2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  浦田 成己 (64歳) 議決権保有率 0.05%

略歴

1984年4月

当社入社

2013年6月

当社海外営業部長

2016年6月

当社営業本部副本部長兼海外営業部長

2017年4月

当社執行役員に就任

2019年4月

当社常務執行役員に就任

2021年4月

当社営業本部副本部長

2022年4月

当社営業本部長

2022年6月

当社取締役に就任

2023年4月

当社専務執行役員に就任

2024年6月

当社代表取締役社長に就任(現任)

 

当社執行役員社長に就任(現任)

所有者

 

(5)【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数
(人)

28

47

234

97

33

18,549

18,988

所有株式数
(単元)

34,027

6,492

16,401

17,012

34

78,778

152,744

222,933

所有株式数の割合
(%)

22.28

4.25

10.74

11.14

0.02

51.58

100.00

 

 (注) 1.当社は2024年3月31日現在自己株式を1,023,513株保有しておりますが、このうち1,023,500株(10,235単元)は「個人その他」に、13株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。

2.「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、500株(5単元)含まれております。

 

役員

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役会長

久保田 尚志

1955年3月16日生

1978年4月

当社入社

2003年6月

(株)YAKIN川崎総務部長

2004年12月

当社経理部長

2008年6月

当社取締役に就任

2010年6月

当社常務取締役に就任

2012年6月

当社取締役常務執行役員に就任

2016年6月

当社代表取締役に就任

 

当社専務執行役員に就任

 

当社営業本部長

2018年6月

当社執行役員副社長に就任

2019年4月

当社代表取締役社長に就任

 

当社執行役員社長に就任

2024年6月

当社取締役会長に就任(現任)

(注)5

18,497

代表取締役社長
執行役員社長

浦田 成己

1960年7月7日生

1984年4月

当社入社

2013年6月

当社海外営業部長

2016年6月

当社営業本部副本部長兼海外営業部長

2017年4月

当社執行役員に就任

2019年4月

当社常務執行役員に就任

2021年4月

当社営業本部副本部長

2022年4月

当社営業本部長

2022年6月

当社取締役に就任

2023年4月

当社専務執行役員に就任

2024年6月

当社代表取締役社長に就任(現任)

 

当社執行役員社長に就任(現任)

(注)5

7,347

代表取締役
執行役員副社長

小林 伸互

1960年8月29日生

1983年4月

当社入社

2013年6月

当社経理部長

2015年4月

当社執行役員に就任

2018年6月

当社常務執行役員に就任

2019年6月

当社取締役に就任

2021年4月

当社専務執行役員に就任

2021年6月

当社代表取締役に就任(現任)

2024年4月

当社執行役員副社長に就任(現任)

(注)3

9,610

取締役
専務執行役員

豊田 浩

1961年9月5日生

1984年4月

(株)日本興業銀行(現(株)みずほ銀行)入行

2010年4月

(株)みずほコーポレート銀行(現(株)みずほ銀行)企業調査部長

2013年4月

同行執行役員営業第六部長

2013年7月

(株)みずほ銀行執行役員営業第六部長

2016年4月

同行理事

2016年4月

日本経営システム(株)顧問

2016年5月

同社代表取締役社長

2019年6月

当社常任顧問

 

当社常務執行役員に就任

 

当社経営企画部長

2022年6月

当社取締役に就任(現任)

2024年4月

当社専務執行役員に就任(現任)

(注)5

6,428

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
専務執行役員

山田 恒

1961年8月24日生

1985年4月

当社入社

2009年4月

(株)YAKIN川崎生産管理室長

2014年4月

当社川崎製造所副所長兼製造部長

2017年4月

当社執行役員に就任

 

当社川崎製造所副所長兼川崎製造所プロセス革新プロジェクトチームリーダー

2018年4月

当社設備企画部長兼MPIプロジェクトリーダー

2019年4月

当社MPIプロジェクトリーダー

2020年4月

当社常務執行役員に就任

 

当社川崎製造所長

2022年6月

当社取締役に就任(現任)

2024年4月

当社専務執行役員に就任(現任)

(注)5

7,146

取締役
常務執行役員

秋本 朗

1964年2月22日生

1986年4月

当社入社

2008年6月

当社新潟支店長

2013年6月

当社販売企画部長

2018年4月

当社東京支店長

2019年4月

当社執行役員に就任

2022年4月

当社営業本部副本部長

2024年6月

当社取締役に就任(現任)

 

当社常務執行役員に就任(現任)

 

当社営業本部長(現任)

(注)5

5,961

取締役

谷 謙二

1954年12月13日生

1978年4月

三菱商事(株)入社

2009年4月

同社執行役員非鉄金属本部長

2011年4月

三菱商事ユニメタルズ(株)(現三菱商事RtMジャパン(株))代表取締役社長

2013年4月

三菱商事RtMジャパン(株)代表取締役社長

2016年3月

同退任

2019年6月

当社監査役に就任

2021年6月

(株)大紀アルミニウム工業所社外取締役(現任)

2021年6月

当社取締役に就任(現任)

(注)3

900

取締役

菅 泰三

1955年6月23日生

1978年4月

石川島播磨重工業(株)(現(株)IHI)入社

2004年7月

同社財務部資金グループ部長

2007年4月

同社経営企画部グループ経営企画グループ部長

2010年4月

(株)IHI新事業推進部長

2012年4月

同社新事業推進部長(兼)リチウムイオン電池事業推進部長

2013年4月

同社執行役員都市開発セクター長(兼)高度情報マネジメント統括本部長

2014年4月

同社執行役員 IHI ASIA PACIFIC PTE.LTD.(アジア大洋州統括会社)社長

2017年4月

同社顧問

2017年6月

同社常勤監査役

2021年6月

同社顧問

2021年6月

当社取締役に就任(現任)

(注)3

400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

江藤 尚美

1956年5月2日生

1979年4月

ブリヂストンタイヤ(株)(現(株)ブリヂストン)入社

2004年11月

(株)ブリヂストン広報宣伝部長

2009年3月

同社執行役員 総務・コーポレートコミュニケーション担当

2014年2月

(株)ゼンショーホールディングス執行役員グループCC本部長

2014年6月

同社取締役グループCC本部長

2015年1月

同社取締役グループ総務本部長

2020年5月

同社取締役

2020年6月

森永製菓(株)社外取締役(現任)(2024年6月退任予定)

2022年6月

日清オイリオグループ(株)社外取締役(現任)

2022年6月

当社取締役に就任(現任)

(注)5

1,200

取締役

小川 麻理子

1966年8月23日生

1989年4月

(株)日本興業銀行(現(株)みずほ銀行)入行

1999年9月

世界銀行入行

2005年5月

PwCアドバイザリー(株)(現PwCアドバイザリー(同))入社

2015年7月

プライスウォーターハウスクーパース(株)(現PwCアドバイザリー(同))PPP・インフラ部門ディレクター

2023年2月

(株)ドリームインキュベータ プリンシパル

2024年4月

同社フェロー(現任)

2024年6月

当社取締役に就任(現任)

(注)5

-

常勤監査役

木内 康裕

1958年4月30日生

1982年4月

(株)日本興業銀行(現(株)みずほ銀行)入行

2007年3月

みずほ証券(株)国際部長

2009年5月

Mizuho Securities Asia Limited (みずほ証券(株)香港現地法人)社長

2011年4月

当社経営企画部部長

2012年10月

当社海外事業企画部長

2013年6月

当社執行役員に就任

 

当社高機能材営業推進部長

2015年4月

当社営業本部副本部長兼高機能材営業推進部長

2016年6月

当社経営企画部長

2017年6月

当社取締役に就任

 

当社常務執行役員に就任

2019年6月

当社常勤監査役に就任(現任)

(注)4

3,740

常勤監査役

小野寺 俊博

1962年1月15日生

1984年4月

当社入社

2014年4月

当社大江山製造所副所長

2016年6月

当社大江山製造所長

2016年6月

宮津海陸運輸(株)代表取締役社長

2017年6月

当社内部統制室長

2019年7月

当社総務部長

2023年6月

当社常勤監査役に就任(現任)

(注)4

1,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役

星谷 哲男

1959年8月16日生

1983年4月

(株)日本興業銀行(現(株)みずほ銀行)入行

2006年9月

Citibank N.A.入行

 

同行東京支店ダイレクター

2008年3月

Citibank Japan Ltd.ダイレクター大阪支店長

2009年3月

同行公共法人部長兼務

2011年6月

ING Bank N.V.入行

 

同行東京支店ダイレクター営業本部長

2013年10月

同行マネージングダイレクター在日代表(兼)営業本部長

2019年4月

益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会デピュティ・チーフ・セレモニー・オフィサー

2021年4月

同組織委員会アドバイザー(セレモニー)

2021年6月

当社監査役に就任(現任) 

2021年6月

(株)ジー・テイスト(現(株)焼肉坂井ホールディングス)社外取締役

2021年7月

(株)焼肉坂井ホールディングス社外取締役(現任)

2023年12月

ホソカワミクロン(株)社外取締役(現任)

(注)2

500

監査役

若松 壮一

1957年10月31日生

1980年4月

日本精線(株)入社

2007年6月

同社経理部

2011年10月

社企画管理部長

2013年4月

同社事務部長(兼)企画管理部長

2015年4月

同社事務部長

2016年4月

同社枚方工場副工場長

2018年6月

同社常勤監査役(現任)(2024年6月退任予定)

2024年6月

当社監査役に就任(現任)

(注)6

-

63,229

 

 

 

(注)1.取締役谷謙二、菅泰三、江藤尚美、小川麻理子の4氏は、社外取締役であります。また、監査役星谷哲男、若松壮一の2氏は、社外監査役であります。

2.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

星川 信行

1970年8月15日生

2002年4月

最高裁判所司法研修所司法修習生

2003年10月

弁護士登録

 

弁護士法人星川法律事務所入所

2015年6月

同事務所代表社員(現任)

 

 

8.当社では、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに、業務執行にかかる責任と役割を明確にして、経営意思決定・業務執行のさらなる迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。

役位

氏名

担当

執行役員社長

浦田 成己

 

執行役員副社長

小林 伸互

経理部、人事部、総務部担当

専務執行役員

豊田 浩

経営企画部、IR・広報部担当

専務執行役員

山田 恒

情報システム部、グループ環境・知的財産部担当

常務執行役員

秋本 朗

営業本部長

営業本部(販売企画部、ソリューション営業部)、販売担当6支店、海外営業部、海外現地法人担当

常務執行役員

永田 顕二

原料鉱石部、購買部、大江山製造所担当

常務執行役員

早川 尚

川崎製造所長

川崎製造所担当

執行役員

福田 章弘

人事部長

執行役員

星野 誠

情報システム部長

執行役員

髙橋 弘喜

東京支店長

執行役員

新崎 諭

川崎製造所副所長

設備企画部担当

執行役員

平田 茂

技術研究所長

技術研究所担当

執行役員

小池 千尋

販売企画部長

執行役員

古幡 祐雄

大阪支店長

執行役員

田中 明

川崎製造所副所長 兼 生産管理部長

執行役員

赤坂 昌幸

経営企画部長

 

 

 

 ②社外取締役及び社外監査役

  当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴と当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを前提に判断しております。

社外取締役の谷謙二氏は、三菱商事株式会社において要職を歴任した後、三菱商事ユニメタルズ株式会社(現三菱商事RtMジャパン株式会社)の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。2019年6月より当社社外監査役に就任いただき当社に対して的確な助言と監査をしていただいておりましたが、引き続き経営を監督する立場から有益な意見や指摘をいただくため、2021年6月より社外取締役に選任しております。なお、同氏は、株式会社大紀アルミニウム工業所の社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

同じく社外取締役の菅泰三氏は、石川島播磨重工業株式会社(現株式会社IHI)において要職を歴任した後、同社の経営に携わり、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社経営に対して有益な意見や指摘をいただくため、社外取締役に選任しております。

同じく社外取締役の江藤尚美氏は、ブリヂストンタイヤ株式会社(現株式会社ブリヂストン)において要職を歴任した後、株式会社ゼンショーホールディングスの経営に携わり、コーポレートコミュニケーションならびにESG関連等の企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社経営に対して有益な意見や指摘をいただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、森永製菓株式会社及び日清オイリオグループ株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と両社との間に特別な関係はありません。

同じく社外取締役の小川麻理子氏は、プライスウォーターハウスクーパース株式会社(現PwCアドバイザリー合同会社)及び株式会社ドリームインキュベータにおいて要職を歴任しており、グローバルレベルでの視点から企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社経営に対して有益な意見や指摘をいただくため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、株式会社ドリームインキュベータのフェローを兼務しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。

社外監査役の星谷哲男氏は、株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)の勤務を経て、Citibank N.A.およびCitibank Japan Ltd.ならびにING Bank N.V.において経営に携わり財務および会計に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社に対して、的確な助言と監査をしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、株式会社焼肉坂井ホールディングス及びホソカワミクロン株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と両社との間に特別な関係はありません。

同じく社外監査役の若松壮一氏は、日本精線株式会社において経理部長等の要職を歴任した後、同社の経営に携わり、財務および会計に関する豊富な経験と幅広い知識を有しております。その知識と経験を活かし、当社に対して、的確な助言と監査をしていただくため、社外監査役に選任しております。なお、当社と日本精線株式会社との間で両社の出身者が社外監査役に相互就任する形となっておりますが、企業経営に精通した監査役を確保する目的であり、同社との関係において、独立性に影響を及ぼす特別な事情はありません。また、同氏は、日本精線株式会社の監査役を兼務しておりますが、当社と社との間に特別な関係はありません。

当社は、上記の4名の社外取締役ならびに2名の社外監査役について、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を満たし、また、一般株主との利益相反の生じるおそれがないものと判断しておりますので、同取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

 

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役を含む監査役と内部統制室は監査計画を相互に提出し合うほか2ヶ月ごとに連絡会を開催し、監査役は内部統制室が実施した業務執行に関する内部監査の結果報告を受け、また監査役はその業務監査の結果を内部統制室へ報告し、それぞれの内容について意見交換を実施しております。また、社外取締役と監査役は定期的に会合を開催し、情報交換および認識の共有を図っております。

 

 

関係会社

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

ナストーア(株)

東京都

中央区

100

ステンレス鋼および高機能材の溶接鋼管の製造ならびに販売

100.00

・当社役員1名、従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。

・当社の製品を素材として購入しております。

・資金の援助

・資金の活用

ナス鋼帯(株)

大阪市

中央区

682

ステンレス磨帯鋼の製造ならびに販売

100.00

・当社役員1名、従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。

・当社の製品を素材として購入し、一方製造加工を受託しております。

・資金の活用

ナス物産(株)

東京都

中央区

785

ステンレス鋼、特殊鋼及び加工品の販売ならびに加工

100.00

・当社役員1名、従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。

・当社の製品の販売代理店であり、当社グループにおける商品・製品販売、原料購入の取扱商社であります。

・当社に対し、梱包用資材販売等を行っております。

・資金の活用

クリーンメタル(株)

千葉県

八千代市

200

ステンレス鋼、特殊鋼及び加工品の販売ならびに加工

100.00

・当社役員1名、従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。

・当社より製品の一部を仕入、販売しております。

・当社より土地、建物の一部を賃借しております。

ナスエンジニアリング(株)

東京都

中央区

102

設備設置工事、他エンジニアリング事業

100.00

・当社役員1名、従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。

・当社より設備設置工事を受託しております。

・資金の活用

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

ナステック(株)

神奈川県

川崎市

川崎区

100

特殊鋼、ステンレス鋼の製造・加工に係わる作業受託業務

100.00

・当社役員2名、従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。

・当社より製造作業を受託しております。

・当社より工場設備の一部を賃借しております。

・資金の活用

宮津海陸運輸(株)

京都府

宮津市

32

港湾運送、貨物自動車運送、通関業ならびに加工砂の販売

100.00

・当社役員1名、従業員3名が当該子会社の役員を兼任しております。

・当社より荷役作業を請負っております。

NAS TOA(THAILAND)
CO.,LTD.

タイ国

220百万

バーツ

ステンレス鋼管及び加工品の製造販売

99.99

(99.99)

[0.00]

・当社役員1名が当該子会社の役員を兼任しております。

・当社の製品を素材として購入しております。

南鋼日邦冶金商貿

(南京)有限公司

中国

10百万

ステンレス鋼、特殊鋼および加工品の販売ならびに委託加工

60.00

・当社役員1名、従業員2名が当該子会社の役員を兼任しております。

・当社の製品を素材として購入しております。

(持分法適用関連会社)

三豊金属(株)

 

岡山県

岡山市

北区

20

ステンレス鋼及び非鉄金属材料の販売ならびに加工

49.00

(49.00)

・当社より製品の一部を仕入、販売しております。

 

(注) 1.連結子会社のうち、ナス物産(株)は特定子会社であります。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

4.ナス物産(株)は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

 

 

(1)売上高

47,348

百万円

(2)経常利益

1,244

(3)当期純利益

841

(4)純資産額

9,430

(5)総資産額

28,639

 

5.前連結会計年度において、非連結子会社であった南鋼日邦冶金商貿(南京)有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

沿革

 

2【沿革】

1925年8月

中央理化工業株式会社を設立し、消火器の製造販売開始

1928年9月

商号を日本火工株式会社と改称し、火薬火工品の製造販売開始

1936年2月

川崎製造所稼動、特殊鋼・軽合金及びステンレス鋼の製造販売開始

1942年6月

東京・大阪両証券取引所に上場

1942年9月

商号を日本冶金工業株式会社と改称し、火薬火工部門を昭和火薬株式会社へ譲渡

1943年12月

大江山ニッケル工業株式会社を合併し、ニッケル鉱石の採掘並びにフェロニッケル製錬事業を継承

1948年8月

東亜精機(株)(現・ナストーア(株))設立

1953年5月

三信特殊線工業(株)(現・日本精線(株))、当社グループ会社となる

1954年11月

(株)上野半兵衛商店(現・ナス物産(株))、当社グループ会社となる

1956年8月

金沢工場ステンレス鋼鋳造品の生産販売開始

1960年2月

川崎製造所冷間圧延機(ゼンジミアミル)稼動

1960年10月

(株)ナスステンレス製作所(ナスステンレス(株))設立

1965年3月

川崎製造所連続鋳造設備稼動

1966年4月

川崎製造所熱間圧延機(プラネタリーミル)稼動

1968年2月

川崎製造所60屯電気炉稼動

1973年9月

(株)三国鋼帯製造所(現・ナス鋼帯(株))、当社グループ会社となる

1975年12月

フェロニッケル製錬部門を分離して、新設の大江山ニッケル株式会社へ譲渡

1977年9月

川崎製造所60屯アルゴン酸素炉外精錬設備(AOD)稼動

1983年10月

大江山ニッケル株式会社を合併し、大江山製造所とする

1989年6月

川崎製造所冷間圧延設備新鋭化計画完了

1996年1月

川崎製造所冷間圧延製品ISO9002の認証取得

1996年4月

川崎製造所新熱間圧延機(NCHミル)稼動

1999年3月

川崎製造所冷間圧延製品ISO14001の認証取得

1999年9月

金沢工場閉鎖、ステンレス鋼鋳造品の生産販売より撤退

2001年8月

行川アイランド(遊園地)を閉園

2001年11月

大江山製造所フェロニッケル製造ISO14001の認証取得

2003年3月

ナスステンレス(株)の全株式を譲渡

2003年4月

川崎製造所、大江山製造所を分社し、(株)YAKIN川崎、(株)YAKIN大江山を設立

2003年11月

日本精線(株)の株式の一部を譲渡し、持分法適用会社の対象外となる

2005年3月

日本冶金工業連合厚生年金基金解散

2007年12月

(株)YAKIN川崎アルゴン酸素真空精錬設備(AVS)稼動

2010年4月

(株)YAKIN川崎、(株)YAKIN大江山、ナスビジネスサービス(株)を吸収合併

2014年3月

ナストーア溶接テクノロジー(株)の全株式を譲渡

2022年1月

川崎製造所高効率電気炉設備(E炉)稼働

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行