東京鐵鋼

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社８社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社で構成され、棒鋼及び加工品の製造販売を主な事業の内容としております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

鉄　鋼　事　業………JIS規格（JIS-G3101 一般構造用圧延鋼材棒鋼・JIS-G3112　鉄筋コンクリート用棒鋼）による小形棒鋼及び鉄筋の機械式継手の製造・販売を行っております。

〈主な関係会社〉

トーテツ産業㈱、東京鐵鋼土木㈱、㈱関東メタル、トーテツ資源㈱、ＪＯＴＳ㈱、
ティーティーケイ　コリア㈱、㈱伊藤製鐵所

そ 　 の 　 他………鉄鋼事業に含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。

〈主な関係会社〉

トーテツ興運㈱、トーテツメンテナンス㈱

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の設備投資の底堅さや雇用・所得環境の改善などにより引き続き、緩やかな回復傾向となりました。一方で、国内では賃上げ効果を相殺するような物価上昇や海外では出口の見えないウクライナ情勢、中東紛争勃発によるエネルギー価格の上昇や石油関連製品の価格上昇および供給不安など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の属する電炉小棒業界におきましては、年度後半からの主原料である鉄スクラップ価格の急騰、また人手不足や諸資材高騰による工事の遅延・見直し等を背景とした鉄筋用小棒の出荷低迷の常態化など、取り巻く環境は依然厳しいものとなりました。

このような中で当社は、自社の強みである建設現場の省力化・省人化に寄与する製品や工法の提案活動に引き続き注力し、主力の「ネジテツコン」を中心とした高付加価値製品の販売推進、また主原料およびその他諸資材の価格高騰を受けた製品価格の改善や各種コスト削減の取り組みによる収益の増強に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億９千７百万円減少し、804億４千９百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ45億円減少し、170億３千３百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37億２百万円増加し、634億１千６百万円となりました。

b 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、連結売上高725億４千万円（前年同期比12.2％減）、営業利益120億４千２百万円（前年同期比17.9％減）、経常利益120億４千万円（前年同期比20.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益80億７千５百万円（前年同期比25.6％減）となりました。

なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

鉄鋼事業は、売上高716億３百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益117億８千３百万円（前年同期比17.6％減）となりました。その他は、売上高47億６千７百万円（前年同期比11.2％減）、セグメント利益２億２千７百万円（前年同期比33.0％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は71億６千２百万円と前年同期と比べ69億９千８百万円減少（49.4％）しました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が117億７千５百万円（前年同期比22.7％減）となり、税金等調整前当期純利益及び減価償却費を主たる要因として、51億８千１百万円の収入（前年同期比36.7％減）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、69億６千１百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が13億６千４百万円（24.4％）増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、52億２千２百万円の支出となり、前年同期と比べ支出が４億５千９百万円（9.7％）増加しました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　その他における生産実績はありません。

b 受注実績

当社は、全製品について見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c 販売実績

当連結会計年度における外部顧客に対する販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。この見積りについては過去の実績や状況等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a  経営成績等

1) 財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億９千７百万円減少し、804億４千９百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものです。

(負債合計)

負債の合計は、前連結会計年度末に比べ45億円減少し、170億３千３百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものです。

(純資産合計)

純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ37億２百万円増加し、634億１千６百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加および自己株式の減少によるものです。

2) 経営成績

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、鉄筋およびその関連商品等の出荷数量が減少したことなどから725億４千万円（前年同期比12.2％減）となりました。セグメント別の売上高は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

(売上総利益)

当連結会計年度の売上総利益は、鉄筋の出荷数量が減少したことによる利益の下振れなどから、前連結会計年度に比べ29億１千９百万円減少し、204億５千７百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

(営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、運搬費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億８千４百万円減少し、84億１千４百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ26億３千４百万円減少し、120億４千２百万円（前年同期比17.9％減）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ２億６千６百万円減少し、３億４百万円（前年同期比46.6％減）となり、営業外費用は、持分法による投資損失が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ１億１千８百万円増加し、３億７百万円（前年同期比62.8％増）となりました。

この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ30億１千９百万円減少し、120億４千万円（前年同期比20.0％減）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ９千９百万円減少し、２億１千９百万円（前年同期比31.2％減）となり、特別損失は、減損損失が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ３億３千８百万円増加し、４億８千３百万円（前年同期比233.6％増）となりました。また、法人税等合計は、税金等調整前当期純利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ６億９千３百万円減少し、37億３百万円（前年同期比15.8％減）となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27億７千８百万円減少し、80億７千５百万円（前年同期比25.6％減）となりました。

3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b  経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

c  資本の財源及び資金の流動性

1) 資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。

運転資金需要は製品を製造するための材料費、製造経費、また販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものになります。

設備資金需要は製品を製造している工場の建物や機械装置等固定資産の設備投資が主なものになります。

2) 財務政策

当社グループは、運転資金については内部資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの短期借入で資金調達しております。また設備資金については、短期及び中長期の設備投資計画に基づき将来発生する資金需要を把握し、内部資金の充当及び金融機関からの長期借入で資金調達しております。

また、資金調達の安定性と機動性を高めるため金融機関と総額120億円のコミットメントラインの設定契約を締結し、運転資金並びに設備資金に対応する体制としております。

d  経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、財務体質を強化し、競争力強化のための投資を継続的に実施していくためには十分な営業キャッシュ・フローを獲得することが必要であると考え、連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0％以上を確保することを目標としています。

当連結会計年度における連結経常利益は120億４千万円（前年同期は150億５千９百万円）、自己資本利益率は13.1％（前年同期は19.2％）となりました。これは、鉄筋の出荷数量が減少したことによる売上高減少による利益の下振れなどの結果、連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことにより、前連結会計年度に比べ自己資本利益率が低下しました。

目標とする「連結経常利益70億円以上及び自己資本利益率10.0％以上の確保」を達成するためセグメントごとに、鉄鋼事業は適正な製品価格の確保及び一層のコストダウンに注力するとともに、省力化工法などの提案営業を強化し、ネジテツコン並びに関連商品などの高付加価値製品の拡販に取り組み、また、その他は貨物輸送の積載率の向上などのコストダウンに取り組んでまいります。

e  セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(鉄鋼事業)

売上高は、鉄筋およびその関連商品等の出荷量減少などにより、前連結会計年度比12.3％減の716億３百万円となりました。

セグメント利益は、鉄筋の出荷数量が減少したことによる利益の下振れなどから、117億８千３百万円（前年同期比17.6％減）となりました。

セグメント資産は、現金及び預金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ７億９千２百万円減少の786億６千７百万円となりました。

(その他)

売上高は、貨物輸送量が減少したことなどにより、前連結会計年度比11.2％減の47億６千７百万円、セグメント利益は、前連結会計年度比33.0％減の２億２千７百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加の21億８千５百万円となりました。

 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている構成単位から、当社グループが主な事業内容としている棒鋼の製造・販売を中心とする「鉄鋼事業」に係るものを集約したものです。
　「鉄鋼事業」では、棒鋼及び棒鋼加工品の製造・販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。

２　 調整額は、以下のとおりであります。

　 (1)セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　 (2)セグメント資産の調整額△396百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。

２　 調整額は、以下のとおりであります。

　 (1)セグメント利益の調整額30百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

　 (2)セグメント資産の調整額△403百万円は、セグメント間の債権の相殺消去によるものです。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△３百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。