2026.05.18更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書2025

サマリ

大平洋金属は、世界トップレベルの製錬技術を強みにしてきた素材メーカーです。長年のフェロニッケル事業で培った八戸製造所、鉱山会社と地元企業の強固なコネクションを活かします。今は業態をゼロベースで見直し、多金属ノジュール、小売電気、ベリリウム、カルシウムアルミネートへ挑みます。

目指す経営指標

・2028年3月期から営業黒字化を目指す
・2032年3月期に売上高274億円を目指す
・2032年3月期に営業利益35億円を目指す
・2032年3月期に経常利益50億円を目指す
・中長期戦略の着実な遂行でROE8%の達成を目指す
・資本コストを意識した経営の尺度としてPBR1倍を目指す
・2026年3月期から2032年3月期に営業キャッシュ・フロー約420億円を確保する
・同期間に成長投資約230億円を配分する
・同期間に株主還元約190億円を配分する・株主資本配当率(DOE)4%を目安とする

用語解説

■中長期戦略PAMCOvision2031
大平洋金属が2025年度から2031年度までの7年間で進める経営戦略です。フェロニッケル事業を中心とした事業形態を見直し、金属製錬、電気、機能材料、資源リサイクルへ事業ポートフォリオを広げる方針を示しています。

■持続可能な循環型社会を共創する総合素材カンパニー
大平洋金属が長期ビジョンとして掲げる目指す姿です。地球の資源をより有用なものとして提供する考え方を土台に、金属製錬や資源リサイクルなどを通じて、限りある資源を効率よく使う会社へ進化することを指します。

■フェロニッケル
鉄とニッケルの合金で、主にステンレス鋼の原料として使われる製品です。大平洋金属は長年このフェロニッケルを主力製品として製造し、世界有数のフェロニッケルメーカーとして事業基盤を築いてきました。

■砂鉄銑
大平洋金属が創業当初に生産していた製品です。1949年に砂鉄銑の生産会社として始まり、その後、現在の主力製品であるフェロニッケルの製造へ事業を発展させました。

■八戸製造所
大平洋金属の中核となる生産拠点です。世界最大級の電気炉を備え、フェロニッケルの製錬を担ってきました。今後は多金属ノジュールやベリリウムなど、新規事業でも既存設備や敷地を活用する重要拠点と位置づけられています。

■多金属ノジュール
海底4,000〜6,000mに分布する、マンガン、ニッケル、銅、コバルトを多く含む鉱物です。電池原料などに使われる重要金属を含むため、海底資源として期待されています。大平洋金属は既存の製錬設備を活かし、受託製錬事業として育てる方針です。

■多金属ノジュール受託製錬事業
多金属ノジュールを預かり、同社の製錬技術と既存設備を使って金属を取り出す事業です。大平洋金属は、長年の金属製錬で培った技術と八戸製造所のインフラを活かし、重要金属を国内へ供給する事業として計画しています。

■ニッケルマット
精製ニッケルやリチウムイオン電池の中間原料となるニッケル硫化物です。大平洋金属では、従来のステンレス原料向けフェロニッケルから、ニッケルマット原料向けへ用途を広げることで、事業損益の改善を目指しています。

■マット用原料事業
ニッケルの用途をステンレス原料以外へ広げる取り組みです。ステンレス原料向けフェロニッケルの製造ラインを活用でき、脱硫工程を省略できるため、原価低減が期待されています。電気自動車の電池原料につながる事業として位置づけられています。

■小売電気事業
大平洋金属が高圧・特高圧事業者向けに進める電力販売事業です。同社はフェロニッケル生産で大量の電力を使ってきた経験があり、買電と自家発電を組み合わせる知見を持っています。その知見を活かし、地域の需要家に電力を供給する事業です。

■需要家PPS
大平洋金属が小売電気事業で示している仕組みです。市場や発電事業者から調達した電力を、自社拠点や近隣需要家に供給する考え方です。電力を多く使う事業者の立場から、電力調達や消費の最適化を提案できる点が特徴です。

■地場の再生可能エネルギー電力
地域の発電事業者と連携して供給する、地元由来の再生可能エネルギーを含む電力です。大平洋金属は青森県内の発電事業者と協力し、地域で生まれた電力を地域で活用する事業の拡大を目指しています。

■ベリリウム事業
核融合発電や既存のベリリウム合金市場向けに、ベリリウム製品を製造・販売する事業です。ベリリウムは核融合発電で中性子増倍材として必要とされる金属です。大平洋金属はMiRESSOとの提携を通じ、量産に向けた事業化を進めています。

■MiRESSO
ベリリウム事業で大平洋金属と提携している青森県三沢市の企業です。核融合発電向けベリリウムの製造販売を進めており、大平洋金属は同社と包括的業務提携契約および資本業務提携契約を締結しています。

■カルシウムアルミネート製造販売事業
石油精製で使う触媒からリサイクルされる原料などを使い、カルシウムアルミネートを製造・販売する事業です。低炭素社会への移行で高炉から電炉へのシフトが進む中、電炉鋼の不純物除去に必要な素材として需要拡大が見込まれています。

■カルシウムアルミネート
主に製鋼用脱硫材として使われる素材です。電炉鋼をつくる際の不純物除去に役立ちます。大平洋金属は、これまで培った技術を活用し、リサイクル原料を付加価値のある素材に変える事業として展開しようとしています。

■アミタホールディングス
カルシウムアルミネート製造販売事業で大平洋金属と協業する企業です。原料収集や販売先拡大の面で協力し、リサイクル材を活用した資源循環型の事業づくりを進める相手として位置づけられています。

■フェロニッケルスラグ
フェロニッケルの製造工程で発生する副産物です。冷却後に破砕や粒度調整を行い、再資源化されます。大平洋金属では、環境にやさしいリサイクル材として活用している点が特徴です。

■1本足打法
トップメッセージで使われた表現で、フェロニッケル専業に依存した経営状態を指します。社長は、このままでは経営が不安定になると捉え、事業の多角化を最大のテーマとして掲げています。

■現場力
大平洋金属が業態転換を進めるうえで重視している力です。製造現場で培ってきた操業を続ける力、技術を実行に移す力、社員が同じ方向を向いて変革を進める力を含む言葉として使われています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

1949年12月
 

企業再建整備計画の認可に基づき、日本曹達株式会社の鉄鋼部門より分離し、北陸の四工場を擁して日曹製鋼株式会社設立。

1952年1月

東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。

1954年3月

新発田工場の砂鉄銑設備をフェロニッケル製錬設備に転換。

1957年5月

八戸工場完成し砂鉄銑の製造開始。

1959年5月

大平洋ニッケル株式会社設立に伴い新発田工場を分離。

1965年4月

八戸工場の銑鉄生産設備の一部を合金鉄生産設備に転換。

1966年7月

習志野機械工場完成。

1966年11月

八戸工場において、フェロニッケルの生産開始。

1966年12月

八戸工場において、ステンレス鋼の生産開始。

1970年1月

大平洋ニッケル株式会社を吸収合併し、大平洋金属株式会社に商号変更。

1973年3月

フィリピンのリオ・チュバ・ニッケル鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。

1979年7月

新潟工場完成に伴い新発田工場電磁材部門、活性炭部門を移設し同工場閉鎖。

1983年6月

岩瀬工場を分離し、大平洋ランダム株式会社に研削材部門を営業譲渡。

1984年7月

 

直江津工場、富山工場、習志野機械工場を分離し、鋳鋼部門、鍛鋼部門、機械部門をそれぞれ大平洋特殊鋳造株式会社、大平洋製鋼株式会社、大平洋機工株式会社に営業譲渡。

1988年12月

フィリピンのタガニート鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。

1997年1月

株式会社大平洋エネルギーセンター設立。

1998年7月

ステンレス鋼丸棒・線材部門からの撤退。

1999年9月

 

ステンレス鋼及びその他の非ニッケル部門から撤退し、フェロニッケル専業メーカーとなる。
新潟工場閉鎖。

2003年8月

廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル施設」完成。

2006年6月

廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル施設」完成。

2014年2月

廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル事業」撤退。

2020年1月

株式会社大平洋エネルギーセンター清算。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年3月

廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル事業」撤退。

2024年3月

経済産業省 資源エネルギー庁の小売電気事業者へ登録。

2025年4月

小売電気事業における電力供給開始。

2026年1月

カルシウムアルミネート製造販売事業開始。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

太平洋興産㈱

青森県八戸市

50

ニッケル事業

74.0

[26.0]

①役員の兼任等…兼任1名、当社従業員1名

②事業上の関係

 当社の製品製造、運搬請負業務並びに鉱滓管理の委託

③資金援助等

 記載すべき事項はありません。

 

 

㈱大平洋ガスセンター

青森県八戸市

100

ガス事業

50.0

[25.0]

①役員の兼任等…当社従業員3名

②事業上の関係

 当社製品製造に使用するガス類購入

③資金援助等

 不動産の賃貸

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱パシフィックソーワ

東京都千代田区

432

その他

45.2

[1.92]

①役員の兼任等…兼任1名
②事業上の関係
 当社製品の販売、原材料及び設備の購入
③資金援助等
 記載すべき事項はありません。

リオ・チュバ・
ニッケル鉱山㈱

フィリピン国

2,550,000
千ペソ

ニッケル事業

36.0

①役員の兼任等…当社従業員3名
②事業上の関係
 当社主原料ニッケル鉱石の一部購入
③資金援助等
 記載すべき事項はありません。

タガニート鉱山㈱

フィリピン国

4,000,000
千ペソ

ニッケル事業

33.5

①役員の兼任等…当社従業員2名
②事業上の関係
 当社主原料ニッケル鉱石の一部購入
③資金援助等
 記載すべき事項はありません。

アミタホールディングス㈱ (注)2

京都府京都市

483

その他

32.2

①役員の兼任等…該当事項はありません。
②事業上の関係
 資本業務提携契約を締結、原材料の一部購入
③資金援助等
 記載すべき事項はありません。

大平洋製鋼㈱

富山県富山市

700

その他

―

[100.0]

①役員の兼任等…該当事項はありません
②事業上の関係
 当社製品の販売
③資金援助等
 記載すべき事項はありません。

米子製鋼㈱

鳥取県米子市

100

その他

―

[100.0]

①役員の兼任等…該当事項はありません
②事業上の関係
 記載すべき事項はありません。
③資金援助等
 記載すべき事項はありません。

その他1社

─

─

 

─

 

─

 

─

 

 

(注) 1 上記連結子会社には、特定子会社はありません。

2 有価証券報告書を提出しております。

3 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

4 議決権の所有割合の[ ]内は外数で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。