ニチアス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社53社、関連会社９社より構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。

事業の内容と当社および子会社、関連会社の当該事業における位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

(1)　経営成績

（注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

当連結会計年度における事業環境については、米国の通商政策の影響が残るなか、緩やかな回復基調で推移した一方、中東情勢をはじめ、世界経済の不透明感が高まっており、今後の動向に注視が必要な状況となっています。製造業では設備投資は緩やかに持ち直しているものの、生産および輸出は横ばいとなっています。海外の景気は、中国では緩やかに減速が続いている一方、米国では、不透明感があるものの緩やかな拡大が続いており、新興国では緩やかに回復しています。

このような状況の中、当社グループにおいては、高機能製品部門で半導体製造装置向けの需要が軟調に推移したこと等により、当社グループの売上高は、前連結会計年度に対し1.8％減の251,910百万円となりました。

売上原価については、売上高の減少に伴い前連結会計年度に対し3,725百万円(2.0％)減少の182,013百万円となりました。また、販売費及び一般管理費については、新基幹システム構築費用の増加により、前連結会計年度に対し1,841百万円(5.9％)増加の32,883百万円となりました。

営業利益については、売上高の減少により、前連結会計年度に対し2,718百万円(6.8％)減少の37,014百万円となり、営業利益率は14.7％となりました。

営業外収益については、為替差益の増加により前連結会計年度に対し387百万円(15.0％)増加の2,966百万円となりました。また、営業外費用については、前連結会計年度に対し14百万円(2.4％)減少の602百万円となりました。

上記の結果、経常利益については、前連結会計年度に対し2,315百万円(5.6％)減少の39,377百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に対し439百万円(1.4％)減少の31,634百万円となりました。

当連結会計年度のセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

＜プラント向け工事・販売＞

（単位：百万円）

プラント向け工事・販売については、原子力向け工事は減少しましたが、石油精製、石油化学向けを中心に需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し1.3％増の79,503百万円となりました。一方でセグメント利益は、新基幹システム構築費用の増加により、前連結会計年度に対し4.2％減の11,982百万円となりました。

＜工業製品＞

（単位：百万円）

工業製品については、国内のインフラ向けシール材の需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し0.3％増の53,321百万円となりました。一方でセグメント利益は、新基幹システム構築費用の増加により、前連結会計年度に対し8.5％減の10,117百万円となりました。

＜高機能製品＞

（単位：百万円）

高機能製品については、半導体製造装置向けの需要が軟調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に対し12.3％減の39,094百万円、セグメント利益は前連結会計年度に対し32.5％減の6,907百万円となりました。

＜自動車部品＞

（単位：百万円）

自動車部品については、国内需要が堅調に推移したため、売上高は前連結会計年度に対し0.6％増の51,504百万円となりました。また、売上高の増加に加え、原材料価格の上昇が落ち着きを見せたことにより、セグメント利益は前連結会計年度に対し17.0％増の5,313百万円となりました。

＜建材＞

（単位：百万円）

建材については、巻付け耐火被覆材の出荷が堅調に推移しましたが、一部大型物件の工程遅延が見られたため、売上高は前連結会計年度に対し2.1％減の28,487百万円となりました。一方でセグメント利益は、事業構造の見直しに伴う収益性の改善により、前連結会計年度に対し91.8％増の2,693百万円となりました。

生産、受注及び販売の状況は以下のとおりです。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．金額は販売価格によっております。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．高機能の受注残高が12,262百万円と前連結会計年度と比較し69.8％の増加となりました。これは、国内の半導体製造装置向け関連製品の需要が増加したことによります。

③売上実績

当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の売上実績および当該売上実績の総売上実績に対する割合は、当該割合が10％以上の相手先がないため省略しております。

(2)　財政状態

当連結会計年度末における総資産は、退職給付に係る資産が4,669百万円、投資有価証券が4,092百万円、原材料及び貯蔵品が2,677百万円、建物及び構築物が2,206百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して18,078百万円増加の307,123百万円となりました。

当連結会計年度末における負債は、繰延税金負債が2,897百万円増加しましたが、未払法人税等が6,143百万円、支払手形及び買掛金が1,761百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して5,099百万円減少の67,510百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、剰余金の配当8,448百万円、自己株式の取得8,009百万円等により減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益31,634百万円の計上等により、前連結会計年度末と比較して23,178百万円増加の239,612百万円となりました。

また、当社は2026年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2026年２月27日付で自己株式19,522百万円の消却を行っております。

(3)　キャッシュ・フロー並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,979百万円減少し56,631百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は23,936百万円（前年同期は31,246百万円の獲得）となりました。

これは、法人税等の支払額15,179百万円、仕入債務の減少3,755百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益38,715百万円、減価償却費7,314百万円等により資金が増加したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は10,154百万円（前年同期は913百万円の支出）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出8,032百万円、投資有価証券の取得による支出1,008百万円等により資金が減少したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は16,992百万円（前年同期は27,404百万円の支出）となりました。

これは、配当金の支払額8,438百万円、自己株式の純増減額8,009百万円等により資金が減少したことによります。

②資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

運転資金のうち主なものは、当社グループの製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払いによるものです。

設備投資資金需要については、今後成長が見込まれる事業分野を中心に生産設備の増強によるものです。

（財務政策）

運転資金及び設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金、金融機関からの借入れにより資金を調達しております。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、市場別の事業本部制を敷いており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎としたセグメントから構成されており、「プラント向け工事・販売」「工業製品」「高機能製品」「自動車部品」および「建材」の５つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

報告セグメントごとの主な事業内容は下記のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額59,359百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産ならびに繰延税金資産等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額2,022百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設備投資額であります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

(注) 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額63,966百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、提出会社の現金及び預金、管理部門及び研究部門に係る資産ならびに繰延税金資産等であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産増加額の調整額1,539百万円は、管理部門及び研究部門に係る資産等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。