社長・役員
略歴
1979年４月 大和証券株式会社入社
2007年11月 コスモ証券株式会社（現岩井コスモ証券株式会社）入社
2015年８月 エイチ・エス証券株式会社（現Ｊトラ
ストグローバル証券株式会社）入社
2019年３月 当社入社 経営企画室長
2019年６月 当社取締役
2020年４月 当社代表取締役社長（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
1 |
18 |
18 |
16 |
2 |
1,199 |
1,254 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
8 |
1,428 |
6,952 |
488 |
9 |
14,772 |
23,657 |
1,300 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
0.0 |
6.0 |
29.4 |
2.1 |
0.0 |
62.5 |
100 |
－ |
（注）１．オービーシステム従業員持株会は「個人その他」に含め記載しております。
２．自己株式65,000株は「個人その他」に含め記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
豊田 利雄 |
1954年８月27日生 |
1979年４月 大和証券株式会社入社 2007年11月 コスモ証券株式会社（現岩井コスモ証券株式会社）入社 2015年８月 エイチ・エス証券株式会社（現Ｊトラ ストグローバル証券株式会社）入社 2019年３月 当社入社 経営企画室長 2019年６月 当社取締役 2020年４月 当社代表取締役社長（現任） |
（注）４ |
30,000 |
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取締役 金融事業本部長 |
杉田 欣哉 |
1961年５月28日生 |
1982年４月 当社入社 2012年４月 当社東京第１事業部金融第１本部長 2017年４月 当社第１事業部長 2020年４月 当社執行役員金融事業本部長 2021年７月 当社取締役金融事業本部長（現任） |
（注）４ |
2,000 |
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取締役 社会公共事業本部長 |
上村 忠嗣 |
1961年１月８日生 |
1983年４月 当社入社 2012年４月 当社大阪第２事業部第５本部長 2017年４月 当社第５事業部長 2020年４月 当社執行役員社会公共事業本部長 2021年７月 当社取締役社会公共事業本部長 （現任） |
（注）４ |
2,000 |
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取締役 管理本部長 |
杉本 繁治 |
1957年３月21日生 |
1979年４月 当社入社 2007年４月 当社執行役員金融グループ事業部長 2008年４月 当社常務執行役員金融第１事業部長 2012年４月 当社常務執行役員大阪統括担当 兼大阪第２事業部長 2016年４月 当社常務執行役員第４事業部長 2020年４月 当社経営企画部長 2021年７月 当社執行役員管理本部長 2022年７月 当社取締役管理本部長（現任） |
（注）４ |
1,000 |
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取締役 営業本部・開発推進本部管掌 |
長谷川 篤 |
1960年11月24日生 |
1979年３月 株式会社日立製作所入社 2009年10月 同社金融システム事業部 金融チャネルソリューション本部長 2012年４月 同社金融システム事業部 全国金融システム本部長 2015年４月 同社金融チャネルソリューション 事業部長 2016年４月 日立オムロンターミナルソリュー ションズ株式会社（現日立チャネルソリューションズ株式会社）入社 執行役員国内事業部長 2017年４月 同社常務執行役員国内事業部長 2020年４月 同社取締役常務執行役員国内事業部長 2022年４月 同社エグゼクティブアドバイザ 2023年４月 当社入社 執行役員 営業本部・開発推進本部管掌
2024年４月 株式会社ヒューマン＆テクノロジー 2024年６月 当社取締役 営業本部・開発推進本部管掌（現任） |
（注）４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
白石 徹 |
1957年10月25日生 |
1982年４月 大和証券株式会社入社 2000年４月 マネックス証券株式会社入社 2003年11月 みずほ証券株式会社入社 2015年７月 Ｓコンサルティング有限会社 代表取締役（現任） 2015年９月 株式会社ティーネットジャパン 社外取締役（監査等委員）(現任) 2016年６月 株式会社インプレスホールディングス 社外取締役（現任） 2018年11月 株式会社セレコーポレーション 社外監査役（現任） 2022年７月 当社社外取締役（現任） |
（注）４ |
－ |
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取締役 |
堀野 桂子 |
1981年８月13日生 |
2005年10月 弁護士登録 北浜法律事務所（現弁護士法人北浜法律事務所）入所 2013年１月 北浜法律事務所・外国法共同事業（現弁護士法人北浜法律事務所） パートナー（現任） 2021年５月 株式会社メディカル一光グループ 社外取締役（現任） 2023年１月 当社社外取締役（現任） |
（注）４ |
－ |
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常勤監査役 |
渡辺 天山 |
1955年12月４日生 |
1979年４月 大和証券株式会社入社 2009年４月 同社財務部長 2011年４月 株式会社大和総研ホールディングス（現株式会社大和総研）執行役員 財務担当 2013年４月 同社監査役 2019年６月 当社社外監査役 2021年６月 当社常勤社外監査役（現任）
2024年４月 株式会社ヒューマン＆テクノロジー |
（注）５ |
2,000 |
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監査役 |
阿南 友則 |
1976年10月13日生 |
1999年４月 株式会社オービック入社 2020年４月 同社執行役員経営企画室長 兼経理本部長（現任） 2020年６月 株式会社オービックオフィスオートメーション監査役（現任） 2020年７月 当社社外監査役（現任） 2021年６月 株式会社オービックビジネスコンサルタント社外監査役（現任） |
（注）５ |
－ |
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監査役 |
佐々木 健次 |
1955年９月14日生 |
1983年９月 監査法人太田哲三事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1988年３月 公認会計士登録 2018年７月 佐々木健次公認会計士事務所所長（現任） 2019年７月 ニチハ株式会社社外監査役（現任） 2019年７月 木村工機株式会社社外監査役 2020年６月 dep.FAS 合同会社 代表社員就任（現任） 2021年６月 当社社外監査役（現任） 2023年６月 木村工機株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） |
（注）５ |
－ |
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計 |
37,000 |
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（注）１．取締役 白石徹及び堀野桂子は、社外取締役であります。
２．監査役 渡辺天山、阿南友則及び佐々木健次は、社外監査役であります。
３．取締役 堀野桂子の戸籍上の氏名は桶葭桂子であります。
４．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．2022年11月18日開催の臨時株主総会の終結の時から、就任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及びその担当は次のとおりです。
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役職名 |
氏名 |
担当 |
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執行役員 |
山口 雅也 |
ＩＴイノベーション事業本部長 最高技術責任者（CTO） |
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執行役員 |
和田 三紀夫 |
産業流通事業本部長 |
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執行役員 |
中平 幹夫 |
金融事業本部 副事業本部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外役員の人数に関する方針は、社外取締役についてはコーポレートガバナンス・コードを踏まえ複数名を選任すること、社外監査役については法令に定める人数を選任することとしております。
社外取締役白石徹は、証券会社において長年にわたりIPO関連業務に従事し、その後も上場会社及び上場を目指す会社において社外役員を歴任し、経営管理体制の整備等にかかる豊富な知識を有しており、当社経営全般に関する意見、及び、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けられると判断し、選任しております。なお、社外取締役白石徹と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
社外取締役堀野桂子は、弁護士としての豊富な経験を有しており、その専門的な見地と業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点から、経営の監督とチェック機能を果たし、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。なお、社外取締役堀野桂子と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役渡辺天山は、前職株式会社大和総研ホールディングスにおいて、執行役員財務担当及び監査役の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見や、監査に関する経験が豊富で、幅広い見識を有しており、社外監査役としての職務を適正に遂行できると判断し、選任しております。なお、社外監査役渡辺天山は当社の株式を保有していますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役阿南友則は、株式会社オービックの執行役員経営企画室長兼経理本部長、株式会社オービックオフィスオートメーション及び株式会社オービックビジネスコンサルタントの監査役であり、その任務を通じ深い見識を有しており、社外監査役としての職務を適正に遂行できると判断し、選任しております。なお、当社は、兼職先である株式会社オービックの持分法適用の関連会社であります。
社外監査役佐々木健次は、公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識や、監査に関する経験が豊富で、幅広い見識を有しており、社外監査役としての職務を適正に遂行できると判断し、選任しております。なお、社外監査役佐々木健次と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、会社法に定める要件に該当し、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を考慮の上、選任を行っており、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役又は社外監査役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
なお、社外役員のコーポレート・ガバナンスにおける役割は、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分機能する体制になるものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
これらの関係については次のとおりであります。
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項目 |
社外取締役による監督・相互連携・関係 |
社外監査役による監査・相互連携・関係 |
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内部監査 |
取締役会において、内部監査の計画、経過報告、監査結果等が報告されるため、その時点で内部監査の実施状況を確認することができる。また、社外役員情報連携会（四半期に１度の開催）の場において、事務局を通して相互連携を図ることができる。 |
常勤監査役が、内部監査室と常時連携を取っており、監査役会において把握した内容について適宜報告される。さらに監査役会において、年５回程度の内部監査室長との面談が行われるため、直接的に内部監査状況を確認する等、相互連携を図ることができる。 |
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監査役監査 |
取締役会において、監査計画、監査結果等の報告が行われるため、その時点で監査役監査の実施状況等を確認することができる。社外役員情報連携会（四半期に１度の開催）の場において、相互連携を図ることができる。 |
監査役会において、定期的に監査実施状況の報告が行われるため、その際に意見・情報交換等の相互連携を図ることができる。 |
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会計監査 |
社外役員情報連携会（四半期に１度の開催）の場において、事務局を通して相互連携を図ることができる。 |
会計監査人と監査計画の説明・決算方針の確認・監査実施報告（指摘事項等）の、各時点において面談を実施しており、その際に相互連携を図ることができる。 |
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内部統制部門 |
取締役会において、コンプライアンス・リスク管理委員会の実施状況報告が行われるため、内部統制部門の活動状況を把握することができる。
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取締役会において、コンプライアンス・リスク管理委員会の実施状況の報告が行われるため、内部統制部門の活動状況を把握することができる。さらには、常勤監査役による当該部門との面談等を経由して、各部門への助言・指摘等が実施できる。 |
関係会社
４【関係会社の状況】
その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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株式会社オービック （注） |
東京都中央区 |
19,178 |
企業情報システムのシステムインテグレーション事業及びシステムサポート事業 |
被所有 28.67 |
役員の兼任１名 |
（注）有価証券報告書を提出しております。
沿革
２【沿革】
当社は、株式会社大阪ビジネス（現 株式会社オービック）向けソフトウェア開発会社として設立いたしました。
その後、株式会社日立製作所による関西進出時にビジネスパートナーとして取引を開始し、地銀の勘定系システム開発以後、同社グループとの取引関係を拡大してまいりました。
現在は、産業流通系、金融系に加え、社会公共領域、ITイノベーション領域に事業を展開しております。
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1972年８月 |
大阪市東区（現 中央区）でシステム開発を担う情報企業として当社を設立 |
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事務用コンピュータのソフトウェア開発を開始（現在の産業流通事業を開始） |
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1974年４月 |
小型電子計算機を得意先に導入し、運用保守を開始 |
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1975年10月 |
大阪市浪速区に本社（現 大阪本社）を移転 |
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1976年４月 |
株式会社日立製作所との取引を開始 |
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1979年11月 |
大阪市南区（現 中央区）に本社を移転 |
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1980年４月 |
金融グループを立ち上げ（現在の金融事業を開始） |
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1984年８月 |
神奈川県川崎市川崎区に川崎システムセンターを開設 |
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1985年３月 |
川崎システムセンターを東京都港区に移転し、東京支店として発足 |
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1988年１月 |
大阪市住之江区にテクノセンターを開設 |
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1989年４月 |
社会グループを立ち上げ（現在の社会公共事業を開始） |
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1990年９月 |
東京都品川区に東京支店を移転 |
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1990年10月 |
中華人民共和国北京市に北京欧比阿斯電脳公司を設立（2004年３月清算） |
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1991年２月 |
通商産業省（現 経済産業省）システムインテグレーター（注１）に登録 |
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1992年２月 |
業務拡大に伴いテクノセンターを増築 |
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1992年９月 |
本社をテクノセンターに移転統合 |
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1999年３月 |
東京及び東京周辺の事業拡大のため東京支店を増床し、大阪本社・東京本社２本社体制 |
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2000年４月 |
臨床検査システム／ＣＬＩＰ発表 |
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2001年４月 |
公共グループを立ち上げ（現在の社会公共事業に統合） |
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2003年11月 |
業務拡大に伴い東京本社を東京都品川区内で移転 |
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2004年６月 |
中華人民共和国上海市に上海欧比愛思晟峰軟件有限公司を設立（2019年７月売却） |
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2005年２月 |
新健診システム／ＭＥＸ-Ｐｌｕｓ発表 |
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2006年３月 |
業務拡大に伴い大阪本社を大阪市中央区に移転 |
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2007年１月 |
プライバシーマーク取得（注２） |
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中華人民共和国大連市に拠点を置く大連晟峰中天軟件有限公司に出資（2010年３月清算） |
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2017年３月 |
名古屋市中区に中部支店を開設 |
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2019年３月 |
ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014認証取得（注３） |
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2021年８月 |
臨床検査システム／ＣＬＩＰ-Version５発表 |
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2021年11月 |
ISO 9001:2015「品質マネジメントシステム」認証取得（注４） |
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2022年４月 |
ＩＴイノベーション事業を立ち上げ |
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2023年６月 |
東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 |
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2024年４月 |
株式会社ヒューマン＆テクノロジー（現・連結子会社）の株式を取得 |
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（注）１．システムインテグレーター（SIer）とは、企業情報システム構築において、顧客企業の業務内容を分析し、情報システムの企画・立案、基本設計、プログラムの製造、ハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、完成したシステムの保守・運用までの一連の業務を請け負う事業者のことを意味しております。
２．プライバシーマーク制度とは、日本産業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度であります。
３．ISO27001とは、国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されるものであります。
４．ISO9001とは、国際標準化機構（ISO）が制定した国際規格で、企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するための規格であります。