オービーシステム

３【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なものとしては、以下の内容が挙げられます。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。

当社グループでは様々なリスクについて、「顕在化可能性／影響度／発生時期」による重要性を認識した上で、『当社グループ事業をとりまく環境に関するリスク』・『当社グループ事業に関するリスク』・『その他のリスク』にリスク分類しております。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

『当社グループ事業をとりまく環境に関するリスク』

（１）景気変動によるリスク

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

当社グループが提供するシステムインテグレーションサービスは、景気の影響を受けやすい傾向にあります。経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業におけるシステム投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社グループが提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。したがって、国内システム投資動向が悪化した場合及び当社グループの顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、金融事業・産業流通事業・社会公共事業・ＩＴイノベーション事業の４つのサービスラインを有しており、事業領域を分散しバランスを取ることにより業績の安定化を図っております。

（２）技術革新によるリスク

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

当社グループは、長期的な視点に立って技術革新に対応するため、DX関連事業への投資を行っております。高度な技術に対応できる人材確保や、生成AI、クラウド関連技術教育への投資を行い確実な競争力を持つべく注力しております。

しかし、当社グループが属する情報サービス産業においては、技術革新が進んでおり、ソフトウェア開発技術も生成AI活用により機械化が急速に進展しております。当社グループがこのような急激な技術変化等の方向性を予測、認識できない場合や、適時適切に対応できない場合及び競合他社に対して技術革新に遅れを取った場合等には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

『当社グループ事業に関するリスク』

（３）プロジェクト管理に関するリスク

「顕在化可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし」

システム開発においては、開発規模の「大型化」と顧客の要求の「高度化」、オープン化の進展によるシステムの「複雑化」が進み、開発の難易度がますます増大しております。さらに、顧客に提供するサービスや構築システムは、社会的にも重要性が高く、納期厳守と高い品質の確保が要求されることにより、テスト段階以降のシステムエンジニアの負担が増加するケースが多く、開発時間の超過につながる可能性があります。これに対し、当社グループでは開発推進本部（注）が、商談発生時からプロジェクトの進行監視を通じてリスク管理を行っております。

また、請負契約に関しては各工程の成果物について品質管理を行っておりますが、対応の遅れ等による不適合責任が発生した場合には、賠償金の支払いを含めプロジェクトの収支が不採算となるだけでなく、顧客の信頼を失うことでクレームやトラブルに発展し、商流の喪失につながる可能性があり、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（注）開発推進本部は、プロジェクトのリスク管理と品質管理の標準化を推進しております。

（４）特定顧客依存に関するリスク

「顕在化可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし」

当社グループの売上高比率は、2025年３月期において、取引年数40年以上の大口顧客である㈱日立製作所が42.9％（日立製作所グループ全体では68.3％）、取引年数30年以上の顧客である三菱電機ソフトウエア㈱が9.1％となっており、安定的な収益基盤となっております。また、日立製作所グループからは取引安定性確保の観点から、パートナー認定を継続的に得ている状況です。

当社グループは、日立製作所グループ及び三菱電機ソフトウエア㈱との売上高比率を月次で定量的に管理するとともに、特定顧客以外への営業活動も行い直接取引等の拡大を図ることで、過度な依存とならないように努めてまいります。

当社グループとしましては、継続的に大口顧客との良好なパートナーシップ関係の構築に努めてまいりますが、業界環境の大きな変化や大口顧客の事業方針、営業施策の変更等により、当社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、大幅な売上の減少により、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（５）人材確保、育成及び労務管理に関するリスク

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存いたします。人件費高騰が予想される中で、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を厚待遇（給与・休日等）で採用、育成することは当社グループにとって重要であり、これに対して積極的な新卒採用やキャリア採用の促進を、十分な予算を確保し実施しております。

また、従業員の学習意欲に応えるために、当社グループの教育体系表を用いた階層別、技術ランク別の「技術・ヒューマンスキル研修」及びリスキリングによる「DX技術研修」に教育研修費予算を十分に確保し実施しておりますが、このような人材を採用又は育成することができない場合には、適切な人材配置が困難となり、延いては長時間労働の発生につながると従業員の心身の健康状態が悪くなり、労働災害に至る可能性があります。

この対策として、当社グループでは労働時間の把握・管理をシステムによる客観的方法により行っており、加えて健康管理・メンタルヘルス研修等を実施しております。

しかし、人材採用及び労務管理に関して、適時適切に対応できなかった場合には、事業拡大に制約が発生するなどにより、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）協力会社依存に関するリスク

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

当社グループは業務上必要に応じて、生産性向上及び専門性の高いノウハウ活用等のため、情報システムの構築に関する業務を協力会社（外注先）に委託しております。協力会社への委託は、顧客要請への迅速な対応を実現し、受注の機会損失を防ぐことを目的としており、当社グループの受注拡大には協力会社の確保及び良好な取引関係の維持が必要不可欠であります。

協力会社との関係をより確実なものにするために、当社グループの外注管理規程による新規協力会社選定、継続評価等の各施策を実施しておりますが、2025年３月期における当社グループの製造費用に占める外注費の割合は45.0％となっており、外注費高騰等により協力会社から役務の提供を十分に受けることができない場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）顧客情報等漏洩のリスク

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

当社グループは、顧客の情報システムの構築、保守並びに運用に当たり、個人や顧客情報を含んだ情報資産を取り扱っております。当社グループでは、このような情報資産の漏洩、紛失、破壊のリスクを回避するために、様々な対策を講じております。情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得やプライバシーマーク認証取得はもとより、各部門担当者と管理者から選出された委員で構成する「情報セキュリティ委員会」を設置し、従業員教育、各種ソフトウェアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施し、情報漏洩のリスクの回避を図っております。

しかし、万が一にも、コンピュータウイルスをはじめとしたサイバー攻撃や、人為的過失等により情報の漏洩が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜・損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）業績の季節変動

「顕在化可能性：低／影響度：小／発生時期：第２四半期、第４四半期」

当社グループが提供するシステムインテグレーションサービスは、顧客である国内ITメーカ及び元請システムインテグレーターやエンドユーザのシステム投資予算の対象となり、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システム工期との兼ね合いから、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に売上計上が集中する傾向があり、営業利益もこの期間に偏重する傾向があります。

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、四半期連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

（９）許認可について

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

当社は、顧客先に社員を派遣してシステム開発等を行う場合があるため、労働者派遣事業者として厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っております。当社の許可・届出状況については以下のとおりであります。

当社は、労働者派遣法の遵守に努めており、事業活動に支障をきたす要因は発生しておりません。しかし、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当したり、法的規制の変更に当社が的確に対応できなかった等により関係法令に違反があった場合には、当該許可等の取消し又は事業の停止を命じられること等により、当社の事業活動に支障をきたすとともに当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）知的財産権について

「顕在化可能性：低／影響度：大／発生時期：特定時期なし」

当社グループが行うシステム開発等において、当社グループの認識の範囲外で他社の所有する著作権及び特許権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合には、多額の費用負担が生じたり、損害賠償請求を受ける等、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、システム開発等において、他社の所有する著作権や特許権を侵害しないように、「知的財産に関する教育研修規程」に基づき、従業員全員に知的財産保護に関する指導や教育の実施を行うとともに、「コンプライアンス・リスク管理委員会」においても該当する事案がないか常に注意を払い、全社的な取組みを推進しております。

『その他のリスク』

（11）大株主に関するリスク

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

㈱オービック（以下「同社」という。）は、本書提出日現在、当社の発行済株式総数の27.88％を保有しており、当社は同社の持分法適用会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。

現在は同社との取引は一切ありませんが、将来は当社グループの取引先を通じて競合する可能性があります。ただし、同社はシステム開発について内製化の方針（自前主義）を有していることから、重大な競合関係が生じる可能性は低いと考えております。

当社の監査役である阿南友則は、同社の執行役員経理本部長でかつ、同社の複数ある子会社の監査役を兼務しております。当社と兼任が生じている理由は、当社はシステムインテグレーターであり、システムインテグレーション事業を長年営んできた同社における経営にかかる知見を、監査役として当社の経営体制強化に活かすことを目的としているためです。

同社は、今後も引き続き大株主であり、その結果当社の取締役の選任・解任などの株主総会決議事項の決定に影響を与える可能性があります。しかし、同社との間に事前承認事項はなく、当社として独自に意思決定を行っております。役員指名につきましては、社外役員を過半数とする指名報酬委員会を設置し客観性と合理性を高めており、将来の役員兼任の必要性につきましてもその都度検討を行う方針です。

このように、同社との相互の独立性は引き続き十分確保しておく方針です。今後、同社の経営方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社創業者であり、大株主（本書提出日現在、当社の発行済株式総数の31.90％を保有）でもある当社相談役の山田孝は、今後も持株については安定保有の方針ですが、同氏の株式保有方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

（12）自然災害等に関するリスク

「顕在化可能性：低／影響度：中／発生時期：特定時期なし」

台風、地震、集中豪雨等の自然災害や異常気象によるリスクは年々高まってきております。当社グループにおいて、直接的な被害の発生や通信障害等による情報システムの深刻なトラブルの発生等により、外的な脅威が顕在化した際には、事務所・オフィスの確保、要員の確保、安全の確保等の観点から事業の継続に支障をきたす可能性があります。当社グループは自然災害等に備え、事業継続のためのインフラ・人員計画や対応策の優先順位について整備する等、自然災害の発生等を想定した緊急事態発生時対応体制の整備を実施しておりますが、想定外の事態が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、経営体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案した上で、業績向上に応じて、継続的かつ安定的な利益還元を行っていくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり80円の配当(うち中間配当40円)を実施することを決定しました。これにより当事業年度の配当性向は連結で38.0％、個別で33.2％となりました。

当社の配当につきましては、中長期的な視点で業績や財務状況、投資計画の状況を考慮した上で、配当性向40％（連結ベース）を目標に利益還元していく予定であります。また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術力の取得、有能な人材を確保するために有効投資し、将来の業績向上を通じて、株主への利益還元を図っていく所存であります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。