愛知製鋼

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　　(役員のうち女性の比率11％)

(注) １　取締役　新居勇子、取締役　小川恭範、取締役　三木浩一、取締役　宮坂彰一は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2026年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から2027年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2026年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から2028年３月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

(a)社外役員を選任するにあたっての方針の内容

当社は、社外役員の選任にあたり、独立性については証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則を参考とし、かつ知識、経験及び能力を総合評価した上、経営に対する監督ができる人物を選任しております。

(b)社外取締役の選任理由と当社との関係

(新居勇子取締役)

社外取締役の新居勇子氏を選任した理由は、グローバルに事業を展開する全日本空輸株式会社及びＡＮＡあきんど株式会社において、営業部門の要職として活躍されることで培われた豊富な経験と幅広い見識及び優れた人格と高い倫理性を活かし、経営全般の監督機能強化に尽力いただくことを期待したからであります。そして、その独立した立場及び他業種出身という視点及びグローバル企業における豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般に関する議題について積極的に意見・提言を行うことで、経営全般の監督機能の強化に貢献いただいております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

(小川恭範取締役)

　社外取締役の小川恭範氏を選任した理由は、セイコーエプソン株式会社において、開発・事業部門の要職及び経営者として活躍されることで培われた豊富な経験と幅広い見識及び優れた人格と高い倫理性を活かし、経営全般の監督機能強化に尽力いただくことを期待したからであります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

(三木浩一取締役(監査等委員))

　社外取締役の三木浩一氏を選任した理由は、弁護士及び大学教員としての専門的かつ幅広い見識及び優れた人格と高い倫理性を有しており、その独立した立場及び視点から、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化に資すると判断したためであります。そして、その独立した立場及び法令に関する専門家としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、経営全般に関する議題について積極的に意見・提言を行うことで、経営全般の監督機能の強化に貢献いただいております。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

(宮坂彰一取締役(監査等委員))

　　　　　　社外取締役の宮坂彰一氏を選任した理由は、コンサルティングファームや投信投資顧問会社等における豊富な企業経験と幅広い見識及び優れた人格と高い倫理性を有しており、その独立した立場及び視点から、当社の経営に対して有益なご意見やご指摘をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの強化に資すると判断したためであります。同氏がアドバイザーを務める西村あさひ法律事務所・外国法共同事業とは、法律顧問契約を締結しておりますが、その取引額は売上高の0.1%未満で、かつ同氏と当社との間に特別の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断したため、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

当社と各社外取締役のその他の関係は「①役員一覧」に記載のとおりであり、上記以外に、当社と当社の各社外取締役との間に特別な利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査との

関係

当社は監査等委員監査、内部監査、会計監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、各監査における計画、結果の報告、意見交換、監査立ち会い結果などを共有し、緊密な相互連携の強化に努めております。また、この監査報告は適宜取締役会に報告され、社外取締役の意見を踏まえて適切に実施しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)１　期末現在の自己株式は274,022株であり、「個人その他」に2,740単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれ

　　　  ております。

　　２　上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、その他の関係会社を除き、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社に該当します。

４　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

５　有価証券報告書を提出している会社であります。