くすりの窓口

３ 【事業の内容】

当社は、様々な業種の店舗のインターネット予約サービスを展開する株式会社EPARKの調剤薬局部門として2015年８月に事業を開始しました。EPARKの名を冠した調剤薬局の予約サービスからスタートし、その後、調剤薬局のニーズを捉えた予約サービスとは別の独自事業を自社開発し、展開してまいりました。さらに、医療機関や介護施設向けのシステム・サービスも展開し、当社が標榜する「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」としての機能の拡充を図っております。

そうした機能の実現のため、当社は、連結子会社12社、関連会社１社とともにグループを構成しております。当社については、東京本社の他、札幌、名古屋、大阪、広島、高松、福岡に拠点を設け、全国を対象に営業活動を行っております。また、東京本社にはコールセンターを設置し、顧客からの問い合わせや要望に応えられる体制を整備しております。

当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主に以下の４つの事業を運営しております。これら事業の収益は、各種サービス導入前のコンサルティング等の対価として得られる「ショット売上」、月額利用料などの固定金額及び処方箋ネット受付売上や仕入れサポートサービスの手数料など利用量に応じて変動する金額として契約に基づいて将来にわたって継続的に得られる「ストック売上」に区分されます。

（1）メディア事業

「メディア事業」のコンセプトは「医療と患者をつなぐプラットフォーム」です。患者の利便性、薬局の効率性・生産性などの向上を目的としたサービスを展開しております。株式会社EPARKが調剤薬局部門の予約サービス「処方便」として開始した事業が端緒ですが、会社分割によって当社が事業を譲受し、当社内にシステム開発部門を設置のうえ機能改善・拡充等の開発を繰り返し、当社独自の発展を継続しております。

①EPARKくすりの窓口

当社は、調剤薬局・ドラッグストアといった薬局の検索サイト/アプリ「EPARKくすりの窓口」を運営しております。立地や営業日など様々な条件を指定して薬局を検索できる他、患者が医療機関から受け取った処方箋をサイト/アプリ経由で指定した薬局に送ることで、処方薬受取りの予約ができる機能を有しております。薬局にとっては、処方する医薬品の準備を予め進められるといった効率化が図られ、患者にとっては、待ち時間の短縮につながるなど、双方にメリットが生まれます。また、待ち時間の短縮により、薬局店舗内のウイルス感染等を防止することにもつながります。近年では、こうした処方箋受付をAIが行い、処方内容をレセコンに自動反映することも可能なAI受付機を開発するなど、新たな派生事業が開始されております。処方箋受付以降の複数の事務が自動化・効率化・無人化されるため、薬局の人件費削減や、人材不足に悩む薬局の支援につながるなどの効果があり、大手薬局チェーン店舗に導入されるなど伸長しております。

主な事業収益は、ストック売上としてシステム利用料収入です。この収益の一定割合をロイヤリティとして株式会社EPARKへ支払っております。

②EPARKお薬手帳

当社は電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」を運営しております。患者自身が処方箋を読み取って処方された医薬品の情報を登録できる他、飲み忘れ防止のためのアラーム発信機能、血圧値や体温の登録などPHR（Personal Health Record）管理機能等を有しております。薬局側では、当社と契約のある薬局であれば、自店で処方した医薬品の情報を自動で患者のお薬手帳に登録したり、患者のお薬手帳に登録された過去の処方歴を自店のＰＣ等で確認するなどが可能となっております。また、薬局だけに留まらず、さまざまな医療機関との連携を行っております。直接的な収益はありませんが、当社の事業を個人ユーザーに知ってもらうための入口のツールとなる他、「EPARKお薬手帳」上でいつも利用する薬局をかかりつけ登録することでホーム画面上に表示でき、薬局を検索することなく処方薬受取りの予約ができるため、「EPARKくすりの窓口」の利用促進・リピートにつながり、ストック売上を維持します。

（事業系統図）

③EPARK病院・クリニック

当社子会社の株式会社メディ・ウェブは、病院・クリニックの検索サイト「EPARK病院・クリニック」を運営しております。「EPARKくすりの窓口」の病院版であり、同様に病院と患者の双方にメリットがあります。これまで当社は薬局向け市場を主戦場としてきましたが、2026年１月の株式会社メディ・ウェブの子会社化により医療機関ポータルサイト事業を獲得したことによって医療機関向け市場に本格参入し、事業領域を拡大しております。

主な事業収益は、ストック売上として検索サイトへの掲載費、運用管理費収入であり、その収益の一定割合をロイヤリティとして株式会社EPARKへ支払っております。

（2）みんなのお薬箱事業

「みんなのお薬箱事業」のコンセプトは「医薬品卸と薬局をつなぐプラットフォーム」です。薬局に対して様々なソリューションを提供するために当社が開発してきた独自事業であり、医薬品卸事業者と薬局における医薬品の流通改善を支援し、薬局経営の効率性・生産性及び医薬品卸事業者の業務効率などの向上を目的としたサービスを展開する事業であります。

①仕入れサポートサービス

当社は、株式会社E-BONDホールディングスとの業務提携により、薬局や医療機関が医薬品の仕入れを効率化できる「仕入れサポートサービス」を展開しております。サービス加盟店が同社の子会社である株式会社ウィーズを通じて医薬品卸事業者と取引を行うものであり、個々の薬局等が単独で取引を行うのと比較してボリュームが大きくなることによって、条件面でのスケールメリットを享受することを目的としたスキームです。当社と株式会社ウィーズとの合弁会社である株式会社J-Seedは、「仕入れサポートサービス」における取引の管理業務を担っております。

主な事業収益は、ショット売上としてサービス開始に向けたコンサルティングに係る収入、ストック売上として薬局等と医薬品卸事業者との間の医薬品売買における取引薬価、売買価格に応じて算定される手数料収入です。また、株式会社ウィーズ及び株式会社J-Seedに対して、事業収益より一定割合を手数料として支払っております。

②ｅオーダーシステム

当社は、薬局や医療機関における医薬品の在庫管理システム及び自動発注システムの機能を有する「ｅオーダーシステム」を提供しております。薬局等のレセプトコンピュータと「ｅオーダーシステム」を連携させることにより、人工知能（ＡＩ）が患者ごとの処方歴を把握し、必要な医薬品の種類と量を判断して自動的にリストアップします。それを基に自動的に医薬品卸売事業者に、「仕入れサポートサービス」加盟店であれば当社グループを経由して、医薬品の発注が行われます。これにより薬局等における過剰在庫の抑制、欠品の防止、薬剤師の事務負担軽減といった効果を目指すものです。

近年では、調剤薬局チェーン内店舗の在庫状況と調剤需要予測から店舗間の医薬品の譲渡・譲受を行う店舗間共有機能や、地域内薬局の店舗在庫状況から同様に医薬品の譲渡・譲受を行う地域間共有機能といった在庫適正化機能を開発し、提供しております。

主な事業収益は、ショット売上として利用に必要な各種設定の代行に係る収入及びストック売上としてシステム利用料収入です。

（新事業系統図）

③みんなのお薬箱

当社は、医薬品売買ニーズマッチングサイト/アプリ「みんなのお薬箱」を提供しております。薬局において処方されずに不動在庫となった医薬品を売りたい薬局と、不足している医薬品を買いたい薬局のニーズをマッチングさせ、売買を仲介します。これにより、全国の薬局のデッドストックを有効利用し、各薬局においてはコスト削減につなげることを目指したサービスです。売却の方法は、「みんなのお薬箱」において購入希望者を募る「出品」と、当社子会社の株式会社ピークウェルが「買取」を行ったうえで同社が「みんなのお薬箱」に出品するという2種類があります。購入者は、「みんなのお薬箱」から買いたい医薬品を探して購入を申し込む他、店舗における医薬品ごとの月間使用量をＡＩが分析し、それに応じて出品されている医薬品を自動的に購入するメニューも用意しております。

主な事業収益は、ストック売上として売買が成立した医薬品の薬価に応じた手数料収入です。

（事業系統図）

（3）基幹システム事業

「基幹システム事業」のコンセプトは「医科、薬局、介護のデータ連携プラットフォーム」です。「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」を実現するためのラインナップの充実を企図し、医療機関、薬局、介護施設に必要な事務処理システムや情報システム等を販売しております。これらは主に当社子会社（当社に吸収合併済の会社を含む）が行っており、主要な商品は下表の通りです。2026年５月に株式会社テクノネットワークを子会社化したことにより、日本医師会ＯＲＣＡ管理機構が提供するレセプトソフトの取扱いを開始し、メディア事業における「EPARK病院・クリニック」と併せて医療機関向けのサービスラインナップを強化しております。

主な事業収益は、ショット売上として機器類納入代金や初期設定代行に係る収入とストック売上として保守料収入です。

（4）未病予防事業

当社は、顧客及び個人ユーザーのニーズ及びウォンツを汲み取り、最適なサービスの企画を立て、短期間に開発を行い、市場に展開し、また改善を加えていくことを常に心掛けており、それに基づく新規事業開発が進められています。その中のひとつとして、2026年３月期から本格稼働を開始したのが未病予防事業です。この事業においては、子会社の株式会社人間ドックを通じた人間ドック及び健康診断の予約サービス、全国の健康保険組合から委託を受け、当社顧客である調剤薬局やドラッグストアの店頭にて健康保険組合加入者に対して生活習慣病等に係る健康保健指導を行う特定保健指導サービス等を行っております。健康診断の受診促進や早い段階から健康保健指導を行うことによって将来の発病可能性の抑制を目指すものであり、増加する我が国の医療費の削減に資する事業であると考えております。

主な事業収益は、ストック売上として健康診断・人間ドックの予約後、受診が発生した際に医療機関から収受する手数料収入、特定保健指導が行われた際に健康保険組合から収受する手数料収入です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、世界的な原材料価格高騰に加え、中東情勢の影響も受け、依然として先行きが不透明な状況が続きました。

2026年度の社会保障関連予算は、全体としては増加したものの、薬価改定においては、全般的に薬価が引き下げられる傾向となりました。調剤薬局において、薬価差益の確保が厳しくなるとともに、地域包括ケアシステムや、かかりつけ薬局への取り組み、オンライン資格確認や電子処方箋の対応等、より経営の効率化と、システムに関するＤＸ化が求められる状況にあります。

このような市場動向においては、調剤薬局をはじめとするヘルスケア領域においてＩＴやＡＩ技術を活用した様々なサービスや商品を展開している当社グループにとって、好機が継続するものと予想しております。

当社グループは、重要な経営指標であるメディア事業における処方箋ネット受付件数の増加、みんなのお薬箱事業における調剤薬局や医療機関の医薬品流通金額の増加、基幹システム事業におけるシステム利用数の増加に取り組んだ他、各事業において蓄積したデータの連携強化による付加価値の創出に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度においては、売上高は12,330,042千円となり、前連結会計年度に比べて1,130,632千円(前年同期比10.1％増）増加、営業利益は2,681,905千円となり、前連結会計年度に比べて727,945千円(同37.3％増)増加、経常利益は2,666,288千円となり、前連結会計年度に比べて726,191千円(同37.4％増）増加しております。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,952,743千円となり、前連結会計年度に比べて917,778千円(同45.1％増)増加しました。

当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、財政状態については次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末の流動資産は10,090,922千円となり、前連結会計年度末と比べて3,861,885千円増加となりました。これは主に当社グループの運転資金を使途とする短期借入により現金及び預金が3,099,784千円増加したことによるものであります。

固定資産は7,726,061千円となり、前連結会計年度末に比べて1,797,771千円増加となりました。これは主に役職員に対する自己株式譲渡のための貸付金が499,355千円増加したこと及び繰延税金資産が562,834千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は17,816,983千円となり、前連結会計年度末と比べて5,659,656千円増加となりました。

（負債）

流動負債は5,203,636千円となり、前連結会計年度末と比べて2,078,574千円増加となりました。これは主に短期借入金が2,000,000千円増加したことによるものであります。

固定負債は1,148,741千円となり、前連結会計年度末に比べて633,327千円増加となりました。これは主に長期借入金が757,396千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は6,352,377千円となり、前連結会計年度末と比べて2,711,901千円増加となりました。

（純資産）

純資産は11,464,605千円となり、前連結会計年度末と比べて2,947,755千円増加となりました。これは主に利益剰余金が2,649,724千円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,133,616千円増加し、5,237,712千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,947,065千円（前年同期は5,326,790千円の資金の支出）となりました。これは主に資金の増加要因として、税金等調整前当期純利益2,622,390千円、減価償却費1,414,717千円等に対し、資金の減少要因として、その他の負債の減少額104,208千円、売掛債権の増加額470,406千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は2,295,015千円（前年同期は1,801,428千円の資金の支出）となりました。これは主に資金の減少要因として、無形固定資産（ソフトウエア等）の取得による支出1,568,854千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は2,224,638千円（前年同期は5,358,632千円の資金の支出）となりました。これは主に資金の増加要因として、短期借入金による収入3,000,000千円、長期借入金による収入1,000,000千円等に対し、資金の減少要因として、短期借入金の返済による支出1,000,000千円、自己株式取得による支出1,007,671千円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

b.受注実績

当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

c.販売実績

当連結会計年度におけるサービスごとの販売実績は次のとおりであります。

なお、当社グループは、医療向けソリューションの開発および販売の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。

(注) 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なものは次のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りにあたって当該見積りの基礎となる次年度予算ならびに中期経営計画といった将来の利益計画は、計画の策定時点で得られる情報に基づいており、これらの情報により市場環境及び顧客の獲得動向や継続状況などを考慮した上で将来の売上高を見積り、これに対するサービスの拡充やシステムの開発状況を考慮して原価又は費用の見積りを行っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、適正な売上高を確保し、適正かつ効率的なコストにより利益を確保していくことを実現するために、メディア事業では「EPARKくすりの窓口の処方箋ネット受付件数」、みんなのお薬箱事業では「仕入れサポートサービス及び不動在庫サービスによる流通額」、基幹システム事業では「医科、薬局、介護の各業界における基幹システムの利用数」を重要指数としております。

　2026年3月期のメディア事業は、EPARKくすりの窓口の施設保有数の増加と店舗当たり受付件数の増加に伴い、処方箋ネット受付件数が726万件(前期比120％)と増加しております。ポータルサイトであるEPARKくすりの窓口の利用促進により新規利用者を増やすとともに、EPARKお薬手帳アプリでリピート促進をすることで処方箋ネット受付件数の最大化を図っております。

　みんなのお薬箱事業は、継続的な獲得により施設保有数が増え、医薬品流通額は年間2,321億円(前期比103％)と増加しました。医薬品の在庫管理システム(eオーダーシステム)も提供しており、調剤薬局の在庫適正化によるコスト削減と医薬品卸事業者の急配や返品を減らすなど医薬品の流通改善に取組んでおります。

　基幹システム事業は、当社の営業ノウハウを子会社へ展開し、子会社を通じて医科、薬局、介護の基幹システム(レセコンや電子カルテ、介護記録システムなど)の獲得を進めております。2026年3月末時点で当事業に関わる施設保有数は8,439施設(前期比105％)となっております。

　引き続き各事業の利益最大化を図るために獲得の強化と顧客ニーズにあった商品開発を継続してまいります。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、12,330,042千円（前年同期比10.1％増）となりました。これは主に、メディア事業において施設保有数と処方箋ネット受付件数が順調に伸びストック売上が伸長したこと、みんなのお薬箱事業においては仕入れサポートサービスの顧客獲得が順調に推移しショット売上・ストック売とも増加したことにより、基幹システム事業における補助金交付対象サービスの需要が一巡した反動による売上減少をカバーできたことによるものであります。

（売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、5,359,444千円（前年同期比13.4％増）となりました。これは主に、子会社におけるストック売上・原価の定義変更及び新商品開発のための先行投資の影響によるものでありますが、売上高の増加により、売上総利益は6,970,597千円（前年同期比7.7％増）となりました。

（販売費及び一般管理費及び営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、4,288,692千円（前年同期比5.1％減）となりました。これは主に、子会社を含む当社グループ全体で適正なコストの削減を実施したことによるものであります。また、売上総利益が増加したことにより営業利益は2,681,905千円（前年同期比37.3％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、営業利益が大幅に増加したことにより、2,666,288千円（前年同期比37.4％増）となりました。

（特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度において法人税等を197,390千円計上しましたが、100％子会社を吸収合併し繰越欠損金を引継いだこと等により、法人税等調整額を△574,766千円計上し、法人税等合計額が△377,376千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,952,743千円（前年同期比45.1％増）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、システム・ソフトウエア開発費であります。必要な資金は営業活動により獲得した自己資金を充当することを基本方針としております。今後につきましても更なるサービス向上のための開発投資を引き続き行っていく想定であります。こうした資金需要はこれまでと同様に自己資金で賄うことを原則としてまいりますが、中長期における資金需要並びに金利動向等を注視したうえで必要に応じて機動的に金融機関からの借入やエクイティファイナンスによる資金調達を行い、財務の健全性を維持する方針であります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑦中長期的な経営戦略

中長期的な経営戦略につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは薬局、医療向けソリューションの開発および販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

「注記事項（収益認識関係）」１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

「注記事項（収益認識関係）」１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは薬局、医療向けソリューションの開発および販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは薬局、医療向けソリューションの開発および販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当する事項はありません。