2025.11.10更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 日本製鉄 統合報告書 2025

サマリ

日本製鉄は「1億トン・1兆円ビジョン」で、国内製鉄の再構築を核に海外一貫体制を拡充し、原料から流通まで縦横に事業を厚くする成長戦略を描く。あわせて「カーボンニュートラルビジョン2050」とGXスチール(NSCarbolex®)で製造プロセスの転換と市場形成を同時に進め、総合力世界No.1を狙う。

目指す経営指標

実力ベース連結事業利益 1兆円(「早期に実現」を目指す/期限の明記なし)

グローバル粗鋼生産能力 1億トン(「早期に目指す」/期限の明記なし)

目標ROE=10%(財務方針に記載)

2050年:鉄鋼生産プロセスからのCO₂排出ネットゼロ(カーボンニュートラルビジョン2050)

用語解説

■ NSCarbolex®
日本製鉄が提供する「社会全体のCO₂排出量削減に貢献する製品・ソリューション技術」の総称で、製造プロセス起因の削減を価値として提供する「NSCarbolex Neutral」と、社会側での削減に資する「NSCarbolex Solution」で構成されます。

■ GXスチール
同社が拡大を進める、低CO₂排出の鋼材・ソリューション群の市場で、NSCarbolex® Neutralなどの採用を広げる取り組みを含みます。自動車・オフィス家具・建築など量産ベースでの採用が進んでいます。

■ NS-Lib(統合データ利活用プラットフォーム)
日鉄ソリューションズと構築した全社横断のデータ基盤。注文・生産計画・製造などのデータをカタログ化し、経営から現場まで同じデータでダッシュボード活用やアラート発出を行い、迅速で高度な意思決定を支えます。

■ 1億トン・1兆円ビジョン
グローバル粗鋼生産能力「1億トン」と、外部環境に左右されず安定的に「実力ベース連結事業利益1兆円」を確保することを目指す長期ビジョン。国内製鉄の再構築を要に、海外の一貫体制拡充と原料・流通まで自社事業として“幅と厚み”を高めます。

■ 国内製鉄事業の再構築
生産設備の構造対策、高炉休止を含む固定費削減、紐付マージンの是正、注文構成の高度化・設備新鋭化などで損益分岐点を抜本改善し、外部需要が縮んでも黒字を確保できる体質にする取り組みです。

■ カーボンニュートラルビジョン2050
2050年のネットゼロ実現に向けた技術・投資ロードマップ。〈大型電炉での高級鋼製造〉〈水素による還元鉄製造〉〈高炉水素還元〉という三つの革新的技術を並行で開発・実装し、段階的にCO₂削減を高めていきます。

■ Super COURSE50
高炉での水素活用によりCO₂排出削減を図る実証プロジェクト群の一つで、同社は試験炉での検証を進め、削減率を確認しながら実機化へ段階的に移行しています。

■ GXスチールの国際標準化
グリーンスチールの国際的な計測・流通(Chain of Custody)や製品単位のルールづくりに、同社が業界・国際団体と連携して参画し、普及と市場形成を主導する取り組みです。
2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社は、1950年4月1日に設立され、1970年3月31日に八幡製鐵株式会社と富士製鐵株式会社が合併し商号を新日本製鐵株式會社に変更。2012年10月1日に住友金属工業株式会社と合併し商号を新日鐵住金株式会社に変更。さらに、2019年4月1日に商号を日本製鉄株式会社に変更。現在に至っています。

 

1950年4月

当社設立。八幡製鐵㈱及び富士製鐵㈱が、会社経理応急措置法及び企業再建整備法の適用を受けた日本製鐵㈱から、資産等の現物出資を受ける。
なお、日本製鐵㈱は、八幡製鐵㈱、富士製鐵㈱その他の会社に対して資産等を譲渡したうえで解散し、清算会社に移行。

1970年3月

八幡製鐵㈱と富士製鐵㈱が合併し、商号を新日本製鐵㈱に変更
東京をはじめ全国8証券取引所に株式を上場

1971年4月

富士三機鋼管㈱と合併

1974年6月

1984年4月

エンジニアリング事業本部を設置

新日本製鉄化学工業㈱及び日鐵化学工業㈱が合併し、商号を新日鐵化学㈱に変更

1984年7月

新素材事業開発本部を設置

1986年7月

エレクトロニクス事業部を設置

1987年3月

新日鐵化学㈱、東京証券取引所に株式を上場

1987年6月

新素材事業本部、エレクトロニクス・情報通信事業本部及びライフサービス事業部を設置

1988年4月

 

1989年6月

日鐵コンピュータシステム㈱、当社情報システム部門を統合し、商号を新日鉄情報通信システム㈱に変更

ライフサービス事業部をエンジニアリング事業本部に編入

1991年6月

中央研究本部と設備技術本部を統合し、技術開発本部を設置

1991年9月

総合技術センターを設置

1993年6月

LSI事業部を設置

1997年4月

シリコンウェーハ事業部を設置

1998年4月

都市開発事業部をエンジニアリング事業本部から分離

1999年4月

LSI事業部を廃止

2001年4月

㈱日鉄ライフ、商号を㈱新日鉄都市開発に変更

 

新日鉄情報通信システム㈱、当社エレクトロニクス・情報通信事業部を統合し、商号を新日鉄ソリューションズ㈱に変更

2002年4月

㈱新日鉄都市開発、当社都市開発事業部を統合

2002年10月

新日鉄ソリューションズ㈱、東京証券取引所に株式を上場

2003年7月

新日鐵化学㈱を完全子会社化

2004年4月

シリコンウェーハ事業部を廃止

2006年7月

エンジニアリング事業本部、新素材事業部において遂行する事業を会社分割により新日鉄エンジニアリング㈱、新日鉄マテリアルズ㈱へ事業承継

2012年10月

住友金属工業㈱と合併し、商号を新日鐵住金㈱に変更
㈱新日鉄都市開発は、興和不動産㈱と合併し、商号を新日鉄興和不動産㈱に変更、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ
新日鉄エンジニアリング㈱、商号を新日鉄住金エンジニアリング㈱に変更
新日鐵化学㈱、商号を新日鉄住金化学㈱に変更
新日鉄マテリアルズ㈱、商号を新日鉄住金マテリアルズ㈱に変更
新日鉄ソリューションズ㈱、商号を新日鉄住金ソリューションズ㈱に変更

2017年3月

日新製鋼㈱を子会社化

2018年10月

新日鉄住金化学㈱及び新日鉄住金マテリアルズ㈱が合併し、商号を日鉄ケミカル&マテリアル㈱に変更

2019年1月

日新製鋼㈱を完全子会社化

2019年3月

山陽特殊製鋼㈱を子会社化

2019年4月

商号を日本製鉄㈱に変更
新日鉄住金エンジニアリング㈱、商号を日鉄エンジニアリング㈱に変更
新日鉄住金ソリューションズ㈱、商号を日鉄ソリューションズ㈱に変更

2020年4月

日鉄日新製鋼㈱と合併

2023年4月

日鉄物産㈱を子会社化

2025年4月

山陽特殊製鋼㈱を完全子会社化

2025年6月

United States Steel Corporationを完全子会社化

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

主要な連結子会社及び持分法適用会社(2025年3月31日現在)

[製鉄事業/主要な連結子会社]

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

山陽特殊製鋼㈱

兵庫県
姫路市
 

百万円
53,800
 

特殊鋼製品の製造販売

92.3%

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社と当該子会社との間で、鋼材の生産を相互に受委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

日鉄物産㈱

東京都
中央区

百万円
16,389

鉄鋼・産機・インフラ・食糧・繊維その他の商品の販売及び輸出入業

80.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売し、当該子会社より機械製品及び鉄鋼原料等を購入している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

日鉄鋼板㈱

東京都
中央区

百万円
12,588

亜鉛鉄板・着色亜鉛鉄板・表面処理鋼板・建築材料の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

大阪製鐵㈱

大阪府
大阪市

百万円
8,769

形鋼・棒鋼・平鋼・鋼片の製造販売

66.3%
( 0.4%)

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当該子会社は当社に資金の預け入れを行うとともに、当社に資金の貸付も行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

日鉄建材㈱

東京都
千代田区

百万円
5,912

建築建材・土木建材・着色亜鉛鉄板・製鋼用パウダーの製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

黒崎播磨㈱

福岡県
北九州市

 百万円
5,537

耐火物の製造販売、築炉工事

 46.6%
( 0.0%)

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社より耐火物を購入している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

日鉄テックスエンジ㈱

東京都
千代田区

百万円
5,468

鉄鋼生産設備等の機械・電気計装・システム・建設に関するエンジニアリング及び整備、操業

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鉄鋼製品の製造に関連する工事・整備・操業を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

 

 

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

日鉄鋼管㈱

東京都
千代田区

百万円
5,000

鋼管の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売し、鋼管の加工を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

日鉄ステンレス㈱

東京都
千代田区

百万円
5,000

ステンレス鋼の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対しクロム系ホットコイル等を販売している。また、当該子会社からニッケル系ステンレス薄板の熱延作業の受託等を行っている。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

日鉄物流㈱

東京都
中央区

百万円
4,000

海上運送、陸上運送、倉庫業

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し製鉄原料、鋼材等の輸送及び荷役を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

日鉄SGワイヤ㈱

東京都
千代田区

百万円
3,634

線材加工製品の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

ジオスター㈱

東京都
文京区

百万円
3,352

土木コンクリート製品・金属製品の製造販売

44.1%
( 3.4%)

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。また、当社は当該子会社に対し土木製品の製造を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

日鉄溶接工業㈱

東京都
江東区

百万円
2,100

溶接材料・溶接機器の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

日鉄ドラム㈱

東京都
江東区

百万円
1,654

ドラム缶の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

 

 

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

日鉄プロセッシング㈱

大阪府
堺市

百万円

1,530

冷間圧造用鋼線・磨棒鋼・その他棒線二次加工製品・引抜鋼管及び機械部品の製造加工販売

67.6%
( 4.5%)

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当社は当該子会社に対し鋼材加工を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付け及び設備等の賃貸を行っている。

日鉄セメント㈱

北海道
室蘭市

百万円
1,500

セメントの製造販売

85.0%

①役員の兼任

当社従業員3名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対しセメント原料の高炉スラグを販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

日鉄ファイナンス㈱

東京都
千代田区

百万円
1,000

金銭債権の買取等グループファイナンス業務の請負

100.0%

①役員の兼任

当社従業員3名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。当社はグループファイナンス業務の事務を当該子会社に委託している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

日鉄ステンレス鋼管㈱

東京都
千代田区

百万円
916

ステンレス鋼管の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

日鉄環境㈱

東京都
港区

百万円
500

水処理設備等の設計施工・運転・維持管理、土木工事の設計施工、環境・化学分析

85.1%
(10.1%)

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鉄鋼製品の製造に関連する工事・整備・操業を委託している。当該子会社は当社に資金の預け入れを行っている。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に対し資金の貸し付けを行っている。

G Steel Public
Company
Limited

タイ国
ラヨン県

百万
バーツ
144,643

熱延製品の製造販売

60.2%
(50.0%)

①役員の兼任

当社従業員4名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

G J Steel
Public
Company
Limited

タイ国
チョンブリー県

百万
バーツ
24,467

熱延製品の製造販売

57.6%
(49.9%)

①役員の兼任

当社従業員4名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

 

 

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

NS-Siam
United Steel
Co., Ltd.

タイ国
ラヨン県

百万
バーツ
13,007
 

冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板・ブリキ鋼板の製造販売

95.2%
 (0.3%)

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

NIPPON STEEL
PIPE (THAILAND)
CO., LTD.

タイ国
チョンブリー県

百万
バーツ
8,336

鋼管の製造販売

100.0%
 (100.0%)

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

PT KRAKATAU
NIPPON STEEL
SYNERGY

インドネシア国
チレゴン市

百万
米ドル
186

冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板の製造販売

80.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

 記載すべき事項はない。

Standard
Steel,
LLC

米国
ペンシルベニア州

百万
米ドル
77

鉄道用車輪
・車軸の製造販売

100.0%
(100.0%)

①役員の兼任

記載すべき事項はない。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

WHEELING-NIPPON STEEL,
INC.

米国
ウエストバージニア州

 百万
 米ドル
 71

溶融めっき鋼板の製造販売

100.0%
(100.0%)

①役員の兼任

当社従業員3名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

PT PELAT TIMAH
NUSANTARA TBK.

インドネシア国
ジャカルタ市

百万
米ドル
26

ブリキの製造販売

40.0%
( 5.0%)

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

NIPPON STEEL
Steel
Processing
(Thailand)
Co., Ltd.

タイ国
ラヨン県

百万
バーツ
571

冷間圧造用鋼線・磨棒鋼の製造販売

70.1%
(11.2%)

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

NIPPON STEEL
PIPE AMERICA,
INC.

米国
インディアナ州

百万
米ドル
10

鋼管の製造販売

80.0%
 (80.0%)

①役員の兼任

当社従業員2名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対し鋼材を販売している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

 

 

 

[製鉄事業/主要な持分法適用会社]

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

Usinas
Siderúrgicas
de Minas
Gerais
S.A.-USIMINAS

ブラジル国
ミナスジェライス州

百万
レアル
13,200
 

鉄鋼製品の製造販売

22.2%

①役員の兼任

記載すべき事項はない。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

武鋼日鉄(武漢)ブリキ有限公司

中国
湖北省

百万元
2,310
 

ブリキ・ブリキ原板等の製造販売

50.0%

①役員の兼任

当社役員1名及び当社従業員4名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

AMNS
Luxembourg
Holding S.A.

ルクセンブルク国
ルクセンブルク市

百万
米ドル
229

ArcelorMittal Nippon Steel India Limitedの持株会社

40.0%

①役員の兼任

当社従業員3名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該関連会社に債務保証を行っている。

Jamshedpur
Continuous
Annealing &
Processing
Company
Pvt. Ltd.

インド共和国
西ベンガル州
 

 百万

インドルピー
14,320

自動車用冷延鋼板の製造販売

49.0%

①役員の兼任

当社従業員2名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

UNIGAL Ltda.

ブラジル国
ミナスジェライス州

百万
レアル
584

溶融亜鉛めっき鋼板の製造

30.0%
( 0.8%)

①役員の兼任

当社従業員2名が当該関連会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

記載すべき事項はない。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

 

 

 

[エンジニアリング事業/主要な連結子会社]

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

日鉄エンジニアリング㈱

東京都
品川区

百万円
15,000

各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物等の設計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電気・ガス・熱等の供給事業

100.0%

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に鋼材を販売し、当該子会社から製鉄プラント等を購入している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

 

 

[ケミカル&マテリアル事業/主要な連結子会社]

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

日鉄ケミカル&マテリアル㈱

東京都
中央区

百万円
5,000

石炭化学製品・石油化学製品・電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売

100.0%

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対しコールタール、粗製軽油、未洗浄COG等を売却し、当該子会社から燃料ガス等を購入している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

当社は当該子会社に工場用地の一部を賃貸している。

 

 

[システムソリューション事業/主要な連結子会社]

会 社 名

住  所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有割合

関  係  内  容

日鉄ソリューションズ㈱

東京都
港区

百万円
12,952

コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

63.4%

①役員の兼任

当社従業員1名が当該子会社の役員を兼任している。

②営業上の取引

当社は当該子会社に対しコンピュータシステムの開発、維持、運用等を委託している。

③資金援助、設備の賃貸借、業務提携

記載すべき事項はない。

 

 

(注) 1  大阪製鐵㈱、黒崎播磨㈱、ジオスター㈱及び日鉄ソリューションズ㈱は、有価証券報告書を提出している。なお、山陽特殊製鋼㈱は有価証券報告書の提出会社であったが、2025年5月15日付で金融商品取引法施行令第4条第2項の規定により有価証券報告書の提出を要しない旨の承認を受けている。

2  山陽特殊製鋼㈱、日鉄物産㈱、G Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limitedは、特定子会社である。

3  黒崎播磨㈱、ジオスター㈱及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.(当社は同社株主である三井物産㈱、㈱メタルワン及び日鉄物産㈱との間でコンソーシアム契約を締結しており、4社合計で同社株式55%を保有している。当社グループはそのコンソーシアム内で過半数となる40%を保有している。)は、持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているものと判断し、子会社として連結している。

4 日鉄鋼管㈱は、当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併により、2025年4月1日をもって解散している。

5 日鉄ステンレス㈱は、当社を存続会社、同社を消滅会社とする吸収合併により、2025年4月1日をもって解散している。

6 2025年6月18日をもって、新たにUnited States Steel Corporationが子会社(特定子会社)となった。

7  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数である。

8  上記関係内容に記載の「②営業上の取引」には、商社経由の取引が含まれている。