ニチアス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材育成に関する方針

当社グループの人材戦略は、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（4）人的資本」に記載した通りであります。

また、当社における従業員の給与その他の給付の決定については、経営戦略の実現に必要な人材の確保およびエンゲージメント向上を目的として、公正かつ競争力のある報酬水準の確保を基本方針としております。従業員の給与は、外部労働市場の水準、職務・役割の重要度、個人の成果行動および能力評価等を総合的に勘案し決定しております。給与体系は、基本給、賞与および各種手当から構成されており、基本給は職務・役割等級に基づき決定しております。また、賞与は会社業績および個人評価に連動して決定する仕組みとしております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループで常時就業する人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員（定年後再雇用者・嘱託社員・パート社員・派遣社員）の人員数は、［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．全社（共通）には、特定セグメントに区分できない人員数を記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社で常時就業する人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員（定年後再雇用者・嘱託社員・パート社員・派遣社員）の人員数は、［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．全社（共通）には、特定セグメントに区分できない人員数を記載しております。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員を除いて算出しており、平均年間給与には、基準外賃金および賞与を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は、ニチアス労働組合（組合員数1,627名）と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

４．「―」は、当該項目の対象者がいないことを示しております。
 

⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員を対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当社役員・従業員株式所有制度の内容について「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが合理的であると判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、従業員が活躍できる職場環境が実現できてこそ、業績向上とサステナブルな未来が望めるものと考えます。従業員の活躍は、より良い技術や製品、サービスを社会に提供することにつながると確信します。このような考えのもと、当社グループは「私たちが目指す姿」として「働きやすい明るい会社」の実現を掲げ、中期経営計画「しくみ・１３０」（2023年３月期～2027年３月期）を策定しております。

上記の考えに基づき、2025年４月に当社グループのサステナビリティ活動の根幹となる「サステナビリティ方針」を制定いたしました。

中期経営計画においては、サステナビリティに関連する環境や人材などの各項目について、環境委員会をはじめとする各部が検討した結果を経営企画部がとりまとめ、全社課題として設定しております。

これらの課題の進捗状況については、中期経営計画で制定した「ニチアス幸せ価値指数」を用いて評価し、その成果については経営会議および取締役会に報告する体制としております。ニチアス幸せ価値指数では、ＥＳＧの要素を踏まえた事業活動に直結する５つの重要課題のほか、従業員の働く環境（従業員満足度）を定量的に評価しています。同時に、従業員のエンゲージメントサーベイ（従業員幸福度）、従業員を支える家族や当社グループを取り巻くステークホルダーへのアンケートも実施し、総合的な視点で評価・検証を行っています。

　※ 各課題の目標値については、第２ステージにあたり、追加、改訂しております。

また、当社グループでは環境や社会課題を解決しながら持続的な成長を果たすため、サステナビリティ担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ推進の基本方針・戦略を策定するとともに、各専門部会を統括し、当社グループのサステナビリティ活動を推進してまいります。

なお、本委員会の位置づけにつきましては、「第４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由」に記載のコーポレートガバナンス体制図を参照ください。

下の図表では、当社グループのマテリアリティと関連するニチアス幸せ価値指数、当社と社会にとって特に重要な活動およびSDGsとの関連性について記載しております。これらマテリアリティを達成し、持続可能な社会への貢献を果たしてまいります。

(2)重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

・気候変動関連

・人的資本

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

(3)　気候変動関連等

①　ニチアスグループ環境方針

当社グループは、2001年にニチアス環境憲章を制定以降、「『断つ・保つ』の技術を活かし、地球温暖化をはじめとするさまざまな環境負荷を低減し、持続発展可能な社会の実現に貢献します」との宣言文に基づき、さまざまな施策に取り組んでまいりました。2025年４月に当社グループのサステナビリティ活動の根幹となる「サステナビリティ方針」が制定されたことにより、環境憲章は、今後注力していくべき環境配慮企業としての取り組みを具体的に明記し「ニチアスグループ環境方針」として再制定しました。本方針に示した、環境配慮企業としての取り組みは以下のとおりです。

　　・環境に配慮した設計と開発

　　・気候変動への対応

　　・資源循環の取り組み

　　・自然との共生

　　・化学物質管理の強化

気候変動への対応に加えて、資源循環においては、従来から推進していたリサイクルの推進と廃棄物削減活動を強化し、資源の有効利用を促進してまいります。また、自然との共生として、水資源や生物多様性の保全と回復を推進し、地域社会と共存してまいります。2026年度においては、本方針に基づき新たな環境目標も設定いたしました。新たな目標のもと、当社グループは環境配慮企業としての取り組みを一層強化してまいります。具体的な目標は、指標及び目標の項に示します。

②　気候変動および自然資本に関する取組

気候変動の進行により、異常気象の激甚化や気温上昇が発生し、事業拠点やサプライチェーンへの物理的リスクが高まっています。また、脱炭素社会への移行に伴う制度・市場・技術の変化は、移行リスクである一方、新たな需要創出の機会ともなります。加えて、生物多様性の損失や水資源等の自然資本の劣化は、資源調達や生産活動の持続性に影響を及ぼす重要課題となっています。当社グループは、気候変動および自然資本の損失に対するリスクと機会を体系的に把握・評価し、事業戦略や投資判断に反映しております。

当社グループは「断つ・保つ」の技術を基盤とした保温・断熱・保冷などの機能を備えた製品およびサービスの提供を通じて温室効果ガスの排出量の削減に貢献するとともに、ものづくりにおける資源効率の向上や生態系保全への配慮を推進することで、事業の強靭性を高め、持続可能な成長と社会価値の創出を目指します。

＜ガバナンス＞

当社グループは、ニチアスグループ環境方針において、「断つ・保つ」の技術を活かし、地球温暖化をはじめとするさまざまな環境負荷を低減し、持続発展可能な社会の実現に貢献することを宣言しております。気候変動対応、資源循環の取り組み、自然との共生、化学物質管理の強化を重要事項と捉え、環境委員会を中心に、環境負荷を低減した製品開発および製造拠点の環境負荷低減を推進しております。

環境委員会は、代表取締役社長を委員長として、取締役および各本部長から構成され、当社グループの気候変動を含む環境問題にかかわる課題についてリスク・機会の分析や取り組みの立案・推進、中期環境方針の策定・進捗管理などを担っております。環境委員会の下には工場部会を設置し、工場部会は、製造拠点の脱炭素目標の達成状況などを確認し、当社グループ全体のパフォーマンスの向上等について議論することにより、製造拠点の取り組みを推進しております。

環境委員会は、四半期に一度開催され、その討議事項を取締役会に報告します。取締役会は、これらの進捗報告・情報共有等を通じて、多様な視点から執行部門と議論し、監督機能を発揮しております。

＜リスク管理＞

当社グループは、気候変動および自然資本の損失を重要なリスクと認識し、2030年度を想定したシナリオ分析を実施しております。気候変動については、将来の気温上昇として1.5℃および４℃の気温帯のシナリオを用い、当社グループ全体のサプライチェーンおよび各事業プロセスを対象に、物理的リスクおよび移行リスクの洗い出しと影響分析を行っております。これらの分析により特定された重要な影響事象については、対応策の検討および実行を進めております。分析で洗い出されたリスクおよび対応策の進捗については、環境委員会において重要リスクとして認識・管理したうえで、リスクの回避や発生時の影響低減に向けた取り組みを推進しております。

また、気候変動に起因する風水害リスクに対しては、管理本部長を委員長とする中央防災委員会で、防災に対する全社活動方針を決定し、この決定に基づき各地区の地区防災委員会にて必要な諸施策を推進しております。

＜気候変動における戦略＞

当社グループは、国際エネルギー機関（International Energy Agency；IEA）が発行しているWorld Energy Outlook等から、 2030年度を想定し、低炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオ（NZEシナリオ）および気候変動が進む４℃シナリオ（STEPSシナリオ）に基づくシナリオ分析を実施し、気候変動によるリスクと機会の具体的な内容および財務影響を評価しました。

（注）１．財務影響は「時間軸」に記載した期間において想定される、収益および費用に与える影響について、小：10億円未満、中：10億円以上50億円未満、大：50億円以上として記載しております。

　　　２．時間軸は下記の期間を想定しております。

　　　 短期：～2026年度（現中期経営計画最終年度）

　　　 中期：～2030年度（GHG排出量削減中期目標年度）

　　　 長期：～2050年度（カーボンニュートラル達成目標年度）

2030年に向けてはカーボンニュートラルへの移行段階として省エネ需要が拡大すると想定しており、当社グループの強みである幅広い断熱材ラインアップと省エネ診断サービスにより顧客の省エネに貢献できると考えております。例えば、省エネ診断システム「Thermofit®」は、診断から対策工事の提案・実施・効果検証までをトータルサポートすることが可能です。また、第７次エネルギー基本計画において原子力発電を最大限活用することが示されており、再稼働に向けた安全対策工事の需要増加も、当社の機会と捉えております。

水素やアンモニアなどの次世代エネルギーへの転換や電気自動車などの次世代車への移行は、足元ではやや鈍化が見られるため、目先の財務影響は少ないと考えられますが、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けては拡大が見込まれ、かつ「断つ・保つ」の技術が貢献できる機会と捉えております。当社グループは、次世代のエネルギーキャリアとして注目される液化水素向け製品・サービスの開発スピードを上げるべく、浜松研究所に液化水素実験棟を建設しました（2026年３月竣工）。当施設では、-253℃という極低温の液化水素を用いた実験が可能であり、極低温環境における熱伝導率や強度などの諸物性を測定することが可能です。

また、新たなエネルギーとして、フュージョンエネルギー（核融合）も政府の成長戦略17分野のひとつに位置付けられています。当社グループは「断つ・保つ」の技術がフュージョンエネルギーの開発に貢献できるという確信のもと、フュージョンエネルギーによる「実用発電」の達成および産業創造に向け、2026年３月に株式会社Helical Fusionと資本業務提携を締結しました。

（注）財務影響と時間軸の基準は（1.5℃シナリオ）の表と同じ

地球規模での気候変動の影響により、世界中で自然災害が激甚化・頻発化しています。このような急性の物理的リスクに対応すべく、国内外の全事業所において「風水害チェックシート」による自己診断を行い、必要な対応策を推進しております。また、サプライチェーンの寸断に対するリスクは、サプライヤーアンケートによりリスク評価を行うとともに、エンゲージメントを図っております。

＜自然資本における戦略＞

シナリオ分析の前提として依存および影響の評価を実施した結果、当社グループの事業は水資源をはじめとする自然資本に依存しており、温室効果ガスの排出等を通じて自然資本に影響を与えていることが確認されました。自然資本に関するリスクおよび機会を把握するため、気候変動における1.5℃シナリオおよび４℃シナリオに相当する分析を実施しております。

分析の結果、水資源や生態系の劣化は、操業の不安定化やコスト増加、レピュテーションの低下など、当社の中長期的な事業継続に影響を及ぼすリスクとなり得ることが認識されました。一方で、地域の自然環境の保全に積極的に貢献することは、事業の安定性向上や、地域社会との信頼関係の強化といった機会につながるものと考えられます。

これらの分析に基づき、当社グループは水資源の保全を重要な取組領域と位置付け、2026年４月に取水量の削減目標を設定いたしました。また、活動の一環として、清浄で豊かな水環境の指標とされ、かつ会社のシンボルであるトンボに着目し、トンボが生息できる環境の保全に資する活動を推進しております。トンボの生息環境を維持することは、水質や水辺環境の健全性の維持につながり、地域の生物多様性の保全に寄与するものと認識しております。具体的な活動は、指標及び目標の項に示します。

当社グループは、事業の継続および成長のためには、事業所が立地する地域の自然環境の保全に貢献することが不可欠であると考えております。今後も、水資源をはじめとする重要な自然資本について、依存・影響、リスク・機会の識別および評価を継続し、重要性の高い領域から対応を強化するとともに、開示内容の高度化を図ってまいります。

＜指標及び目標＞

当社グループは2021年４月に「2050年までにカーボンニュートラル達成」することを宣言し、GHG排出量の削減を進めてまいりました。当社グループが定めた2030年までのGHG排出量削減目標(Near-Term Targets)は、国際的な枠組みであるパリ協定で求められる水準と合致しており、このことがSBT(Science Based Targets)イニシアティブより評価され、2025年３月にSBT認定を取得しています。

さらに当社グループは、2025年４月に再制定したニチアスグループ環境方針に基づき、新たに資源循環および自然との共生に関わる目標を更新・設定しました。2026年４月より、これらの目標達成に向けた取り組みを強化し、推進してまいります。

（注）１．カテゴリ１：購入した製品・サービス、カテゴリ３：スコープ１,２に含まれないエネルギー関連活動、カテゴリ11：販売した製品の使用を対象とする

２．国内外の製造事業所を対象とする

３．自然と人が共存するために取り組む、環境保全活動を指す

＜指標に関する進捗状況と実績＞

□気候変動への対応

　当社グループでは主要なGHGであるCO2の排出量削減活動を、①脱炭素につながるものづくりへの転換、②グループ全体における徹底した省エネルギー、③再生可能エネルギーの積極的活用の３本柱で進めております。

① 脱炭素につながるものづくりへの転換

　製造時のCO2排出量が特に多い製品については、カーボンニュートラルに向けての当社の重点課題と捉え、事業の選択と集中を行い、統廃合による一部製品の販売終了、生産拠点の集約により、CO2排出量の削減に寄与しました。生産を継続する製品についてもCO2排出量の少ないエネルギーへの転換を進めています。例えば、NICHIAS FGS SDN. BHD.や当社袋井工場では、設備投資によりボイラーに使用する燃料を軽油および重油からＬＮＧに変更し、稼働を開始しております。

② グループ全体における徹底した省エネルギー

省エネ活動の更なる活性化のため「自責CO2削減活動」の表彰制度を2023年度より開始しております。国内外の製造事業所を対象に前年度比１％削減を目標に活動しており、2025年度は国内外の34事業所中28事業所が、本目標を達成いたしました。この省エネ活動で削減したCO2排出量は、約4,800t-CO2/年（前年度比2.7％）です。

さらにCO2排出量の削減につながる投資を促進するため、2021年度に省エネ設備投資ガイドラインを策定し、社内炭素価格（インターナルカーボンプライシング）を導入いたしました。この社内炭素価格の効果もあり、2025年度の省エネ関連の設備投資によるCO2排出量の削減量は、着工ベースで約1,370t-CO2/年と見込まれます（CO2排出量削減目標の基準年度である2021年度CO2排出量の約0.5％に相当）

③ 再生可能エネルギーの積極的活用

　当社グループでは、2030年度におけるグループ全体の購入電力に対する再生可能エネルギー比率の目標25％に向け、様々な手段での電力調達を検討・実施しております。

・製造建屋の屋根上などへの太陽光発電装置の設置

・オフサイトPPAの導入※

・グリーン電力、環境証書の購入

　当社本社ビルや鶴見工場、㈱熊本ニチアス、㈱福島ニチアスなどの事業所においては、再生可能エネルギー由来の電力調達、環境証書の購入により、事業所単体での再生可能エネルギー比率100%を達成しました。

※自社の敷地外に設置された再生可能エネルギー発電設備から電力系統設備を介して、長期的に電気を調達する契約形態

（注）１．カテゴリ１：購入した製品・サービス、カテゴリ３：スコープ１,２に含まれないエネルギー関連活動、カテゴリ11：販売した製品の使用を対象とする

　　　２．提出日現在、算出中であります

□資源循環の取り組み

　従来は国内製造事業所を対象として、2030年度に2019年度比30%削減を目標としておりましたが、2025年度に前倒しで達成見込みとなったことから、対象を国内外の全製造事業所に拡大し、削減目標も2031年度に2019年度比55%削減と上方修正いたしました。今後も資源効率の高いものづくりを実践してまいります。

□自然との共生

　当社グループでは、豊かな水環境の指標となるトンボの保全に資する取り組みを推進しています。具体的には、製造事業所へのビオトープの設置や、保全団体への参画（トンボはドコまで飛ぶかフォーラム、桶ヶ谷沼を考える会）、一般のアプリケーションBiome（バイオーム）を用いた日本全国のトンボの生息情報調査などを行っております。また、製造子会社である㈱福島ニチアスの北側に位置する緑地は、多数のトンボが生息する豊かな環境となっており、その環境を維持する活動計画が認められ、2026年３月に自然共生サイトとして認定を受けました。

　2025年度は、バルブやボールタップの設置による不要な水の使用量削減や、クーリングタワーの更新を実施し、2024年度比で11％の取水量削減となる見込みです。このような活動を今後も推進すべく、2026年４月に取水量削減の定量目標を上記の通り設定いたしました。なお、自然共生活動については、2026年度より集計する予定です。

(4)　人的資本

＜人材戦略に関する基本方針、戦略＞

当社グループは、ニチアス理念および中期経営計画「しくみ・１３０」に掲げる「働きやすい明るい会社」の実現に向け、人材を最も重要な経営資本の一つとして位置づけています。当社グループの競争力の源泉である「断つ・保つ」の技術や高い品質と安全水準は、従業員一人ひとりの成長と、長年にわたり培われた技能・知見の積み重ねによって支えられています。当社グループは、人の成長と会社の成長は表裏一体であるとの考えのもと、中期経営計画における「基盤強化」および「効率的運営」を支える重要施策として、人材戦略を推進しています。

①人材育成に関する方針

当社グループは、従業員の自律的なキャリア形成を支援することを人材育成の基本的な考え方とし、OFF-JT、OJTおよび自己啓発支援を三本柱とし、育成を支える４つの指針を示した「ニチアスグループ人材育成方針」を制定し、各種施策を実行しています。OFF-JTでは階層別・目的別の各種研修を実施し、OJTでは日常業務を通じた技能・知識の継承を行うとともに、資格取得や通信教育等の自己啓発を支援することで、個人の主体的な学びを促進しています。また、全社的な改善活動であるニチアス改善活動（ＮＫＫ）を通じて、従業員が自ら課題を発見し、改善に取り組む文化を醸成し、生産性向上とエンゲージメント向上を図っています。

これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりの成長を積み重ねることが、当社グループの持続的成長につながるものと考えています。

②社内環境整備に関する方針

当社グループは、永続的かつ持続的に企業価値の向上を図る上では、多様な人材が集い、安心して働くことができる環境整備、風土醸成が重要と考えており、「ニチアスグループ人権方針」を制定し、ダイバーシティの推進など、人権尊重の取り組みに力を入れております。具体的には、会社と従業員の関係性をより良いものに変革し、今後の優先課題の設定や現状の制度運用の見直しに取り組んでおります。

また、管理職に占める女性労働者の割合が低い状況にあることから、中長期的な視点に立って将来の女性管理職候補者の採用・育成を図り、正社員における女性比率を高めていくことを目標としております。さらに、従業員の健康と安全が企業活動の基盤と捉え、「ニチアスグループ健康経営宣言」を制定し、会社と従業員およびその家族と健康保険組合が一体となって、健康づくりを推進しています。ワークライフバランスを念頭に、心身ともに健康増進を図る上で、有給休暇取得を促進するとともに、時間外労働時間の削減を目標に掲げています。

当社グループは、教育・育成施策の実行と安全・健康を基盤とした職場環境の整備を通じて、従業員エンゲージメントを向上させ、グループ全体の持続的成長につなげることを人材戦略の基本的な考え方としています。

＜指標及び目標＞

当社グループでは、上記に記載した人材戦略に関する基本方針、戦略に係る指標について、当社においては関連するデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

①人材育成に関する指標

当社は、人材育成の実行状況を把握するため、教育・研修の実施状況を中心とした指標を設定しています。

（注）当社で常時就業する正社員数により算定しております。

これらの指標を通じて、OFF-JT、OJTおよび自己啓発支援を三本柱とする人材育成方針に基づいた育成施策が継続的に実行されているかを確認し、従業員の自律的な成長および組織力の向上につなげています。

②社内環境整備に関する指標

これらは、中期経営計画においても主要な管理指標として位置づけられており、安全で安定した職場環境の維持・向上を通じて、従業員が安心して成長・活躍できる基盤づくりを支える指標となっております。