オービーシステム

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、ITサービス事業を通じた顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を中核事業と位置付けており、急速に変化する技術環境に対応し、継続的に高付加価値なサービスを提供し続けることが持続的成長の根幹であると考えております。こうした事業戦略を実現する上で、高度な専門性と技術力を有する人材こそが競争力の源泉であり、最重要の経営資源であると認識しております。

このような認識のもと、当社グループは以下の方針を柱とした人材戦略を推進しております。

①　専門・技術人材の確保・育成

DX推進を担う専門人材の継続的な採用・育成に注力するとともに、クラウド化技術の習得、AIやビッグデータ等DX関連技術の習得のための教育プログラム（OFF-JT教育）の充実を図り、最新技術に対応し得る人材ポートフォリオの構築を進めております。

②　継続的なスキルアップ環境の推進

デジタル技術の急速な進化に対応するため、従業員を対象とした学習機会の拡充に取り組んでおります。資格取得支援やオンデマンド型の外部研修の受講等を通じ、従業員一人ひとりが継続的にスキルアップできる環境の整備を進めております。

③　エンゲージメント向上・離職防止

従業員が働きがいを感じ、長期にわたり活躍できる職場環境の整備に努めております。具体的には社内イベントの開催や経営陣と従業員各層のミーティングを実施することで、社内コミュニケーションの活性化を図るとともに、働きやすさの向上を目指し、ワークライフバランス、ストレスケアを継続的に推進することにより、優秀な人材の定着を図っております。

④　女性活躍・ダイバーシティ推進

多様な視点・価値観がイノベーションの源泉となるとの考えのもと、女性をはじめとした多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりを推進しております。

また、当社グループにおける従業員の給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容については、職能等級制度に基づき、従業員の職務遂行能力・職位・習熟度等を総合的に勘案して決定しております。

賞与については、会社業績と連動した制度を採用し、グループとしての業績向上への貢献意欲を促進する仕組みとしております。その他の諸手当については、就業規則及び賃金規程の定めに従い、公正かつ適正に支給しております。

（２）【従業員の状況】

当社グループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、サービスライン別に記載しております。

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社グループへの出向を含む）であります。なお、臨時雇用者数（派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．前連結会計年度に比べ従業員数が111人、臨時雇用者数（派遣社員）が40人増加しております。これは主に、連結子会社が増加したことによるものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向を含む）であります。なお、臨時雇用者数（派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．当社は、当該事項について情報の公表をしていないため、算出しておりません。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

サステナビリティ関連のリスク及び機会に関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会において検討項目としています。当該委員会の委員長は代表取締役社長で、担当役員は管理本部長とし、所管部署を総務部と定めております。当該委員会で報告・審議された内容は、取締役会に報告され、必要事項を取締役会において審議・検討することを規定しております。

（２）戦略

経営理念に基づき、当社グループの持続的成長を図り、社会課題の解決に向けて産業と技術革新の基礎を作り持続可能な社会の実現に貢献します。当該目標に向けて、企業行動規範にサステナビリティに関する重要課題を設定しています。

人権　　　：当社グループの事業活動に関わる人々の人権を尊重

人材　　　：従業員の力を引き出す、心身の健康と安全に配慮した働きやすい職場環境の実現

環境　　　：組織的な危機管理の対象として適切な対策構築

ガバナンス：法令及び社会規範の遵守、情報開示と情報管理、知的財産の保護、組織的な危機管理、
実効性のある管理体制の整備

サステナビリティに関する諸課題については、事業上の重要なリスクとして、コンプライアンス・リスク管理委員会における審議項目とし、その検討内容は取締役会へ定期的に報告しております。

①　人材育成方針（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針）

当社は、経営理念の一つに「仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう」を掲げ、教育投資を強化し、人材の確保・育成を行っております。人材の確保においては、採用選考基準を明確化し、新卒採用、経験者採用を問わず積極的な採用活動を行っています。

教育投資においては、成長戦略の最重要課題と位置付けており、クラウド化技術、AIやロボティクス等のDX関連技術に関する教育プログラムの充実を通じて、戦略事業ドメインに係る技術スキルを維持向上させるための人材を育成しております。

②　社内環境整備方針（社内環境整備に関する方針）

従業員の力を引き出す、心身の健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を実現するために、健康経営優良法人の認定を受けるとともに、次のような対応の一層の充実を考えております。

（a）健康経営の推進

（b）女性のキャリア形成支援

（c）仕事と育児の両立支援

（d）経験者採用の常時実施

（３）リスク管理

主要なリスク項目については、３［事業等のリスク］に記載のとおりです。

各リスクについて、要因ごとに所管部署を定め、各年度の管理方針・計画（重点管理対象の見直しを含む）を立案し、指標を明確にしてリスクの状況を測定しております。指標等の推移や機会など必要事項は、コンプライアンス・リスク管理委員会において報告・審議を行っています。

管理すべきリスク項目・重点管理対象・機会等の見直しは、年度計画編成時以外にも、取締役会での指摘などを踏まえ、必要に応じて随時見直しを行っております。

（４）指標及び目標

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、次の指標を用いております。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

（注）健康診断再検査受診率について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われてはいないため、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。