2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

1949年12月
 

企業再建整備計画の認可に基づき、日本曹達株式会社の鉄鋼部門より分離し、北陸の四工場を擁して日曹製鋼株式会社設立。

1952年1月

東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。

1954年3月

新発田工場の砂鉄銑設備をフェロニッケル製錬設備に転換。

1957年5月

八戸工場完成し砂鉄銑の製造開始。

1959年5月

大平洋ニッケル株式会社設立に伴い新発田工場を分離。

1965年4月

八戸工場の銑鉄生産設備の一部を合金鉄生産設備に転換。

1966年7月

習志野機械工場完成。

1966年11月

八戸工場において、フェロニッケルの生産開始。

1966年12月

八戸工場において、ステンレス鋼の生産開始。

1970年1月

大平洋ニッケル株式会社を吸収合併し、大平洋金属株式会社に商号変更。

1973年3月

フィリピンのリオ・チュバ・ニッケル鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。

1979年7月

新潟工場完成に伴い新発田工場電磁材部門、活性炭部門を移設し同工場閉鎖。

1983年6月

岩瀬工場を分離し、大平洋ランダム株式会社に研削材部門を営業譲渡。

1984年7月

 

直江津工場、富山工場、習志野機械工場を分離し、鋳鋼部門、鍛鋼部門、機械部門をそれぞれ大平洋特殊鋳造株式会社、大平洋製鋼株式会社、大平洋機工株式会社に営業譲渡。

1988年12月

フィリピンのタガニート鉱山株式会社に資本参加し、ニッケル鉱山を開発。

1997年1月

株式会社大平洋エネルギーセンター設立。

1998年7月

ステンレス鋼丸棒・線材部門からの撤退。

1999年9月

 

ステンレス鋼及びその他の非ニッケル部門から撤退し、フェロニッケル専業メーカーとなる。
新潟工場閉鎖。

2003年8月

廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル施設」完成。

2006年6月

廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル施設」完成。

2014年2月

廃棄物リサイクル事業の「溶融飛灰リサイクル事業」撤退。

2020年1月

株式会社大平洋エネルギーセンター清算。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年3月

廃棄物リサイクル事業の「焼却灰・ホタテ貝殻リサイクル事業」撤退。

2024年3月

経済産業省 資源エネルギー庁の小売電気事業者へ登録。

2025年4月

小売電気事業における電力供給開始。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

太平洋興産㈱

青森県八戸市

50

ニッケル事業

74.0

[26.0]

①役員の兼任等…兼任1名、当社従業員1名

②事業上の関係

 当社の製品製造、運搬請負業務並びに鉱滓管理の委託

③資金援助等

 記載すべき事項はありません。

 

 

㈱大平洋ガスセンター

青森県八戸市

100

ガス事業

50.0

[25.0]

①役員の兼任等…兼任1名、当社従業員2名

②事業上の関係

 当社製品製造に使用するガス類購入

③資金援助等

 不動産の賃貸

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱パシフィックソーワ

東京都千代田区

432

その他

45.2

[1.92]

①役員の兼任等…兼任1名
②事業上の関係
 当社製品の販売、原材料及び設備の購入
③資金援助等
 記載すべき事項はありません。

リオ・チュバ・
ニッケル鉱山㈱

フィリピン国

2,550,000
千ペソ

ニッケル事業

36.0

①役員の兼任等…兼任1名、当社従業員2名
②事業上の関係
 当社主原料ニッケル鉱石の一部購入
③資金援助等
 記載すべき事項はありません。

タガニート鉱山㈱

フィリピン国

4,000,000
千ペソ

ニッケル事業

33.5

①役員の兼任等…兼任1名、当社従業員1名
②事業上の関係
 当社主原料ニッケル鉱石の一部購入
③資金援助等
 記載すべき事項はありません。

アミタホールディングス㈱ (注)2

京都府京都市

483

その他

32.7

①役員の兼任等…該当事項はありません。
②事業上の関係
 資本業務提携契約を締結、原材料の一部購入
③資金援助等
 記載すべき事項はありません。

大平洋製鋼㈱

富山県富山市

700

その他

[100.0]

①役員の兼任等…該当事項はありません
②事業上の関係
 当社製品の販売
③資金援助等
 記載すべき事項はありません。

その他2社

 

 

 

 

 

(注) 1 上記連結子会社には、特定子会社はありません。

2 有価証券報告書を提出しております。

3 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

4 議決権の所有割合の[ ]内は外数で緊密な者又は同意している者の所有割合であります。