」を定めております。

 

 

当社において、独立社外役員とは、社外役員のうち、以下のいずれにも該当しない者をいう。

① 現在および過去において、当社グループ(注1)の業務執行取締役、執行役員または使用人である者

② 現在および就任前5年間において、次のいずれか該当する者

ア 当社グループを主要な顧客とする者(注2)またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である者

イ 当社グループの主要な発注先である者(注3)またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である者

ウ 当社の主要株主(注4)またはその業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である者

エ 当社グループが主要株主になっている会社(注5)の業務執行取締役、執行役員もしくは使用人である者

オ 当社グループから役員報酬以外に、一定額以上の金銭その他の財産上の利益(注6)を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等である者(当該利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)

カ 当社グループから一定額以上の寄付または助成(注7)を受けている者またはその理事その他の業務執行者である者

キ 当社グループの業務執行取締役、執行役員および部長格以上の上級管理職の配偶者または二親等以内の親族

③ その他独立社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

 

(注)1.「当社グループ」とは、「当社およびその連結子会社」をいう。

2.「当社グループを主要な顧客とする者」とは、「その者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。

3.「当社グループの主要な発注先である者」とは、「当社グループの年間連結売上高の2%以上の支払いを当社グループに行っている者」または「事業年度末における当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者」をいう。

4.「当社の主要株主」とは、「当社の総議決権の10%以上を直接的または間接的に保有している者」をいう。

5.「当社グループが主要株主になっている会社」とは、「当社グループが総議決権の10%以上を直接的または間接的に保有している者」をいう。

6.「一定額以上の金銭その他の財産上の利益」とは、個人の場合は、「その価額が1事業年度につき1,000万円以上」をいい、団体の場合は、「その価額が1億円以上または当該団体の年間連結売上高の2%以上のいずれか高い方」をいう。

7.「一定額以上の寄付または助成」とは、「年間1,000万円以上」をいう。

 

 

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席することを通して、経営会議をはじめとする社内の重要会議の内容について報告を受けております。

社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて業務執行部門等から適宜報告および説明を受けて会社経営の監督にあたっており、幅広い経験、見識に基づいた助言を行っております。

社外監査役は、監査役会を通して、内部監査の状況、会計監査人が実施する会計監査および内部統制監査の状況の報告を受けたことに対し、公正、中立な立場で、専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた意見を述べており、内部監査、会計監査人による監査、ならびに内部統制部門の業務の執行に適切に反映することで、監査の実効性を高めております。

また、社外取締役は会計監査人の監査報告に立ち会うほか、社外監査役と共に代表取締役との意見交換会に出席することにより相互連携を図っております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

メタコート工業㈱
(注)3

奈良県北葛城郡

百万円
490

自動車部品

100.0

当社製品の製造
建物、土地の賃貸

㈱福島ニチアス

福島県相馬郡

百万円
200

工業製品

高機能製品

自動車部品

100.0

当社製品の製造
運転資金の貸付
建物、土地の賃貸

国分工業㈱

大阪府柏原市

百万円
60

工業製品
自動車部品

99.4

当社製品の製造

ニチアスセラテック㈱

長野県上水内郡

百万円
420

工業製品
高機能製品
建材

99.8

当社製品の製造
機械装置の賃貸

運転資金の貸付

竜田工業㈱

奈良県生駒郡

百万円
40

工業製品
高機能製品
自動車部品
建材

82.8

当社製品の製造

ニチアスエンジニアリング
サービス㈱

東京都中央区

百万円
50

プラント向け工事・販売

100.0

当社製品を用いた工事施工
当社業務の委託
運転資金の貸付

㈱東京マテリアルス

さいたま市南区

百万円
46

工業製品

100.0

当社製品の販売
建物、土地の賃貸

新日本熱学㈱

北九州市戸畑区

百万円
380

プラント向け工事・販売

100.0

当社製品を用いた工事施工
運転資金の貸付

日本ロックウール㈱

東京都中央区

百万円
300

建材

100.0

当社製品の販売

㈱君津ロックウール
(注)4

千葉県君津市

百万円
220

建材

80.0

当社製品の製造
運転資金の貸付

㈱堺ニチアス

堺市堺区

百万円
80

工業製品

建材

100.0

当社製品の製造
土地の賃貸

㈱熊本ニチアス

熊本県菊池郡

百万円
20

高機能製品

100.0

当社製品の製造
運転資金の貸付
建物、土地の賃貸

㈱ニチアスセムクリート

東京都中央区

百万円
50

建材

100.0

当社製品を用いた工事施工
当社業務の委託 

ニチアス関東販売㈱

横浜市鶴見区

百万円
20

プラント向け工事・販売

100.0

当社製品の販売
建物、土地の賃貸

㈱西日本ニチアス

岡山県倉敷市

百万円
10

工業製品

100.0

当社製品の製造・販売

㈱イノクリート

大阪市中央区

百万円
20

プラント向け工事・販売

100.0

当社製品を用いた工事施工 

㈱APJ

神奈川県大和市

百万円
320

自動車部品

100.0

当社製品の製造・販売

NICHIAS SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール共和国

千シンガ
ポールドル
3,000

工業製品

自動車部品

建材

100.0

当社製品の販売

NICHIAS FGS SDN.BHD.

マレーシア国ケダ州

千マレーシア
リンギット
26,000

工業製品
自動車部品
建材

100.0

当社製品の製造
運転資金の貸付

PT.NICHIAS ROCKWOOL
INDONESIA (注)3,5

インドネシア共和国
西ジャワ州

千米ドル
14,800

工業製品
自動車部品

99.9

当社製品の製造・販売
運転資金の貸付

PT.NICHIAS METALWORKS
INDONESIA

インドネシア共和国
西ジャワ州

千米ドル
1,500

工業製品
建材

70.0

当社製品の製造

PT.NICHIAS SUNIJAYA

インドネシア共和国
ジャカルタ市

千米ドル
200

工業製品
自動車部品
建材

99.5

(0.5)

当社製品の販売

NT RUBBER-SEALS SDN.BHD.

マレーシア国ケダ州

 千マレーシアリンギット
6,800

工業製品

 

100.0

 

当社製品の製造
土地の賃貸

運転資金の貸付

NICHIAS HAIPHONG CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国
ハイフォン市

千米ドル
3,300

工業製品

100.0

当社製品の製造

運転資金の貸付

蘇州霓佳斯工業製品有限公司
(注)3

中華人民共和国江蘇省

千米ドル
13,010

工業製品
自動車部品

100.0

当社製品の製造

運転資金の貸付

NICHIAS (THAILAND) CO.,LTD.

タイ王国
チャチューンサオ県

千タイバーツ
15,000

自動車部品

100.0

(51.0)

当社製品の製造・販売

NICHIAS AUTOPARTS 
EUROPE a.s.

チェコ共和国

南モラヴィア州

千チェココルナ
51,200

自動車部品

100.0

当社製品の製造・販売
運転資金の貸付

NICHIAS SOUTHEAST

ASIA SDN.BHD.

マレーシア国

セランゴール州

千マレーシア

リンギット

2,500

工業製品

100.0

当社製品の販売

THAI NICHIAS
ENGINEERING CO.,LTD.

タイ王国ラヨーン県

千タイバーツ
15,000

プラント向け工事・販売

100.0

(51.0)

当社製品を用いた工事施工

NICHIAS (SHANGHAI) TRADING
CO., LTD.

中華人民共和国上海市

千米ドル
200

工業製品

100.0

当社製品の販売

NICHIAS (SHANGHAI) AUTOPARTS
TRADING CO., LTD.

中華人民共和国上海市

百万円
81

自動車部品

100.0

当社製品の販売

NAX MFG, S.A.DE C.V.

メキシコ合衆国
サンルイスポトシ州

千ペソ
77,667

自動車部品

100.0

当社製品の製造・販売
運転資金の貸付

蘇州霓佳斯密封材料有限公司

中華人民共和国江蘇省

千米ドル
6,000

工業製品

81.0

当社製品の製造
運転資金の貸付

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
または被所有
割合(%)

関係内容

蘇州双友汽車零部件有限公司

(注)3

中華人民共和国江蘇省

百万人民元
106

自動車部品

100.0

当社製品の製造・販売

運転資金の貸付

その他8社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

東絶工業㈱

大阪市淀川区

百万円
30

工業製品

44.1

当社製品の製造
機械装置、土地の賃貸

その他1社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権の所有または被所有割合」欄の(  )内は間接所有で、内数であります。

3.特定子会社に該当いたします。

4. 債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は8,886百万円であります。

5.債務超過会社であり、2023年12月末時点で債務超過額は2,402百万円であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

1896年4月

大阪市福島区に日本アスベスト株式会社を設立し石綿製品の取扱いを開始する。

〃  8月

大阪工場を設置、石綿製品の製造を開始する。

1909年3月

本社を大阪市福島区より東京都中央区に移転する。

1916年9月

東京都品川区に東京工場を設置、石綿製品の製造を開始する。

1930年12月

東京工場において最初の国産「ジョイントシートパッキング」を完成する。

1937年6月

奈良県北葛城郡に王寺工場を設置、大阪工場を移転する。

1939年12月

横浜市に鶴見工場を設置、東京工場を移転する。

1952年6月

東京証券取引所店頭売買承認銘柄として公開する。

1956年4月

横浜市に研究所(現鶴見研究所)を設置する。

1959年10月

株式会社祖岳製作所を合併、同社羽島工場を新たに当社工場として受入れる。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部上場銘柄となる。

1962年2月

東京証券取引所市場第一部上場銘柄となる。

1964年3月

静岡県袋井市に袋井工場を設置する。

1967年9月

奈良県大和郡山市に郡山工場を設置する。

1968年9月

大阪証券取引所市場第一部上場銘柄となる。

1971年12月

本社を東京都中央区より東京都港区に移転する。

1974年9月

茨城県結城郡(現下妻市)に結城工場を設置する。

1981年10月

商号を「日本アスベスト株式会社」から「ニチアス株式会社」へ変更する。

1987年4月

事業部制組織に改編し工業製品事業本部、建材事業本部、工事事業本部を設置する。

1994年3月

静岡県浜松市に浜松研究所を設置する。

1999年6月

執行役員制を導入する。

2001年4月

「ニチアス環境憲章」および「環境行動指針」を制定する。

2003年2月

大阪証券取引所における当社有価証券の上場を廃止する。

2007年12月

自動車部品テクニカルセンター完成。

2008年4月

新企業理念「新生ニチアス・スピリット」を制定する。

2011年10月

新企業理念「ニチアス理念」を制定する。

2013年7月

本社を東京都港区より東京都中央区に移転する。

2014年2月

 

子会社㈱イノクリートが㈱井上冷熱よりコールドエンジニアリング事業および海洋事業を譲り受ける。

2015年4月

NKK(ニチアス改善活動)を開始する。

2016年12月

自動車部品製造会社である日本ラインツ㈱(現 ㈱APJ)の株式を取得する。

2017年9月

浜松研究所にInnovation Gallery(技術展示室)を開設する。

2020年2月

「ニチアスグループ人権方針」を制定する。

2021年4月

「ニチアスグループカーボンニュートラル宣言」および「ニチアスグループ健康経営宣言」を制定する。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行する。