2026年3月期有価証券報告書より

代表者

代表取締役社長 兼 COO    今 井  正 (63歳) 持株比率 0.00%

略歴

1988年4月 新日本製鐵㈱入社

2016年4月 当社執行役員名古屋製鐵所長

2019年4月 当社常務執行役員

2020年6月 当社常務取締役

2021年4月 当社常務取締役ゼロカーボン・スチールプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2022年2月 当社常務取締役グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトリーダー、ゼロカーボン・スチールプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2022年4月 当社常務取締役グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトリーダー、グリーン・トランスフォーメーション推進本部副本部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2023年4月 当社代表取締役副社長グリーン・トランスフォーメーション推進本部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2023年6月 当社代表取締役副社長グリーン・トランスフォーメーション推進本部長、電炉プロセス推進プロジェクトリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2024年4月 当社代表取締役社長 兼 COO

現在に至る

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役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性3名 (役員のうち女性の比率20.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役会長 兼 CEO

橋本 英二

1955年12月7日生

1979年4月 新日本製鐵㈱入社

2009年4月 同社執行役員厚板事業部長、建材事業部長

2011年4月 同社執行役員

2012年10月 当社執行役員

2013年4月 当社常務執行役員

2015年7月 当社常務執行役員グローバル事業推進本部副本部長、グローバル事業推進本部ウジミナスプロジェクトリーダー

2016年4月 当社副社長執行役員グローバル事業推進本部長

2016年6月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長

2019年4月 当社代表取締役社長

2024年4月 当社代表取締役会長 兼 CEO

現在に至る

(注)1

2,946

代表取締役社長 兼 COO

今井 正

1963年5月22日生

1988年4月 新日本製鐵㈱入社

2016年4月 当社執行役員名古屋製鐵所長

2019年4月 当社常務執行役員

2020年6月 当社常務取締役

2021年4月 当社常務取締役ゼロカーボン・スチールプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2022年2月 当社常務取締役グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトリーダー、ゼロカーボン・スチールプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2022年4月 当社常務取締役グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトリーダー、グリーン・トランスフォーメーション推進本部副本部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2023年4月 当社代表取締役副社長グリーン・トランスフォーメーション推進本部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2023年6月 当社代表取締役副社長グリーン・トランスフォーメーション推進本部長、電炉プロセス推進プロジェクトリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2024年4月 当社代表取締役社長 兼 COO

現在に至る

(注)1

1,362

代表取締役副会長 兼 副社長
グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部タイプロジェクトリーダー、USSプロジェクトリーダー

森 高弘

1957年10月3日生

1983年4月 新日本製鐵㈱入社

2021年4月 当社副社長執行役員グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトリーダー

2021年6月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトリーダー

2023年4月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー

2024年4月 当社代表取締役副会長 兼 副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー、USSプロジェクトリーダー

2026年4月 当社代表取締役副会長 兼 副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部タイプロジェクトリーダー、USSプロジェクトリーダー

現在に至る

(注)1

1,317

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役副社長
グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー、グローバル事業推進本部タイプロジェクトサブリーダー、USSプロジェクトサブリーダー

佐藤 直樹

1961年3月23日生

1983年4月 新日本製鐵㈱入社

2021年4月 当社副社長執行役員次世代熱延プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトサブリーダー

2021年6月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトサブリーダー

2022年4月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、製銑安定化プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトサブリーダー

2023年4月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、製銑安定化プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー

2024年4月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー、グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトサブリーダー、USSプロジェクトサブリーダー

2026年4月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー、グローバル事業推進本部タイプロジェクトサブリーダー、USSプロジェクトサブリーダー

現在に至る

(注)1

726

代表取締役副社長
USSプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

廣瀨 孝

1962年4月19日生

1986年4月 新日本製鐵㈱入社

2021年4月 当社常務執行役員薄板事業部長、グローバル事業推進本部上海宝山冷延・CGLプロジェクトリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2022年4月 当社副社長執行役員薄板事業部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2022年6月 当社代表取締役副社長薄板事業部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2023年4月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2024年1月 当社代表取締役副社長鋼管事業部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2024年4月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトサブリーダー

2025年6月 当社代表取締役副社長USSプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトサブリーダー

現在に至る

(注)1

145

代表取締役副社長
 USSプロジェクトサブリーダー

船越 弘文

1963年6月17日生

1987年7月 新日本製鐵㈱入社

2019年4月 当社執行役員経営企画部長

2021年4月 当社常務執行役員

2022年4月 当社常務執行役員グリーン・トランスフォーメーション推進本部副本部長

2023年4月 当社副社長執行役員

2023年6月 当社代表取締役副社長

2025年6月 当社代表取締役副社長USSプロジェクトサブリーダー

現在に至る

(注)1

302

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役副社長
 USSプロジェクトサブリーダー、電炉プロジェクトリーダー、次世代熱延プロジェクトリーダー

湊 博之

1965年2月23日生

1989年4月 新日本製鐵㈱入社

2021年4月 当社常務執行役員室蘭製鉄所長

2022年4月 当社常務執行役員

2023年4月 当社常務執行役員グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロジェクトサブリーダー

2024年4月 当社副社長執行役員次世代熱延プロジェクトリーダー、電炉プロジェクトリーダー

2024年6月 当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、電炉プロジェクトリーダー

2025年6月 当社代表取締役副社長USSプロジェクトサブリーダー、次世代熱延プロジェクトリーダー、電炉プロジェクトリーダー

現在に至る

(注)1

479

代表取締役副社長
技術開発本部長、USSプロジェクトサブリーダー、

藤田 展弘

1964年9月20日生

1989年4月 新日本製鐵㈱入社

2021年4月 当社常務執行役員技術開発本部鉄鋼研究所長

2024年4月 当社上席執行役員技術開発本部鉄鋼研究所長

2025年4月 当社副社長執行役員技術開発本部長

2025年6月 当社代表取締役副社長技術開発本部長、USSプロジェクトサブリーダー、

現在に至る

(注)1

134

取締役

澤田 純

1955年7月30日生

 

1978年4月 日本電信電公社入社

1985年4月 日本電信電話㈱(現 NTT㈱)入社

2008年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱(現 NTTドコモビジネス㈱)取締役経営企画部長

2011年6月 同社常務取締役経営企画部長

2012年6月 同社代表取締役副社長経営企画部長

2013年6月 同社代表取締役副社長

2014年6月 日本電信電話㈱代表取締役副社長

2018年6月 同社代表取締役社長

2020年6月 同社代表取締役社長 社長執行役員

2022年6月 同社代表取締役会長

2024年6月 同社取締役会長

2026年6月 当社取締役(社外取締役)

現在に至る

(注)1

0

取締役

肥塚 見春 

1955年9月2日生

1979年4月 ㈱髙島屋入社

2013年5月 同社取締役

2013年9月 同社代表取締役専務企画本部長(改革推進本部長)

2014年3月 同社代表取締役専務営業本部長

2016年3月 同社取締役

2016年5月 同社顧問

2020年3月 同社参与(2021年3月退任)

2026年6月 当社取締役(社外取締役)

現在に至る

(注)1

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
常任監査等委員(常勤)

新海 一正

1962年10月4日生

1987年4月 新日本製鐵㈱入社

2021年4月 当社常務執行役員総務部長

2023年4月 当社常務執行役員

2024年4月 当社執行役員社長付

2024年6月 当社取締役常任監査等委員(常勤)

                     現在に至る

(注)2

310

取締役
監査等委員(常勤)

山根 健嗣

1970年6月22日

1993年4月 新日本製鐵㈱入社

2020年4月 当社瀬戸内製鉄所総務部長

2022年4月 当社総務部部長代理

2023年4月 当社総務部長

2024年4月 当社執行役員総務部長

2026年4月 当社執行役員社長付

2026年6月 当社取締役監査等委員(常勤)

現在に至る

(注)2

48

取締役
監査等委員

平松 賢司

1956年12月22日生

1979年4月 外務省入省

2008年7月 外務省中南米局審議官 兼 経済局審議官

2011年1月 外務省地球規模課題審議官

2012年9月 外務省総合外交政策局長

2015年11月 駐インド特命全権大使

2016年1月 駐インド特命全権大使 兼 駐ブータン特命全権大使

2019年9月 駐スペイン特命全権大使(2022年11月退官)

2022年12月 ㈱日本総合研究所国際戦略研究所理事長

2024年6月 当社取締役監査等委員(社外取締役)

現在に至る

(注)2

1

取締役
監査等委員

関根 愛子

1958年5月13日生

1981年4月 シティバンク エヌ・エイ東京支店入行

1985年10月 青山監査法人入所

1989年3月 公認会計士登録

2001年7月 中央青山監査法人代表社員

2006年9月 あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)代表社員

2016年7月 日本公認会計士協会会長

2019年7月 日本公認会計士協会相談役

2020年9月 早稲田大学商学学術院教授

2024年6月 当社取締役監査等委員(社外取締役)

現在に至る

(注)2

50

取締役
監査等委員

竹内 純子

1971年6月21日生

1994年4月 東京電力㈱入社(2011年12月退職)

2012年1月 NPO法人国立環境経済研究所理事・主席研究員

2016年4月 筑波大学客員教授(2018年3月退任)

2018年4月 関西大学客員教授(2020年3月退任)

2018年10月 U3イノベーションズ合同会社共同代表

2020年4月 東北大学特任教授

2024年6月 当社取締役監査等委員(社外取締役)

現在に至る

(注)2

0

 

7,824

 

 

(注) 1 任期は2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

2 任期は2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

3 澤田純氏、肥塚見春氏、平松賢司氏、関根愛子氏及び竹内純子氏は、社外取締役である。

4 関根愛子氏の戸籍上の氏名は佐野愛子、竹内純子氏の戸籍上の氏名は小林純子である。

 

② 社外取締役の機能・役割

当社の社外取締役は、企業経営、国際情勢・経済・文化、会計、環境・エネルギー等の分野における豊富な経験や高い識見に基づき、取締役会等の場において各々独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監査・監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与しています。

 

③ 各社外取締役との利害関係等

当社は、社外取締役の独立性については、国内の上場金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しています。

当社がその判断の基礎とした社外取締役と当社との利害関係については以下に記載のとおりであり、各社外取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないことから、国内の各上場金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ています。

 

・澤田社外取締役

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

 

・肥塚社外取締役

同氏は、当社が物品等の購入をしている㈱髙島屋の業務執行者を務めておりましたが、現在は同社の業務執行者ではありません。なお、当社の連結販売費及び一般管理費に占める同社との取引額は1%未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

 

・平松社外取締役

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

 

・関根社外取締役

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

 

・竹内社外取締役

同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準及び属性情報のいずれにも抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

 

所有者

(5) 【所有者別状況】

2026年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

6

187

98

6,295

825

3,700

829,156

840,267

所有株式数
(単元)

1,654

15,758,405

1,419,520

4,245,283

12,826,373

61,047

19,330,928

53,643,210

9,312,760

所有株式数
の割合(%)

0.00

29.38

2.65

7.91

23.91

0.11

36.04

100

 

(注) 1 自己株式が「個人その他」の欄に1,390,734単元、「単元未満株式の状況」の欄に77株含まれている。

     なお、この自己株式数は、株主名簿上の株式数であり、実質保有株式数は139,070,152株である。

2 証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に 392単元及び「単元未満株式の状況」の欄に10株含まれている。

3 単元未満株式のみを有する株主数は、139,907人である。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

主要な連結子会社及び持分法適用会社(2026年3月31日現在)

[製鉄事業/主要な連結子会社]

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

山陽特殊製鋼㈱

兵庫県
姫路市
 

百万円
53,800
 

特殊鋼製品の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社と当該子会社との間で、鋼材の生産を相互に受委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

日鉄物産㈱

東京都
中央区

百万円
16,389

鉄鋼・産機・インフラ・食糧・繊維その他の商品の販売及び輸出入業

80.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売し、当該子会社より機械製品及び鉄鋼原料等を購入している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

日鉄鋼板㈱

東京都
中央区

百万円
12,588

亜鉛鉄板・着色亜鉛鉄板・表面処理鋼板・建築材料の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

大阪製鐵㈱

大阪府
大阪市

百万円
8,769

形鋼・棒鋼・平鋼・鋼片の製造販売

56.1%
( 0.5%)

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当該子会社は当社に資金の預け入れを行うとともに、当社に資金の貸付も行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

日鉄建材㈱

東京都
千代田区

百万円
5,912

建築建材・土木建材・着色亜鉛鉄板・製鋼用パウダーの製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

黒崎播磨㈱

福岡県
北九州市

 百万円
5,537

耐火物の製造販売、築炉工事

91.0%

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社より耐火物を購入している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

日鉄テックスエンジ㈱

東京都
千代田区

百万円
5,468

鉄鋼生産設備等の機械・電気計装・システム・建設に関するエンジニアリング及び整備、操業

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鉄鋼製品の製造に関連する工事・整備・操業を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

 

 

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

日鉄物流㈱

東京都
中央区

百万円
4,000

海上運送、陸上運送、倉庫業

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し製鉄原料、鋼材等の輸送及び荷役を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

日鉄SGワイヤ㈱

東京都
千代田区

百万円
3,634

線材加工製品の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

ジオスター㈱

東京都
文京区

百万円
3,352

土木コンクリート製品・金属製品の製造販売

45.0%
( 3.4%)

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。また、当社は当該子会社に対し土木製品の製造を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

日鉄溶接工業㈱

東京都
江東区

百万円
2,100

溶接材料・溶接機器の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

日鉄ドラム㈱

東京都
江東区

百万円
1,654

ドラム缶の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

日鉄プロセッシング㈱

大阪府
堺市

百万円

1,530

冷間圧造用鋼線・磨棒鋼・その他棒線二次加工製品・引抜鋼管及び機械部品の製造加工販売

68.3%
( 4.5%)

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当社は当該子会社に対し鋼材加工を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付け及び設備等の賃貸を行っている。

 

 

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

日鉄セメント㈱

北海道
室蘭市

百万円
1,500

セメントの製造販売

85.0%

①役員の兼任

当社従業員3名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対しセメント原料の高炉スラグを販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

日鉄ファイナンス㈱

東京都
千代田区

百万円
1,000

金銭債権の買取等グループファイナンス業務の請負

100.0%

①役員の兼任

当社従業員3名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。当社はグループファイナンス業務の事務を当該子会社に委託している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

日鉄ステンレス鋼管㈱

東京都
千代田区

百万円
916

ステンレス鋼管の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

日鉄環境㈱

東京都
港区

百万円
500

水処理設備等の設計施工・運転・維持管理、土木工事の設計施工、環境・化学分析

85.1%
(10.1%)

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鉄鋼製品の製造に関連する工事・整備・操業を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

United States 
Steel 
Corporation

米国
ペンシルベニア州

百万

米ドル

5,787

(Share Capital)

鉄鋼製品の製造販売

100.0%
 (100.0%)

①役員の兼任

当社の役員2名、従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し債務保証を行っている。

G Steel Public
Company
Limited

タイ国
ラヨン県

百万
バーツ
144,643

熱延製品の製造販売

60.2%
(50.0%)

①役員の兼任

当社従業員3名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し債務保証を行っている。

G J Steel
Public
Company
Limited

タイ国
チョンブリー県

百万
バーツ
24,467

熱延製品の製造販売

57.6%
(49.9%)

①役員の兼任

当社従業員4名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

 

 

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

NS-Siam
United Steel
Co., Ltd.

タイ国
ラヨン県

百万
バーツ
13,007
 

冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板・ブリキ鋼板の製造販売

95.2%
 (0.3%)

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

NIPPON STEEL
PIPE (THAILAND)
CO., LTD.

タイ国
チョンブリー県

百万
バーツ
8,336

鋼管の製造販売

100.0%
 (100.0%)

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

PT KRAKATAU
NIPPON STEEL
SYNERGY

インドネシア国
チレゴン市

百万
米ドル
186

冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板の製造販売

80.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

 記載すべき事項はない。

Standard
Steel,
LLC

米国
ペンシルベニア州

百万
米ドル
77

鉄道用車輪
・車軸の製造販売

100.0%
(100.0%)

①役員の兼任

記載すべき事項はない。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

WHEELING-NIPPON STEEL,
INC.

米国
ウエストバージニア州

 百万
 米ドル
 71

溶融めっき鋼板の製造販売

100.0%
(100.0%)

①役員の兼任

当社従業員3名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

PT PELAT TIMAH
NUSANTARA TBK.

インドネシア国
ジャカルタ市

百万
米ドル
26

ブリキの製造販売

40.0%
( 5.0%)

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

NIPPON STEEL
Steel
Processing
(Thailand)
Co., Ltd.

タイ国
ラヨン県

百万
バーツ
571

冷間圧造用鋼線・磨棒鋼の製造販売

70.1%
(11.2%)

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

NIPPON STEEL
PIPE AMERICA,
INC.

米国
インディアナ州

百万
米ドル
10

鋼管の製造販売

80.0%
 (80.0%)

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

 

 

 

[製鉄事業/主要な持分法適用会社]

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

武鋼日鉄(武漢)ブリキ有限公司

中国
湖北省

百万元
2,310
 

ブリキ・ブリキ原板等の製造販売

50.0%

①役員の兼任

当社役員1名及び当社従業員4名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

AMNS
Luxembourg
Holding S.A.

ルクセンブルク国
ルクセンブルク市

百万
米ドル
229

ArcelorMittal Nippon Steel India Limitedの持株会社

40.0%

①役員の兼任

当社従業員3名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該関連会社に債務保証を行っている。

Jamshedpur
Continuous
Annealing &
Processing
Company
Pvt. Ltd.

インド共和国
西ベンガル州
 

 百万

インドルピー
14,320

自動車用冷延鋼板の製造販売

49.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

UNIGAL Ltda.

ブラジル国
ミナスジェライス州

百万
レアル
584

溶融亜鉛めっき鋼板の製造

30.0%
( 0.8%)

①役員の兼任

当社従業員2名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

 

 

[エンジニアリング事業/主要な連結子会社]

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

日鉄エンジニアリング㈱

東京都
品川区

百万円
15,000

各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物等の設計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電気・ガス・熱等の供給事業

100.0%

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に鋼材を販売し、当該子会社から製鉄プラント等を購入している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

 

 

 

[ケミカル&マテリアル事業/主要な連結子会社]

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

日鉄ケミカル&マテリアル㈱

東京都
中央区

百万円
5,000

石炭化学製品・石油化学製品・電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対しコールタール、粗製軽油、未洗浄COG等を売却し、当該子会社から燃料ガス等を購入している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に工場用地の一部を賃貸している。

 

 

[システムソリューション事業/主要な連結子会社]

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

日鉄ソリューションズ㈱

東京都
港区

百万円
12,952

コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

63.4%

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対しコンピュータシステムの開発、維持、運用等を委託している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

 

 

(注) 1  大阪製鐵㈱、ジオスター㈱及び日鉄ソリューションズ㈱は、有価証券報告書を提出している。なお、黒崎播磨㈱は有価証券報告書の提出会社であったが、2026年4月16日付で金融商品取引法施行令第4条第2項の規定により有価証券報告書の提出を要しない旨の承認を受けている。

2  上記のうち、日鉄物産㈱、United States Steel Corporation、G Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limitedは、特定子会社である。

3  ジオスター㈱及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.(当社は同社株主である三井物産㈱、㈱メタルワン及び日鉄物産㈱との間でコンソーシアム契約を締結しており、4社合計で同社株式55%を保有している。当社グループはそのコンソーシアム内で過半数となる40%を保有している。)は、持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているものと判断し、子会社として連結している。

4 日鉄物産㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えている。同社の主要な損益情報等(日本基準)は、以下のとおりである。

主要な損益情報等(日本基準) (1)売上高   1,310,043百万円

      (2)経常利益     35,516百万円

      (3)当期純利益   26,625百万円

      (4)純資産額   278,313百万円

      (5)総資産額   844,648百万円

5 United States Steel Corporationについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えている。同社の主要な損益情報等(米国基準)は、以下のとおりである。なお、以下は同社の連結決算数値であり、損益情報は取得日以降の数値である。

主要な損益情報等(米国基準) (1)売上高           1,932,558百万円

      (2)税引前当期純利益(△は損失)  △27,942百万円

      (3)当期純利益(△は損失)     △7,211百万円

      (4)純資産額          1,865,319百万円

      (5)総資産額          3,340,372百万円

6 日鉄セメント㈱は、日鉄高炉セメント㈱を存続会社、日鉄セメント㈱を消滅会社とする吸収合併により、2026年4月1日をもって解散している。

7  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数である。

8  上記関係内容に記載の「②営業上の取引」には、商社経由の取引が含まれている。