東京鐵鋼

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、建設分野におけるエンジニアリングサービスの提供、リサイクル等の鉄関連事業領域の拡大並びに高付加価値商品の安定供給を経営戦略実現の中核として位置付けております。これらの遂行および強化に際しては人材に依拠する部分が大きく、建設技術や製造技術に関する高度な専門知識の維持・継承、顧客及び業界に対する深い理解、それらに基づく商品・サービスの開発、並びにそれらを担う人材の確保やコンプライアンスの推進等が重要であると認識しております。

　特に、建設技術と製造技術における高度技術者の確保および育成は、当社の競争力維持に直結する重要課題であり、独自の社内プログラムや外部研修、大学をはじめとした研究機関との共同研究等を通じて継続的な人材育成に努めるとともに、専門性を有する人材の採用を推進しております。加えて、働きがいと働きやすさを両立する職場環境の整備、安全及び健康の確保・増進、並びにテクノロジーの活用による業務効率化についても、引き続き重点的に推進してまいります。

　また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、賃金規程に基づき、職能資格制度を基本として能力や役割を反映させる給与に加えて、業績および個人成果を反映させる賞与の区分において決定しています。従業員給与等の改訂にあたっては、労働組合との対話を基盤とし、求める人材の採用環境、従業員の意欲や生活、会社の業績、市場水準等を踏まえて適正な水準の確保に努めております。

(2) 【従業員の状況】

 ① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社及び連結子会社のトーテツ興運株式会社、トーテツ産業株式会社には、全国一般東京一般労働組合の東京鐵鋼分会、八戸分会、トーテツ興運分会、トーテツ産業分会が組織されており、連合に属しています。

なお、労使関係は、円満に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　ア　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第 64 号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　イ　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない、または公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループ事業の根幹である「鉄のリサイクルを通じて社会に貢献します」というグループ経営理念は、SDGsやサステナビリティの考え方そのものを体現するものです。当社グループは、この理念と「最先端の建設パーツ・システムを開発して建設業の発展に寄与します」という理念の両輪のもと、電炉事業を通じたサーキュラーエコノミー（循環型社会）の実現を牽引し、社会課題の解決と、持続可能な中長期的な企業価値の向上の両立を目指しております。

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する方針の策定や重要課題への対応を、実効的に推進・監督するためのガバナンス体制を構築しております。サステナビリティに関する全社方針や重要課題についての審議・決定や進捗のモニタリングをするために、サステナビリティ委員会を設置し、全社的な推進を図っております。協議・決議された重要事項については取締役会へ定期的に報告され、取締役会は報告内容に基づき実効的な監督と助言を行っております。

(2) 戦略

当社グループは、外部環境の変化に伴うサステナビリティ課題を、事業リスクの低減のみならず、新たな収益機会創出の契機として捉え、経営戦略と一体となった取り組みを推進しております。鉄スクラップを主原料とする当社の電炉事業は、環境負荷低減に貢献しており、まさに経営理念が示す通り、事業活動そのものがSDGsの達成や循環型社会の構築に直結しております。当社は、中期経営方針に則り、以下の取り組みを推進しております。

・省力化ソリューションの提供： 建設現場における深刻な人手不足に対し、当社の主力製品である高強度かつネジ節状の鉄筋「ネジテツコン」と専用の機械式継手等を提供しております。これにより、建設現場の省力化・工期短縮を実現し、社会インフラの強靭化と環境負荷低減に貢献しております。

・環境リサイクル事業の推進： 1,500℃を超える製鋼用電気炉の高温を活用し、産業廃棄物を無害化処理する事業や、CO2発生を抑制しつつ廃プラスチック等を処理できる炭化炉を活用した資源回収事業を展開し、地域社会の環境保全に寄与しております。

また、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。

当社の強みである製造技術力、開発技術力、施工技術力及びエンジニアリング力は、「従業員の能力」によって発展すると認識し、継続的な人材育成に努めてまいります。具体的には、高度化・多様化する建設業界のニーズに応えるための様々な専門知識・ノウハウを高める独自の社内プログラムや外部研修をはじめとして、階層別研修制度、自己啓発支援制度、資格取得支援制度及び処遇反映を通じて、従業員の能力向上に取り組んでおります。

また、当社が求める「人材」は、上記の能力を有する人物であり、性別や国籍等の区別なく採用・登用・配置・処遇を公正に行っております。

併せて、労働人口の減少によりますます貴重となる「人材」を確保し、最大限に活用するために、何らかの個人的事情のあるときもないときも、女性に限らず全従業員が状況に応じて意欲的に能力を発揮できるよう、労働条件やキャリアパスの弾力化、評価制度のモニタリング、業務改変などを通じて、就業環境の整備に取り組んでまいります。

(3) リスク管理

事業を取り巻く様々なリスクのうち、環境負荷に係る諸数値については、中央環境管理委員会にて取り組んでおります。さらに、サステナビリティの分野における企業としての成長および企業価値の向上については、サステナビリティ委員会にて対応策を検討・推進しております。これらの取り組み状況については定期的に取締役会へ報告し、統合的なリスクマネジメントを図っております。

(4) 指標及び目標

当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、CO2の自社排出量（Scope1、Scope2）を2030年度までに2013年度対比で46％削減することを目指します。なお、2024年度時点では、35％の削減を達成しております。

<CO2排出量削減に向けた主な取り組み>

① エネルギー原単位低減

② 電気炉操業の最適化

③ 省エネ設備の導入

④ 燃料転嫁

⑤ 太陽光発電設備の導入

また、当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

当社では、戦略に掲げた人材確保に関する様々な取組の効果を最も適切に示し、かつ人材確保における最重要事項が、採用人数の達成であると考え目標に設定しております。

また、多様な働き方に向けた制度として、複線型人事や労働時間の柔軟性の拡大、作業環境の改善等を通じて働きやすい職場づくりを目指します。

なお、当社グループは、各社の機能が異なり、求められる人材の能力も異なるため、人員戦略は各社の事業環境に基づき独自に組み立てております。そのため、連結グループ全体での指標及び目標は設けておりません。