ニチアス

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループで常時就業する人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員（定年後再雇用者・嘱託社員・パート社員・派遣社員）の人員数は、［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．全社（共通）には、特定セグメントに区分できない人員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社で常時就業する人員数（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員（定年後再雇用者・嘱託社員・パート社員・派遣社員）の人員数は、［　］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

２．全社（共通）には、特定セグメントに区分できない人員数を記載しております。

３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員を除いて算出しており、平均年間給与には、基準外賃金および賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、ニチアス労働組合（組合員数1,513名）と称し、ＵＡゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが合理的であると判断したものであります。

当社グループでは、従業員が活躍できる職場環境が実現できてこそ、業績向上とサステナブルな未来が望めるものと考えます。従業員の活躍は、より良い技術や製品、サービスを社会に提供することにつながると確信します。このような考えのもと、当社グループは「私たちが目指す姿」として「働きやすい、明るい会社」の実現を掲げ、中期経営計画「しくみ・１３０」（2023年３月期～2027年３月期）を策定しております。

中期経営計画においては、サステナビリティに関連する環境や人材などの各項目について、環境委員会をはじめとする各部が検討した結果を経営企画部がとりまとめ、全社課題として設定しております。

これらの課題の進捗状況については、中期経営計画で制定した「ニチアス幸せ価値指数」を用いて評価し、その成果については経営会議および取締役会に報告する体制としております。ニチアス幸せ価値指数では、ＥＳＧの要素を踏まえた事業活動に直結する５つの重要課題のほか、従業員の働く環境（従業員満足度）を定量的に評価しています。同時に、従業員のエンゲージメントサーベイ（従業員幸福度）、従業員を支える家族や当社グループを取り巻くステークホルダーへのアンケートも実施し、総合的な視点で評価・検証を行っています。

（注）GHG排出削減量の数値目標については、2024年４月１日改定のニチアスグループ「カーボンニュートラル宣言」における2030年のマイルストーンに準拠します。

また、当社グループでは環境や社会課題を解決しながら持続的な成長を果たすため、サステナビリティ担当役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会を2024年１月に設置しました。サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ推進の基本方針・戦略を策定するとともに、各専門部会を統括し、当社グループのサステナビリティ活動を推進してまいります。

なお、本委員会の位置づけにつきましては、「第４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由」に記載の模式図を参照ください。

(1)　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への対応

激甚災害が増加し、経済活動が停滞するなど、気候変動がグローバルに様々な影響を及ぼすことが問題になるなか、当社グループは「断つ・保つ」の技術を基盤とした保温・断熱・保冷などの機能を備えた製品およびサービスの提供を通じ、CO2排出量削減に貢献してきました。当社グループは、気候変動を地球の明るい未来に対する多大なリスクと捉え、地球温暖化の緩和と適応の両面から積極的に活動を推進しております。2023年６月には、気候変動問題に適切に対応すべく、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明しました。今後は、さらなる脱炭素活動を推進するとともに、気候変動に関する情報開示をさらに積極的に進めてまいります。

＜ガバナンス＞

当社グループは、ニチアス環境憲章において、「断つ・保つ」の技術を活かし、地球温暖化をはじめとするさまざまな環境負荷を低減し、持続発展可能な社会の実現に貢献することを宣言しており、気候変動対応を重要事項と捉え、環境委員会を中心に、環境負荷を低減した製品開発および製造拠点の環境負荷低減を推進しております。

環境委員会は、代表取締役社長を委員長として、取締役および各本部長から構成され、当社グループの気候変動を含む環境問題にかかわる課題についてリスク・機会の分析や取り組みの立案・推進、中期環境方針の策定・進捗管理などを担っております。環境委員会の下には工場部会を設置し、工場部会は、製造拠点の脱炭素目標の達成状況などを確認し、当社グループ全体のパフォーマンスの向上等について議論することにより、製造拠点の取り組みを推進しております。

環境委員会は、四半期に一度開催され、その討議事項を取締役会に報告し、取締役会は当該報告内容について管理・監督しております。

＜リスク管理＞

当社グループは、2030年度を想定し、将来における気温上昇として、1.5℃と４℃の気温帯のシナリオを用いてシナリオ分析を実施しております。具体的には、カーボンニュートラル推進室が中心となって、当社グループ全体のサプライチェーン、各プロセスを想定し、気候変動リスクの洗い出し、分析を実施し、重要な影響を及ぼす事象への対応を進めております。分析で洗い出されたリスクに対する対応策の進捗については環境委員会で重要リスクを認識したうえで、必要に応じて取締役会で審議し、リスク回避などの対応やリスク発生時の影響低減に向けて活動を推進しております。

＜戦略＞

当社グループは、国際エネルギー機関（International Energy Agency；IEA）が発行しているWorld Energy Outlook等から、 2030年度を想定し、低炭素社会への移行が進む1.5℃シナリオ（NZEシナリオ）および気候変動が進む４℃シナリオ（STEPSシナリオ）に基づくシナリオ分析を実施し、気候変動によるリスクと機会の具体的な内容および財務影響を評価しました。

（注）１．財務影響は「時間軸」に記載した期間において想定される、収益および費用に与える影響について、小：10億円未満、中：10億円以上50億円未満、大：50億円以上として記載しております。

　　　２．時間軸は下記の期間を想定しております。

短期：～2026年度（現中期経営計画最終年度）

中期：～2030年度（GHG排出量削減中期目標年度）

長期：～2050年度（カーボンニュートラル達成目標年度）

短期～中期においてはカーボンニュートラルへの移行段階として省エネ需要が拡大すると想定しております。配管や機器の熱診断および省エネ提案などのサービスを拡充し、当社グループの強みである幅広い断熱材ラインアップにより顧客の省エネに貢献してまいります。中期～長期におけるカーボンニュートラル社会の実現に向けては、電気自動車をはじめとする次世代車や、水素等の次世代エネルギー関連製品の開発を進めており、実証段階から参画することで将来需要を取り込んでまいります。

2023年度においては、ライフサイクルに配慮した製品を開発し、木質材（パーティクルボード）をコア材としたフロア材（NOAフロア®）を上市しました。従来の天然鉱物を原料とした窯業系から住宅解体時の廃材を利用した木質系に材料を転換することで資源循環に寄与します。さらに、従来製法と比較して製造エネルギーを約１/４に削減しており、木質材によるCO2固定も加味すると、NOAフロア®はライフサイクルを通してGHG排出量削減にも貢献しております。

＜指標及び目標＞

□気候変動への取り組みと新目標

当社グループは2021年４月に「2050年までにカーボンニュートラル達成」を宣言し、グループの二酸化炭素などの温室効果ガス（以下GHG：Greenhouse Gas）の排出量削減目標を制定しました。その後も世界は、地球温暖化の進行により自然災害の激化や生物多様性への影響が懸念されているなか、脱炭素社会の実現に向け、自然共生型のサステナブルな経済活動への転換が求められています。また国際的な枠組みであるパリ協定は、世界全体の気温上昇を２℃以下に抑えるとともに、さらに努力目標として1.5℃までに留めることを求めています。

当社グループでは、2021年度よりGHG排出量削減の活動を進めてまいりましたが、活動が順調に進捗し、当初定めた2030年度のマイルストーンである2019年度比GHG排出量30%削減目標を、2024年度末に達成する見込みとなりました。そこで、地球環境への影響のさらなる軽減を目指し、気温上昇を1.5℃までに留めるパリ協定の努力目標にチャレンジするため、2024年４月に新たな目標を制定しました。

新目標（2024年４月）

※原材料の調達、スコープ１,２に含まれないエネルギー関連活動、販売した製品の使用カテゴリが対象

□GHG排出量の削減における進捗状況と実績

　当社グループでは主要なGHGであるCO2排出量の削減活動を、①脱炭素につながるものづくりへの転換、②グループ全体における徹底した省エネルギー、③再生可能エネルギーの積極的活用の３本柱で進めております。

① 脱炭素につながるものづくりへの転換

　製造時のCO2排出量が特に多い製品については、カーボンニュートラルにむけての当社の重点課題ととらえ、事業の選択と集中を行い、統廃合による一部製品の販売終了、生産拠点の集約により、CO2排出量の削減に寄与しました。生産を継続する製品についてもCO2排出量の少ないエネルギーへの転換はもとより、製法の低炭素化を検討し、全社で排出量の削減に努めております。

② グループ全体における徹底した省エネルギー

省エネ活動は、従来から実施しておりますが、

・自社省エネ技術・製品の活用

・各種省エネ機器の導入、設備更新、燃料転換の実施

・全製造ラインでの不良低減・生産性向上活動によるエネルギーの無駄削減

・全従業員の意識・行動による日々の省エネ徹底

を、ひとつひとつやり切ることを目標に活動をリスタートしております。

また、省エネ活動の更なる活性化のため、国内製造拠点を対象として「自責CO2削減活動」の表彰制度を2023年度より開始いたしました。2024年度は海外製造拠点にも拡大し、省エネを推進してまいります。さらにCO2排出量の削減につながる投資を促進するため、2021年度に省エネ設備投資ガイドラインを策定し、2024年度も社内炭素価格（インターナルカーボンプライシング）を継続採用しております。社内炭素価格の効果もあり、2023年度に投資した設備により約9,500t-CO2/年の削減が見込まれます（CO2排出量削減目標の基準年度である2021年度CO2排出量の約3.7%に相当）。

③ 再生可能エネルギーの積極的活用

製造建屋の屋根上などへの太陽光発電装置の設置を積極的に進めており、国内外の製造拠点において、2025年度までに約4,700t-CO2/年の削減を目標に活動しております。また、地域の再生可能エネルギー由来電力、環境証書の購入などを推進しており2023年度は当社本社ビルや㈱熊本ニチアスなどの事業所で再生可能エネルギー比率100%を達成しました。なお、当社グループ全体における2023年度の電力に対する再生可能エネルギー比率は5.2%（前年度比 173.0%）となっております。

 2023年度GHG排出量実績

(2)　人的資本

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞

人材は当社グループの最大の資産と捉えます。永続的かつ持続的に企業価値の向上を図る上では、多様な人材が集い、安心して働くことができる環境整備、風土醸成が重要と考えており、当社グループでは「ニチアスグループ人権方針」を制定し、ダイバーシティの推進など、人権尊重の取り組みに力を入れております。なかでも、管理職に占める女性労働者の割合が低い状況にあることから、中長期的な視点に立って将来の女性管理職候補者の採用・育成を図り、正社員における女性比率を高めていくことを目標としております。

また、従業員の健康と安全が企業活動の基盤と捉え、「ニチアスグループ健康経営宣言」を制定し、会社と従業員およびその家族と健康保険組合が一体となって、健康づくりを推進しています。ワークライフバランスを念頭に、心身ともに健康増進を図る上で、有給休暇取得を促進するとともに、時間外労働時間の削減を目標に掲げています。

人材育成については、職務を遂行するために必要な知識やスキルの習得を目的とし、階層別研修や各種集合研修の実施、通信教育の推進を行っています。また、当社グループでは「仲間で仕事をする」ことを合言葉に、従業員の働きがいと生産性の向上の両立を目的とした「ＮＫＫ（ニチアス改善活動）」に取り組むことで問題解決できる人材の育成を図っております。

＜指標及び目標＞

当社グループでは、上記に記載した、人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略に係る指標について、当社においては関連するデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。