2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 兼 COO    今 井  正 (61歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1988年4月 新日本製鐵㈱入社

2016年4月 当社執行役員名古屋製鐵所長

2019年4月 当社常務執行役員

2020年6月 当社常務取締役

2021年4月 当社常務取締役ゼロカーボン・スチールプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2022年2月 当社常務取締役グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトリーダー、ゼロカーボン・スチールプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2022年4月 当社常務取締役グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトリーダー、グリーン・トランスフォーメーション推進本部副本部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2023年4月 当社代表取締役副社長グリーン・トランスフォーメーション推進本部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2023年6月 当社代表取締役副社長グリーン・トランスフォーメーション推進本部長、電炉プロセス推進プロジェクトリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2024年4月 当社代表取締役社長 兼 COO

現在に至る

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

192

83

5,433

818

1,213

492,371

500,115

所有株式数
(単元)

316

2,907,399

349,465

938,277

1,948,386

10,391

3,281,015

9,435,249

7,024,405

所有株式数
の割合(%)

0.00

30.81

3.70

9.94

20.65

0.11

34.77

100

 

(注) 1 自己株式が「個人その他」の欄に284,159単元、「単元未満株式の状況」の欄に98株含まれている。

     なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数は28,415,333株である。

2 証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に78単元及び「単元未満株式の状況」の欄に42株含まれている。

3 単元未満株式のみを有する株主数は、129,633人である。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役会長 兼 CEO

橋本 英二

1955年12月7日生

1979年4月 新日本製鐵㈱入社

2009年4月 同社執行役員厚板事業部長、建材事業部長

2011年4月 同社執行役員

2012年10月 当社執行役員

2013年4月 当社常務執行役員

2015年7月 当社常務執行役員グローバル事業推進本部副本部長、グローバル事業推進本部ウジミナスプロジェクトリーダー

2016年4月 当社副社長執行役員グローバル事業推進本部長

2016年6月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長

2019年4月 当社代表取締役社長

2024年4月 当社代表取締役会長 兼 CEO

現在に至る

(注)1

474

代表取締役社長 兼 COO

今井 正

1963年5月22日生

1988年4月 新日本製鐵㈱入社

2016年4月 当社執行役員名古屋製鐵所長

2019年4月 当社常務執行役員

2020年6月 当社常務取締役

2021年4月 当社常務取締役ゼロカーボン・スチールプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2022年2月 当社常務取締役グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトリーダー、ゼロカーボン・スチールプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2022年4月 当社常務取締役グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトリーダー、グリーン・トランスフォーメーション推進本部副本部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2023年4月 当社代表取締役副社長グリーン・トランスフォーメーション推進本部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2023年6月 当社代表取締役副社長グリーン・トランスフォーメーション推進本部長、電炉プロセス推進プロジェクトリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2024年4月 当社代表取締役社長 兼 COO

現在に至る

(注)1

180

代表取締役副会長 兼 副社長
グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー、USSプロジェクトリーダー

森 高弘

1957年10月3日生

1983年4月 新日本製鐵㈱入社

2014年4月 当社執行役員薄板事業部副事業部長

2016年6月 ウジミナス社副社長

2020年4月 当社常務執行役員厚板事業部長、鋼管事業部長、グローバル事業推進本部VSBプロジェクトリーダー

2021年4月 当社副社長執行役員グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトリーダー

2021年6月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトリーダー

2023年4月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー

2024年4月 当社代表取締役副会長 兼 副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー、USSプロジェクトリーダー

現在に至る

(注)1

172

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役副社長
グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー、グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトサブリーダー、USSプロジェクトサブリーダー

佐藤 直樹

1961年3月23日生

1983年4月 新日本製鐵㈱入社

2018年4月 当社常務執行役員鹿島製鐵所長

2020年4月 当社副社長執行役員東日本製鉄所長

2021年4月 当社副社長執行役員次世代熱延プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトサブリーダー

2021年6月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトサブリーダー

2022年4月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、製銑安定化プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトサブリーダー

2023年4月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、製銑安定化プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー

2024年4月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー、グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトサブリーダー、USSプロジェクトサブリーダー

現在に至る

(注)1

120

代表取締役副社長
次世代熱延プロジェクトサブリーダー

廣瀨 孝

1962年4月19日生

1986年4月 新日本製鐵㈱入社

2019年4月 当社常務執行役員厚板事業部長、薄板事業部副事業部長

2020年4月 当社常務執行役員薄板事業部長、グローバル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェクトリーダー

2021年4月 当社常務執行役員薄板事業部長、グローバル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェクトリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2022年4月 当社副社長執行役員薄板事業部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2022年6月 当社代表取締役副社長薄板事業部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2023年4月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2024年1月 当社代表取締役副社長鋼管事業部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2024年4月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトサブリーダー

現在に至る

(他の主要な会社の代表状況)
宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司 董事長

(注)1

12

代表取締役副社長
技術開発本部長

福田 和久

1960年12月8日生

1986年4月 新日本製鐵㈱入社

2018年4月 当社常務執行役員広畑製鐵所長

2020年4月 当社常務執行役員瀬戸内製鉄所長

2021年4月 当社副社長執行役員瀬戸内製鉄所長

2022年4月 当社副社長執行役員技術開発本部長

2023年6月 当社代表取締役副社長技術開発本部長

現在に至る

(注)1

94

代表取締役副社長

船越 弘文

1963年6月17日生

1987年7月 新日本製鐵㈱入社

2019年4月 当社執行役員経営企画部長

2021年4月 当社常務執行役員

2022年4月 当社常務執行役員グリーン・トランスフォーメーション推進本部副本部長

2023年4月 当社副社長執行役員

2023年6月 当社代表取締役副社長

現在に至る

(注)1

33

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役副社長
 次世代熱延プロジェクトリーダー、電炉プロジェクトリーダー

湊 博之

1965年2月23日生

1989年4月 新日本製鐵㈱入社

2018年4月 当社執行役員技術総括部長

2020年4月 当社執行役員室蘭製鉄所長

2021年4月 当社常務執行役員室蘭製鉄所長

2022年4月 当社常務執行役員

2023年4月 当社常務執行役員グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトサブリーダー

2024年4月 当社副社長執行役員次世代熱延プロジェクトリーダー、電炉プロジェクトリーダー

2024年6月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、電炉プロジェクトリーダー

現在に至る

(注)1

57

取締役

冨田 哲郎

1951年10月10日生

 

1974年4月 日本国有鉄道入社

1987年4月 東日本旅客鉄道㈱入社

2000年6月 同社取締役総合企画本部経営管理部長

2003年6月 同社常務取締役総合企画本部副本部長

2004年7月 同社常務取締役総合企画本部副本部長、総合企画本部ITビジネス部長

2005年6月 同社常務取締役総合企画本部副本部長

2008年6月 同社代表取締役副社長事業創造本部長

2009年6月 同社代表取締役副社長総合企画本部長

2012年4月 同社代表取締役社長総合企画本部長

2012年6月 同社代表取締役社長

2018年4月 同社取締役会長現在に至る

2020年6月 当社取締役(社外取締役)

現在に至る

2024年4月 東日本旅客鉄道㈱相談役

現在に至る

(注)1

40

取締役

浦野 邦子

1956年10月19日生

1979年4月 ㈱小松製作所入社

2011年4月 同社執行役員コーポレートコミュニケーション部長

2014年4月 同社執行役員人事部長

2016年4月 同社常務執行役員人事部長

2018年6月 同社取締役 兼 常務執行役員

2021年4月 同社取締役

2021年6月 同社顧問

現在に至る

2022年6月 当社取締役(社外取締役)

現在に至る

(注)1

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
常任監査等委員(常勤)

新海 一正

1962年10月4日生

1987年4月 新日本製鐵㈱入社

2018年4月 当社執行役員総務部長

2021年4月 当社常務執行役員総務部長

2023年4月 当社常務執行役員

2024年4月 当社執行役員社長付

2024年6月 当社取締役常任監査等委員(常勤)

                     現在に至る

(注)2

53

取締役
常任監査等委員(常勤)

十河 英史

1966年6月16日

1989年4月 新日本製鐵㈱入社

2019年4月 当社執行役員人事労政部長

2022年4月 当社常務執行役員人事労政部長

2023年4月 当社常務執行役員

2024年4月 当社常務執行役員社長付

2024年6月 当社取締役常任監査等委員(常勤)

現在に至る

(注)2

44

取締役
監査等委員

平松 賢司

1956年12月22日生

1979年4月 外務省入省

2008年7月 外務省中南米局審議官 兼 経済局審議官

2011年1月 外務省地球規模課題審議官

2012年9月 外務省総合外交政策局長

2015年11月 駐インド特命全権大使

2016年1月 駐インド特命全権大使 兼 駐ブータン特命全権大使

2019年9月 駐スペイン特命全権大使

2022年11月 退官

2022年12月 ㈱日本総合研究所国際戦略研究所理事長

現在に至る

2024年6月 当社取締役監査等委員(社外取締役)

現在に至る

(注)2

0

取締役
監査等委員

関根 愛子

1958年5月13日生

1981年4月 シティバンク エヌ・エイ東京支店入行

1985年10月 青山監査法人入所

1989年3月 公認会計士登録

2001年7月 中央青山監査法人代表社員

2006年9月 あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)代表社員

2016年7月 日本公認会計士協会会長

2019年7月 日本公認会計士協会相談役

現在に至る

2020年9月 早稲田大学商学学術院教授

現在に至る

2024年6月 当社取締役監査等委員(社外取締役)

現在に至る

(注)2

10

取締役
監査等委員

竹内 純子

1971年6月21日生

1994年4月 東京電力㈱入社

2012年1月 NPO法人国立環境経済研究所理事・主席研究員

現在に至る

2016年4月 筑波大学客員教授

2018年4月 関西大学客員教授

2018年10月 U3イノベーションズ合同会社共同代表

現在に至る

2020年4月 東北大学特任教授

現在に至る

2024年6月 当社取締役監査等委員(社外取締役)

現在に至る

(注)2

0

 

1,303

 

 

(注) 1 任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

2 任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

3 冨田哲郎氏、浦野邦子氏、平松賢司氏、関根愛子氏及び竹内純子氏は、社外取締役である。

4 関根愛子氏の戸籍上の氏名は佐野愛子、竹内純子氏の戸籍上の氏名は小林純子である。

 

② 社外取締役の機能・役割

当社の社外取締役は、企業経営、国際情勢・経済・文化、会計、環境・エネルギー等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監査・監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与しています。

 

③ 各社外取締役との利害関係等

当社は、社外取締役の独立性については、国内の上場金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しています。

当社がその判断の基礎とした社外取締役と当社との利害関係については以下に記載のとおりであり、各社外取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないことから、国内の各上場金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ています。

 

・冨田社外取締役

同氏は、当社と鋼材取引等の関係がある東日本旅客鉄道㈱の非業務執行者です。なお、当社の連結売上収益に占める同社との取引額は1%未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

 

・浦野社外取締役

同氏は、当社と鋼材取引等の関係がある㈱小松製作所の非業務執行者です。なお、当社の連結売上収益に占める同社との取引額は1%未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

 

・平松社外取締役

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

 

・関根社外取締役

同氏は、早稲田大学商学学術院の教授を務めており、同大学の業務執行者です。なお、当社は同大学の理工学術院と共同研究を行っており、委託研究費等を支払っていますが、その額は当社の連結販売費及び一般管理費の1%未満であり、同大学は当社の特定関係事業者ではありません。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

 

・竹内社外取締役

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

主要な連結子会社及び持分法適用会社(2024年3月31日現在)

[製鉄事業/主要な連結子会社]

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

山陽特殊製鋼㈱

兵庫県
姫路市
 

百万円
53,800
 

特殊鋼製品の製造販売

53.2%
 ( 0.1%)

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社と当該子会社との間で、鋼材の生産を相互に受委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

日鉄物産㈱

東京都
中央区

百万円
16,389

鉄鋼・産機・インフラ・食糧・繊維その他の商品の販売及び輸出入業

80.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売し、当該子会社より機械製品及び鉄鋼原料等を購入している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

日鉄鋼板㈱

東京都
中央区

百万円
12,588

亜鉛鉄板・着色亜鉛鉄板・表面処理鋼板・建築材料の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

大阪製鐵㈱

大阪府
大阪市

百万円
8,769

形鋼・棒鋼
・平鋼・鋼片の製造販売

66.3%
( 0.4%)

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当該子会社は当社に資金の預け入れを行うとともに、当社に資金の貸付も行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

日鉄建材㈱

東京都
千代田区

百万円
5,912

建築建材・土木建材・着色亜鉛鉄板・製鋼用パウダーの製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

黒崎播磨㈱

福岡県
北九州市

 百万円
5,537

耐火物の製造販売、築炉工事

 47.0%
( 0.0%)

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社より耐火物を購入している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

日鉄テックスエンジ㈱

東京都
千代田区

百万円
5,468

鉄鋼生産設備等の機械
・電気計装
・システム
・建設に関するエンジニアリング及び整備、操業

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鉄鋼製品の製造に関連する工事・整備・操業を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

日鉄鋼管㈱

東京都
千代田区

百万円
5,000

鋼管の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売し、鋼管の加工を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

 

 

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

日鉄ステンレス㈱

東京都
千代田区

百万円
5,000

ステンレス鋼の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対しクロム系ホットコイル等を販売している。また、当該子会社からニッケル系ステンレス薄板の熱延作業の受託等を行っている。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

日鉄物流㈱

東京都
中央区

百万円
4,000

海上運送、陸上運送、倉庫業

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し製鉄原料、鋼材等の輸送及び荷役を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

日鉄SGワイヤ㈱

東京都
千代田区

百万円
3,634

線材加工製品の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

ジオスター㈱

東京都
文京区

百万円
3,352

土木コンクリート製品
・金属製品の製造販売

45.0%
( 4.3%)

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。また、当社は当該子会社に対し土木製品の製造を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

日鉄溶接工業㈱

東京都
江東区

百万円
2,100

溶接材料・溶接機器の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

日鉄ドラム㈱

東京都
江東区

百万円
1,654

ドラム缶の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

日鉄プロセッシング㈱

大阪府
堺市

百万円

1,530

冷間圧造用鋼線・磨棒鋼・その他棒線二次加工製品・引抜鋼管及び機械部品の製造加工販売

66.4%
( 4.5%)

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当社は当該子会社に対し鋼材加工を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付け及び設備等の賃貸を行っている。

 

 

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

日鉄セメント㈱

北海道
室蘭市

百万円
1,500

セメントの製造販売

85.0%

①役員の兼任

当社従業員3名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対しセメント原料の高炉スラグを販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

日鉄ファイナンス㈱

東京都
千代田区

百万円
1,000

金銭債権の買取等グループファイナンス業務の請負

100.0%

①役員の兼任

当社従業員3名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。当社はグループファイナンス業務の事務を当該子会社に委託している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

日鉄ステンレス鋼管㈱

東京都
千代田区

百万円
916

ステンレス鋼管の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

日鉄環境㈱

東京都
港区

百万円
500

水処理設備等の設計施工・運転・維持管理、土木工事の設計施工、環境・化学分析

85.1%
(10.1%)

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鉄鋼製品の製造に関連する工事・整備・操業を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

 

 

 

 

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

G Steel Public
Company
Limited

タイ国
ラヨン県

百万
バーツ
144,643

熱延製品の製造販売

60.2%
(50.0%)

①役員の兼任

当社従業員4名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

G J Steel
Public
Company
Limited

タイ国
チョンブリー県

百万
バーツ
24,467

熱延製品の製造販売

57.6%
(49.9%)

①役員の兼任

当社従業員4名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

NS-Siam
United Steel
Co.,Ltd.

タイ国
ラヨン県

百万
バーツ
13,007
 

冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板の製造販売

95.2%
 (0.3%)

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

NIPPON STEEL
PIPE (THAILAND)
CO., LTD.

タイ国
チョンブリー県

百万
バーツ
8,336

鋼管の製造販売

100.0%
 (100.0%)

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

PT KRAKATAU
NIPPON STEEL
SYNERGY

インドネシア国
チレゴン市

百万
米ドル
186

冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板の製造販売

80.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

 記載すべき事項はない。

Standard
Steel,
LLC

米国
ペンシルべニア州

百万
米ドル
77

鉄道用車輪
・車軸の製造販売

100.0%
(100.0%)

①役員の兼任

記載すべき事項はない。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

WHEELING-NIPPON STEEL, INC.

米国
ウエストバージニア州

 百万
 米ドル
 71

溶融めっき鋼板の製造販売

100.0%
(100.0%)

①役員の兼任

当社従業員3名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

PT PELAT TIMAH
NUSANTARA TBK.

インドネシア国
ジャカルタ市

百万
米ドル
26

ブリキの製造販売

40.0%
( 5.0%)

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

NIPPON STEEL
Steel
Processing
(Thailand)
Co., Ltd.

タイ国
ラヨン県

百万
バーツ
571

冷間圧造用鋼線・磨棒鋼の製造販売

70.1%
(11.2%)

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

NIPPON STEEL
PIPE AMERICA,
INC.

米国
インディアナ州

百万
米ドル
10

鋼管の製造販売

80.0%
 (80.0%)

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

 

 

 

[製鉄事業/主要な持分法適用会社]

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

Usinas
Siderúrgicas
de Minas
Gerais
S.A.-USIMINAS

ブラジル国
ミナスジェライス州

百万
レアル
13,200
 

鉄鋼製品の製造販売

22.2%

①役員の兼任

記載すべき事項はない。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司

中国
上海市

百万元
3,000

自動車用鋼板の製造販売

50.0%

①役員の兼任

当社役員2名及び当社従業員2名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該関連会社に対し鋼材を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

武鋼日鉄(武漢)ブリキ有限公司

中国
湖北省

百万元
2,310
 

ブリキ・ブリキ原板等の製造販売

50.0%

①役員の兼任

当社役員1名及び当社従業員4名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

AMNS
Luxembourg
Holding S.A.

ルクセンブルク国
ルクセンブルク市

百万
米ドル
229

ArcelorMittal Nippon Steel India Limitedの持株会社

40.0%

①役員の兼任

当社従業員3名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該関連会社に債務保証を行っている。

Jamshedpur
Continuous
Annealing &
Processing
Company
Pvt. Ltd.

インド共和国
西ベンガル州
 

 百万インドルピー
14,320

自動車用冷延鋼板の製造販売

49.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

UNIGAL Ltda.

ブラジル国
ミナスジェライス州

百万
レアル
584

溶融亜鉛めっき鋼板の製造

30.0%
( 0.8%)

①役員の兼任

当社従業員2名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

 

 

 

[エンジニアリング事業/主要な連結子会社]

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

日鉄エンジニアリング㈱

東京都
品川区

百万円
15,000

産業機械・
装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス
・熱等供給事業

100.0%

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に鋼材を販売し、当該子会社から製鉄プラント等を購入している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

 

 

[ケミカル&マテリアル事業/主要な連結子会社]

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

日鉄ケミカル&マテリアル㈱

東京都
中央区

百万円
5,000

石炭化学製品・石油化学製品・電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対しコールタール、粗製軽油、未洗浄COG等を売却し、当該子会社から燃料ガス等を購入している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に工場用地の一部を賃貸している。

 

 

[システムソリューション事業/主要な連結子会社]

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

日鉄ソリューションズ㈱

東京都
港区

百万円
12,952

コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

63.4%

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対しコンピュータシステムの開発、維持、運用等を委託している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

 

 

(注) 1  山陽特殊製鋼㈱、大阪製鐵㈱、黒崎播磨㈱、ジオスター㈱及び日鉄ソリューションズ㈱は、有価証券報告書を提出している。なお、日鉄物産㈱は有価証券報告書の提出会社であったが、2024年5月17日付で金融商品取引法施行令第4条第2項の規定により有価証券報告書の提出を要しない旨の承認を受けている。

2  山陽特殊製鋼㈱、日鉄物産㈱、G Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limitedは、特定子会社である。

3  黒崎播磨㈱、ジオスター㈱及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.(当社は同社株主である三井物産㈱、㈱メタルワン及び日鉄物産㈱との間でコンソーシアム契約を締結しており、4社合計で同社株式55%を保有している。当社グループはそのコンソーシアム内で過半数となる40%を保有している。)は、持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているものと判断し、子会社として連結している。

4  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数である。

5  上記関係内容に記載の「②営業上の取引」には、商社経由の取引が含まれている。

6 当期より、記載対象とする会社の基準を変更している

沿革

 

2 【沿革】

当社は、1950年4月1日に設立され、1970年3月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。2012年10月1日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。さらに、2019年4月1日に商号を日本製鉄株式会社に変更。現在に至っています。

 

1950年4月

当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資を受ける。
なお、日本製鐵㈱は、八幡製鐵㈱、富士製鐵㈱その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで解散し、清算会社に移行。

1970年3月

八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更
東京をはじめ全国8証券取引所に株式を上場

1971年4月

富士三機鋼管㈱と合併

1974年6月

1984年4月

エンジニアリング事業本部を設置

新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更

1984年7月

新素材事業開発本部を設置

1986年7月

エレクトロニクス事業部を設置

1987年3月

新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場

1987年6月

新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置

1988年4月

 

1989年6月

日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システム㈱に変更

ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入

1991年6月

中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置

1991年9月

総合技術センターを設置

1993年6月

LSI事業部を設置

1997年4月

シリコンウェーハ事業部を設置

1998年4月

都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離

1999年4月

LSI事業部を廃止

2001年4月

㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更

 

新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄ソリューションズ㈱に変更

2002年4月

㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合

2002年10月

新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場

2003年7月

新日鐵化学㈱を完全子会社化

2004年4月

シリコンウェーハ事業部を廃止

2006年7月

エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エンジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継

2012年10月
 

 

 
 

住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更
㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ
新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更
新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更
新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更
新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更

2017年3月

日新製鋼㈱を子会社化

2018年10月

新日鉄住金化学㈱及び新日鉄住金マテリアルズ㈱が合併し、商号を日鉄ケミカル&マテリアル㈱に変更

2019年1月

日新製鋼㈱を完全子会社化

2019年3月

山陽特殊製鋼㈱を子会社化

2019年4月

商号を日本製鉄㈱に変更
新日鉄住金エンジニアリング㈱、商号を日鉄エンジニアリング㈱に変更
新日鉄住金ソリューションズ㈱、商号を日鉄ソリューションズ㈱に変更

2020年4月

日鉄日新製鋼㈱と合併

2023年4月

日鉄物産㈱を子会社化