オービーシステム

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社（㈱オービーシステム）及び子会社１社で構成されており、技術革新が急速に進む情報サービス産業において、システムインテグレーション（注１）サービスの提供を役務としており、既存技術の強化に加え、DX(デジタルトランスフォーメーション)（注２）やクラウドコンピューティングなど新たな技術分野にも事業展開しております。

当社グループは、この50年の歴史の中で、㈱日立製作所と40年以上、三菱電機ソフトウエア㈱と30年以上にわたりシステム開発実績を積み重ねることで、ビジネスパートナーとしての関係を築いており、売上高の大きな割合を占める大口取引先となっております。

当社グループ事業は、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントでありますが、事業戦略上、事業領域を「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」、「ＩＴイノベーション事業」の４つのサービスラインに区分しております。

各サービスラインの概要及び特徴と、協力会社との連携は以下のとおりであります。

（１）サービスラインの概要

①　金融事業

銀行、保険、証券、クレジットの各分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。

当サービスラインは、以下の分野で構成しております。

＜銀行分野＞　　　　基幹系三大業務（預金、貸出、為替）及び付随業務、周辺業務のシステム開発、保守並びにミドルウェア（注３）の開発、保守

＜保険分野＞　　　　損害保険業務（火災、自動車）及び生命保険業務（養老、終身、医療）のシステム
開発、保守

＜証券分野＞　　　　保管振替システムの構築

＜クレジット分野＞　請求管理業務及び審査業務、個人ローン業務のシステム開発、保守

②　産業流通事業

産業流通、マイコン、医療の各分野は東京・名古屋・大阪に組織を配置し、ソフトウェアの設計・開発・保守全般における総合サービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。

当サービスラインは、以下の分野で構成しております。

＜産業流通分野＞　流通／医薬大手ユーザや自動車関連システムの開発、保守

＜マイコン分野＞　家電製品のマイコンソフト、車載・モータ系組み込みソフトの開発

＜医療分野＞　　　自社製品「臨床検査システム／ＣＬＩＰ」（注４）、「健診システム／ＭＥＸ-Ｐｌｕｓ」（注５）の販売及び顧客ニーズに即したカスタマイズ開発、保守

③　社会公共事業

社会基盤（電力ICT、社会インフラ、衛星通信）分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発を中心に展開しております。

当サービスラインは、以下の分野で構成しております。

＜電力ICT分野＞　　　電力託送システム（注６）の開発、保守

＜社会インフラ分野＞ 道路、河川、ダム等の監視制御システムの開発

＜衛星通信分野＞　　 衛星通信システムの開発

＜メディア情報分野＞ クラウド環境でのWEBシステム（注７）、ビッグデータ加工システム（注８）の開発

＜公共分野＞　　　　 自治体業務のパッケージ導入や稼働維持並びに官公庁のシステム再構築

＜文教・教育系分野＞ 教学事務（入試・教務・学生生活）及び教育支援システムの開発、保守

④　ＩＴイノベーション事業

自社の競争力強化に向け、先端技術をリードする人材育成及び、様々な事業領域のデジタルソリューションサービス事業拡大に向け、元請システムインテグレーターとの協業を推進しております。また、各分野のシステム全体を支えるフロントシステムエンジニア（注９）として、システム全体の見積り、業務支援アプリケーションパッケージの設定、オンプレミスシステム（注10）及びクラウドシステムのインフラ構築、プロジェクトマネージメントのサービス事業を、顧客であるエンドユーザや国内ITメーカ、元請システムインテグレーターからの受託開発、運用保守を中心に展開しております。

当サービスラインは、以下の分野で構成しております。

＜システム基盤ソリューション分野＞　オンプレミス環境におけるシステム開発、保守

＜クラウドソリューション分野＞　　　パブリッククラウド環境への移行・同環境におけるシステム開発、保守、データ利活用ソリューションの開発、保守

＜金融ソリューション分野＞　　　　　クレジットカードシステム、投資信託システム等の開発、保守

（２）サービスラインの特徴

①　金融事業

都銀・地銀のほか、流通系銀行の勘定系システムに加え、ネットバンキングシステムなどのサブシステムの開発・保守を基盤事業としておりますが、今後は、オープンイノベーション（注11）に関わるDX化へと基軸を移行しつつあります。

これらDX化への取組みとしまして、次世代オープン勘定系システム（注12）開発への参画、保険分野での現行システムをサーバ環境で動作させるためのマイグレーション（注13）事業及び、ビッグデータ活用に向けたシステムのオープン化事業への参画等のDX化事業にも注力しております。

②　産業流通事業

産業流通分野では、ビッグデータを活用した受注予測システムの構築やクラウドコンピューティング需要が増加しております。DX関連事業は伸長しており、これまで培った要素技術に加え、分野間での技術融合による新しいソリューション事業の構築を目指しております。小売り事業者の販売、物流管理システム開発等に参画しております。また、マイコン分野では培った開発技術によるIoT組み込みソリューション事業の拡大に注力しております。

さらに、医療分野では、開発に取り組んでまいりましたAIを活用したシステム操作をサポートする機能を実装した臨床検査システム「ＣＬＩＰ-Version5.1 ＡＩ」を2025年４月に発表し、販売を開始いたしました。高齢化等による来院患者数の増加により臨床検査も増加の一途をたどっており、「ＣＬＩＰ-Version5.1 ＡＩ」は検査業務に対する効率化のニーズに寄与するシステムとなっております。

新健診システム「ＭＥＸ-Ｐｌｕｓ」含め、ご利用いただいております全国の病院・施設システムの更改や新しい顧客への導入を目指しております。

③　社会公共事業

メディア情報分野では、クラウド環境でのWEBシステム開発、ビッグデータ加工システム開発を中心とした、DX化に力を入れ顧客ニーズに対応しております。この一環として、電力ICT分野のシステム開発にも積極的に取組んでおり、大きな成長分野となっております。

また、公共分野では自治体のガバメントクラウド（注14）（Gov-Cloud）活用を見据えて、自治体情報システムの標準化対応へ参画する等、DX化事業にも注力しております。

④　ＩＴイノベーション事業

当サービスラインの主な特徴は、顧客ファーストの観点で、一人ひとりがお客様目線で考え、お客様の事業継続、発展に貢献し、お客様に近いところでシステム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして活動している集団であります。

顧客のDX化事業を含めた業務改革の取組みを支援するシステム開発や、元請システムインテグレーターとの協業によるデジタルソリューション事業の拡大に注力しております。

（３）協力会社との連携

顧客ニーズの高度化、オープン化（注15）の進展によるシステムの複雑化が進み、開発の難易度がますます増加しております。各サービスラインにおいては、システムインテグレーションサービスの提供に当たって、システムの構築にかかる顧客ニーズに柔軟に応えられるよう当社グループの社員のみならず、当社グループと協力会社（外注先）が技術を共有し連携して一体となってプロジェクトに参画しております。

当社グループでは協力会社のシステムエンジニアが当社グループと一体になれるよう安定的、継続的な発注、定期的な情報交換を実施し、長期的な協力関係を構築できるよう推進しており、大型プロジェクトへの参画可能な環境を整えております。

（注）１．システムインテグレーションとは、利用目的に合わせて、多種多様のハードウェア・ソフトウェア・メディア・通信ネットワークなどのなかから最適のものを選択し、組み合わせて、コンピュータシステムを構築することであります。

２．DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルを変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるように自社の競争力を高めていくことであります。

３．ミドルウェアとは、OS（基本機能を提供するオペレーティングシステム）と、アプリケーション（各種業務処理の遂行に特化したソフトウェア）との間に位置付けられ、OSが提供する基本機能を用いてアプリケーションの開発負担を軽減することに重点を置いたソフトウェアのことをいいます。

４．自社製品「臨床検査システム／ＣＬＩＰ」とは、血液、血清、細菌、病理、生理といった各検査部門ごとにデータ管理する分散型処理機構と検査室の依頼、検査データを一元管理する臨床検査システムです。

５．自社製品「健診システム／ＭＥＸ-Ｐｌｕｓ」とは、病院及び健診センターにおける、人間ドックや企業健診などをサポートする健康診断支援システムです。

６．電力託送システムとは、電力会社が所有する送配電網を利用して需要家に電気を供給する電力小売事業者に対して、請求する託送料金を送電線の使用量に応じて計算するシステムです。

７．当社開発のWEBシステムには、違法動画コンテンツ検出システム及びテレビCM枠購入予約システム等があります。

８．当社開発のビッグデータ加工システムには、テレビメーカ視聴ログを活用する各種システムがあります。

９．フロントシステムエンジニアとは、ユーザの要望を的確に把握し、ITの技術をどう活かせば要望を満たせるかユーザと一緒に考え、システム導入に向けユーザと一緒にプロジェクトを推進していくエンジニアをいいます。

10．オンプレミスシステムとは、サーバやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設の構内に機器を設置して運用することです。

11．オープンイノベーションとは、メーカやベンダに拘らず、異業種、異分野が持つ技術やアイデア、サービス、ノウハウを組み合わせ、革新的なビジネスモデルにつなげる方法論です。

12．次世代オープン勘定系システムとは、㈱静岡銀行と㈱日立製作所が共同開発したオープン基盤上で稼働する勘定系システムです。㈱日立製作所は本システムを製品化し、他の金融機関への導入を進めています。

13．マイグレーションとは、サーバを移行することです。最近では、クラウド環境への移行が主流となってきております。

14．ガバメントクラウドとは、政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS）の利用環境のことです。

15．オープン化とは、従来、大規模な情報システムで採用されていた、メーカごとに非公開の固有の仕様を持つメインフレーム（大型汎用機）を中核とするシステム構成から、標準規格や公開仕様に基づく汎用製品を主体としたシステム構成に置き換えることです。

［事業系統図］

当社グループの主要なサービスライン別に、当社グループと顧客等との関連を事業系統図で示すと以下のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は6,471,233千円となり、流動資産は3,937,021千円、固定資産は2,534,211千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金が2,638,514千円、売掛金が1,180,724千円であります。固定資産の主な内訳は、投資有価証券が2,011,747千円、のれんが188,658千円、顧客関連資産が143,832千円であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は1,357,422千円となり、流動負債は1,051,993千円、固定負債は305,428千円となりました。流動負債の主な内訳は、賞与引当金が300,292千円、支払手形及び買掛金が268,047千円、未払法人税等が211,691千円であります。固定負債の主な内訳は、繰延税金負債が204,109千円であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は5,113,811千円となりました。この結果、自己資本比率は79.0％となりました。

ｂ．経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、欧米の高金利の継続や中国における不動産市場の停滞の継続、中東地域をめぐる情勢、通商政策などアメリカの政策動向による影響など海外景気の下振れに加え、物価高に伴う節約志向の高まりが我が国経済の回復基調を下押しするリスクはあったものの、雇用・所得環境の継続的な改善や好調なインバウンド需要、生成AIの普及、DX（デジタルトランスフォーメーション）関連投資の拡大などがプラス材料となり、底堅く推移いたしました。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、クラウドサービスのデータ利活用等、DXのさらなる加速が続いており、生成AI等の新たな技術の活用による業務効率化を推進する動きも高まっております。一方で、システムエンジニア等のIT関連の人材不足は続いており、人件費高騰に伴う開発コストの増加といった課題への対応も求められております。

こうした環境のもと、当社グループはクラウド、AI、ビッグデータ、ロボティクスなどのDX関連事業を成長の柱とする中期経営計画を推進しており、当連結会計年度においても不足する人材を確保するため、経験者採用に積極的に取り組むとともに、新卒者として採用した新人を含め、生成AIをはじめとしたDX人材の教育育成に力を入れており、早期に戦力化することを目指しました。また、既存顧客とのパートナーシップの強化による事業領域の拡大及び資本業務提携（M&A）による事業拡大の推進、DX関連分野をはじめとする新分野に係る案件獲得にも注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,684,716千円、営業利益562,699千円、経常利益611,333千円、親会社株主に帰属する当期純利益485,246千円となりました。

なお、当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、事業戦略上の事業領域である「金融事業」、「産業流通事業」、「社会公共事業」及び「ＩＴイノベーション事業」の４つのサービスライン別に業績の概要を記載しております。

当社グループのサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。

（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比は記載しておりません。

（ａ）金融事業

金融事業は、銀行、保険、証券、クレジットの各分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。

主力の銀行分野では、顧客ニーズの的確な把握により大幅な受注拡大を実現しました。保険分野においても既存案件の増員と新規案件の獲得によりさらなる事業の拡大を実現しており、その他分野においても積極的な営業活動により新規案件の獲得が順調に進みました。また、人材面においてもスキルの高いエンジニアの確保により、組織の競争力の強化に成功しており、業績は順調かつ力強く伸びております。

この結果、売上高は3,052,608千円となっております。

（ｂ）産業流通事業

産業流通事業は、産業流通、マイコン、医療の各分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。

産業流通分野では、自動車関連や製薬企業向けソリューション案件が堅調に推移しました。

マイコン分野におきましても自動運転などの車載案件を中心に、モータ制御系、IoT関連案件が好調であり、医療分野でも検査システムパッケージの販売・開発が順調に進み、全体的に堅調な成長を見せております。

この結果、売上高は2,308,605千円となっております。

（ｃ）社会公共事業

社会公共事業は、電力ICT分野、社会インフラ分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野におけるソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。

電力ICT分野では電力託送システム案件が堅調に推移し、受注拡大に繋がりました。メディア情報分野では新規案件を開発からリリースまで完遂し、顧客満足度の向上に寄与しております。公共分野でも自治体向けシステム案件が堅調に推移しており受注拡大に成功するなど、全体的に堅調な成長を見せております。

この結果、売上高は1,722,130千円となっております。

（ｄ）ＩＴイノベーション事業

ＩＴイノベーション事業は、システム全体を支えるフロントシステムエンジニアとして、受託開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。

システム基盤ソリューション分野では、ユーザのシステム投資計画が早まったことから、オンプレミス環境構築・運用案件の受注拡大に成功しており、金融ソリューション分野においても、クレジットカードシステムや投資信託システムの開発案件を確実に受注できたことにより、業績は堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は601,373千円となっております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,038,514千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は461,992千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が695,421千円、売上債権の増加額が86,536千円、投資有価証券売却益が84,088千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は444,892千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が407,726千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は184,130千円となりました。これは、配当金の支払によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をサービスラインごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比は記載しておりません。

２．金額は製造費用によっております。なお、サービスラインに共通して発生する品質管理等費用（33,780千円）は上記には含めておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をサービスラインごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比は記載しておりません。

２．金額は販売価格で表示しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービスラインごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期比は記載しておりません。

２．金額は販売価格で表示しております。

３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は6,471,233千円となりました。また、当連結会計年度末における自己資本は5,113,811千円となりました。

以上の結果から、当連結会計年度末における自己資本比率は79.0％となりました。

ｂ．経営成績の状況

（売上高、売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度の売上高は7,684,716千円でありました。主な要因としては、企業の旺盛なIT投資による需要拡大によるものであります。

また、売上原価は6,236,011千円となりました。これにより、売上総利益につきましては、1,448,705千円となっております。

当連結会計年度におけるサービスライン別の経営成績（売上高）の状況に関する認識及び分析は、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b．経営成績の状況 の項目をご参照ください。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は886,006千円でありました。主な要因としては、給料及び手当を213,164千円、子会社株式取得に係るアドバイザリー等による支払報酬を113,764千円、新入社員の増加等による教育研修費を90,944千円計上したことによるものであります。

その結果、営業利益は562,699千円となりました。

（営業外損益及び経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は48,842千円となりました。主な要因としては、受取利息を15,856千円計上したことによるものであります。また、当連結会計年度の営業外費用は208千円でありました。これは株式売却に係る支払手数料によるものであります。

その結果、経常利益は611,333千円となりました。

（特別損益及び税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度の特別利益は84,088千円となりました。要因としては、投資有価証券売却益を84,088千円計上したことによるものであります。

その結果、税金等調整前当期純利益は695,421千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の法人税等合計は210,174千円となりました。主な要因としては、当期は課税所得の増加により法人税、住民税及び事業税を227,985千円計上したことによるものであります。

以上の結果より、親会社株主に帰属する当期純利益は485,246千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。

当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローを461,992千円獲得したことにより、投資活動により使用した資金444,892千円を賄えており、財務健全性を維持できているものと判断しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの主な資金需要は、労務費、外注費、事務所の賃借料並びに経費等の支払いを目的とした運転資金となります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金で賄うことを基本としております。また、財務資本提携等に関連する必要な資金需要に対しては、財務健全性を勘案しながら金融機関からの借入等も含め、柔軟な資金調達を行ってまいります。

なお、当連結会計年度末現在、当社グループは通常の営業上の運転資金に対して十分な規模の現金及び現金同等物を保有しており、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（のれん及び顧客関連資産）

当社グループは、連結子会社の取得に際し発生したのれん及び顧客関連資産を計上しており、いずれもその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

のれん及び顧客関連資産の評価にあたり用いた将来の事業計画は、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の減損損失を認識する可能性があります。

（受託開発のソフトウェアに係る収益及び費用の計上基準）

当社グループは、受託開発のソフトウェアに係る収益について、原則として、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合に、その進捗を、発生したコストに基づくインプット法（原価比例法）により見積って収益を認識しております。

収益総額、見積原価総額及び決算日における進捗度について、最新の情報を使用しておりますが、作業内容及び工数等に不確実性を伴う要素が含まれるため、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。

（受注損失引当金）

当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる開発案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。損失見込額は最新の情報を使用して算定しておりますが、予見不能な事象の発生や作業内容及び工数等に不確実性を伴う要素が含まれるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。なお、当連結会計年度末におきましては、計上はありません。

（プログラム保証引当金）

当社グループは、販売済ソフトウェアの保証期間中における補修費に備えるため、過去の実績に基づく補修見込額及び個別案件に対する補修見込額を引当計上しております。補修見込額は最新の情報を使用して算定しておりますが、予見不能な事象の発生や作業内容及び工数等に不確実性を伴う要素が含まれるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

連結貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。