2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    448名(単体)
  • 平均年齢
    39.8歳(単体)
  • 平均勤続年数
    14.5年(単体)
  • 平均年収
    5,708,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

448

(128)

39.8

14.5

5,708

 

当社はシステムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、サービスライン別に記載しております。

サービスラインの名称

従業員数(人)

金融事業

146

(67)

産業流通事業

133

(20)

社会公共事業

93

(21)

ITイノベーション事業

37

(19)

サービスライン計

409

(127)

全社(共通)

39

( 1)

合計

448

(128)

 (注)1.従業員数は、就業人員(社外から当社への出向を含む)であります。なお、臨時雇用者数(派遣社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)2.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

76.5

77.2

68.9

「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金規程・制度上、男女で差異を設けてはおらず、賃金基準に相違はありません。男女の賃金の差異は、男女間の勤続年数・平均年齢の差異によるものです。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.当社は、当該事項について情報の公表をしていないため、算出しておりません。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 サステナビリティ関連のリスク及び機会に関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会において検討項目としています。当該委員会の委員長は代表取締役社長で、担当役員は管理本部長とし、所管部署を総務部と定めております。当該委員会で報告・審議された内容は、取締役会に報告され、必要事項を取締役会において審議・検討することを規定しております。

 

(2)戦略

 経営理念に基づき、当社の持続的成長を図り、社会課題の解決に向けて産業と技術革新の基礎を作り持続可能な社会の実現に貢献します。当該目標に向けて、企業行動規範にサステナビリティに関する重要課題を設定しています。

人権   :当社の事業活動に関わる人々の人権を尊重

人材   :従業員の力を引き出す、心身の健康と安全に配慮した働きやすい職場環境の実現

環境   :組織的な危機管理の対象として適切な対策構築

ガバナンス:法令及び社会規範の遵守、情報開示と情報管理、知的財産の保護、組織的な危機管理、
実効性のある管理体制の整備

 

 サステナビリティに関する諸課題については、事業上の重要なリスクとして、コンプライアンス・リスク管理委員会における審議項目とし、その検討内容は取締役会へ定期的に報告しております。

 

①人材育成方針(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針)

 当社は、経営理念の一つに「仕事を通じて自己啓発し、人格向上を図ろう」を掲げ、教育投資を強化し、人材の確保・育成を行っております。人材の確保においては、採用選考基準を明確化し、新卒採用、経験者採用を問わず積極的な採用活動を行っています。

 教育投資においては、成長戦略の最重要課題と位置付けており、クラウド化技術、AIやロボティクス等のDX関連技術に関する教育プログラムの充実を通じて、戦略事業ドメインに係る技術スキルを維持向上させるための人材を育成しております。

 

②社内環境整備方針(社内環境整備に関する方針)

 従業員の力を引き出す、心身の健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を実現するために、健康経営優良法人の認定を受けるとともに、次のような対応の一層の充実を考えております。

(a)健康経営の推進

(b)女性のキャリア形成支援

(c)仕事と育児の両立支援

(d)経験者採用の常時実施

 

(3)リスク管理

 主要なリスク項目については、3[事業等のリスク]に記載のとおりです。

 各リスクについて、要因ごとに所管部署を定め、各年度の管理方針・計画(重点管理対象の見直しを含む)を立案し、指標を明確にしてリスクの状況を測定しております。指標等の推移や機会など必要事項は、コンプライアンス・リスク管理委員会において報告・審議を行っています。

 管理すべきリスク項目・重点管理対象・機会等の見直しは、年度計画編成時以外にも、取締役会での指摘などを踏まえ、必要に応じて随時見直しを行っております。

 

 

重要課題

主な機会とリスク

3[事業等のリスク]記載の関連リスク

人権

協力会社への業務委託による生産性向上及び専門性の高いノウハウ活用による売上げ増加(機会)

(6)協力会社依存に関するリスク

人材

会社の成長と利益が人材に大きく依存(機会とリスク)

(2)技術革新によるリスク

(5)人材確保、育成及び労務管理に関する
リスク

環境

気候変動による想定外の事態が発生した場合の業績等への影響(リスク)

(12)自然災害等に関するリスク

ガバナンス

実効性のある管理体制を整備することにより業績等への影響を限定(リスク)

(3)プロジェクト管理に関するリスク

(4)特定顧客依存に関するリスク

(7)顧客情報等漏洩のリスク

(9)許認可について

(10)知的財産権について

 

(4)指標及び目標

 当社では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当事業年度)

女性の管理職への登用

女性の管理職8名以上

(管理職人員の10%以上)

1名

健康診断再検査受診率

70%

55.6%

ストレスチェック受診率

100%

100%

クラウド関連資格の取得者

(Azure関連、AWS関連)

55名以上

21名