日本冶金工業

３【事業の内容】

2025年３月末現在における当社の企業集団は、当社、子会社18社及び関連会社２社により構成されており、その主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。

なお、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

〔事業の内容〕

当事業においては、ステンレス鋼、耐熱鋼及び高ニッケル合金の板（薄板、中厚板）・帯（コイル）、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売しております。

〔主な関係会社〕

（製造・販売）

ナストーア（株）、ナス鋼帯（株）、ナスエンジニアリング（株）、ナステック（株）、宮津海陸運輸（株）、NAS TOA（THAILAND）CO.,LTD.、南鋼日邦冶金商貿（南京）有限公司

（加工・販売）

ナス物産（株）、クリーンメタル（株）

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調にある一方、物価の上昇、欧州・中東における地政学的リスクの長期化、中国経済停滞に伴う影響など不安定な状況が続きました。

ステンレス特殊鋼業界におきましては、自動車等輸送機器分野の需要が堅調に推移いたしましたが、建設分野では人手不足等により案件が遅れ、半導体関連分野の需要回復も遅れるなど力強さを欠く状況が続きました。

当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、インドでの火力発電所向け排煙脱硫装置をはじめとする環境・エネルギー分野の需要が引き続き堅調に推移し、家電製品向けシーズヒーター材等の耐久消費財分野でも在庫調整からの進展が見られました。一方、中国市場では太陽光発電関連プロジェクトが減速するなど総じて需要は停滞しました。

当社グループではこのような外部環境のもと、「中期経営計画2023」で掲げた施策を着実に遂行してまいりました。回復基調にある輸送機器向けや家電製品向け分野ならびに引き続き堅調であるオイル・ガスやカーボンニュートラル関連市場での需要取り込みに注力した結果、販売数量は昨年度比で増加しましたが、高機能材の販売構成の影響等により収益は悪化する状況となりました。

その結果、当連結会計年度の販売数量につきましては前年度比12.3%増（高機能材7.3%増、一般材14.1%増）の一方、連結売上高は172,097百万円（前年度比8,244百万円減）となりました。また、利益面につきましては、連結営業利益16,967百万円（前年度比3,044百万円減）、連結経常利益16,200百万円（前年度比2,929百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益11,579百万円（前年度比1,986百万円減）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は217,461百万円となり、前連結会計年度末比2,527百万円減少しております。これは主として機械装置及び運搬具の増加（10,192百万円）、現金及び預金の減少（7,518百万円）、及び建設仮勘定の減少（6,015百万円）によるものであります。

当連結会計年度末における負債の額は120,855百万円となり、前連結会計年度末比9,347百万円減少しております。これは主として仕入債務の減少（6,370百万円）及び社債の償還（5,000百万円）によるものであります。

当連結会計年度末における純資産の額は96,606百万円となり、前連結会計年度比6,820百万円増加しております。これにより自己資本比率は44.3％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（16,092百万円）等により、11,041百万円の収入（前連結会計年度比15,783百万円の収入減少）となりました。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得（11,291百万円）等により、11,389百万円の支出（前連結会計年度比3,470百万円の支出増加）となりました。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還(5,000百万円）等により、7,394百万円の支出（前連結会計年度比6,923百万円の支出減少）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、換算差額を含めて9,369百万円となり、前連結会計年度比7,549百万円減少いたしました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。

（注）１．金額は製品製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと以下のとおりであります。

（注）１．主要な販売先はいずれも総販売実績に対する販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

当連結会計年度の経営成績に関する分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載の通りであります。

ｂ．財政状態

当連結会計年度末時点の資産の状況は、機械装置及び運搬具が10,192百万円増加したこと及び現金及び預金が7,518百万円減少したこと等により、総資産の金額は前年同期比2,527百万円減少の217,461百万円となりました。

負債につきましては、仕入債務が6,370百万円減少したこと及び社債が5,000百万円減少したことにより、負債の総額は前年同期比9,347百万円減少の120,855百万円となりました。

以上により当連結会計年度末時点における純資産の金額は前年同期比6,820百万円増加の96,606百万円となりました。その結果、当連結会計年度末時点における自己資本比率は44.3％となり、前年同期比で3.6％上昇しました。

（注）「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を適用しており、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。

ｃ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益（16,092百万円）等により、11,041百万円の収入となり、前年同期比で15,783百万円の収入減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出（11,291百万円）等により11,389百万円の支出となり、前年同期比で3,470百万円の支出増加となりました。

以上により営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、△348百万円となり、前年同期比で19,253百万円減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還（5,000百万円）、自己株式の取得による支出（1,851百万円）の他、当期中に支払った１株当たり合計200円の配当金の支払による支出（2,852百万円）等により、7,394百万円の支出となり、前年同期比で6,923百万円の支出減少となりました。

②資本の財源及び資金の流動性の状況

当社は「中期経営計画2023」の基本戦略の１つである「技術の優位性を高め市場環境の変化に対応する効率的な生産体制の構築」に向けて、戦略的設備投資を実行してまいります。

この他、経常的な事業活動の継続にあたり一定の運転資金を必要としておりますが、これらの財源は自己資金・借入金及び社債にて充当する方針です。

資金の流動性については、担当部署にて定期的にモニタリングされた資金需要の状況に応じて受取手形の譲渡・割引等による売掛債権の流動化を適宜実施していることに加え、一部の連結子会社との間で構築しているＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用することによりグループ全体の資金活用の効率化が図られており、一定の流動性が確保されているものと認識しております。

③経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況に関する分析・検討内容

 経営方針・経営戦略・経営上の目標については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

「中期経営計画2023」で掲げている数値目標と実績は下表の通りです。

(注) １．中計目標は「中期経営計画2023」の最終年度である2025年度における達成目標であります。

２．2024年度の総還元性向は、2024年度に実施予定の合計220円の配当に加え、2025年５月９日～2025年５月30日に実施した自己株式取得を加味した数値であります。自己株式取得の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載があります。

３．2024年度のCO₂削減率は集計中のため記載しておりません。

2024年度実績を踏まえた「中期経営計画2023」の進捗状況についての認識（評価）は以下の通りです。

・高機能材売上高比率につきましては、目標値には若干届かなかったものの、一定の評価に値する結果と認識しております。今後も引き続き「中期経営計画2023」に則り、販売力の強化・コストダウン施策を着実に推進していくほか、世界的な需要構造の変化等についても注視しながら、高機能材の拡販を進めてまいります。

・財務指標の達成目標（ＥＢＩＴＤＡ・ＲＯＥ）につきましては、上述の通り一定の成果をあげることができたと評価しております。

・総還元性向につきましては、剰余金の配当と自己株式取得により、最終年度における目標達成は可能な状況であると認識しております。

・設備投資計画につきましては、中計の施策に従い、高機能材増産対応、カーボンニュートラル関連の課題への対応に資する案件を中心に順次実行しております。

今後につきましては、「中期経営計画2023」において掲げた諸施策を着実に実行し、「『製品と原料の多様化』を追求し、ニッケル高合金・ステンレス市場におけるトップサプライヤーとして地球の未来に貢献」を目指してまいります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

ｂ．退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）　２．確定給付制度　（5）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

c．固定資産の減損処理

当社グループは事業用資産については各事業単位、遊休資産については個別物件単位に資産のグルーピングを行っております。収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。事業用資産の回収可能価額につきましては正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては主として不動産鑑定評価額、使用価値につきましては割引前将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。遊休資産の回収可能価額につきましては、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算定しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎としております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎としております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。