くすりの窓口

５ 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．当社グループは医療向けソリューションの開発および販売の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行っておりません。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が81名増加しております。主な理由は、ハイブリッジ株式会社その他４社を連結子会社としたことによります。

(2)提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．当社は医療向けソリューションの開発および販売の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は行っておりません。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは事業を通して社会課題の解決に貢献する新たな価値を創造し、持続的な成長を目指すサステナビリティ経営の重要性を強く認識しております。わが国は人口動態の変化(少子化、高齢化、人口減少）、経済成長の鈍化、医療費の増大、財政の危機的状況等の課題に直面しており、とりわけ当社グループが事業展開するヘルスケア領域では、急速な高齢化の進展で増大する医療費を削減することなど医療体系の変革が急務となっています。当社グループが調剤薬局、医療機関、介護施設、医薬品卸売事業者などの医療関係者と患者をつなぐ医療プラットフォームを提供する社会的な使命を維持し、事業を通して社会に貢献し続けていくためには、サステナビリティ経営に継続的に取り組んでいくことが必要であると考えております。

当社グループは、ヘルスケア領域にこれまでにない新しい価値を提供する、との経営方針のもと、調剤薬局、医療機関、介護施設などの生産性の一層の向上と経営効率、収益の改善に貢献すること、ユーザー（患者）にこれまでにない利便性を提供することを念頭に置き、各種事業を展開しております。サステナビリティの観点においては、サステナビリティの3つの柱の中でもとりわけ医療、衛生、社会福祉といった社会サービスの改善・発展を含む社会開発の分野で大きく貢献できるものと考えております。事業を通じて社会的な課題の解決に貢献する新たな価値を提供することは、当社グループの企業価値の向上にもつながるものと考えております。また、当社グループの事業は環境に与える負荷が小さい他、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないことも特徴として挙げられます。

(1)   ガバナンス

当社は、サステナビリティに関する取り組みに重点を置き、株主、顧客（調剤薬局、医療機関、介護福祉施設）、個人ユーザー（患者様）、債権者、従業員、地域社会等のステークホルダーから継続的に信頼と評価をいただける経営を目指し、適切なガバナンス体制の確立と経営の健全性、透明性の確保に努めております。

ガバナンス体制をさらに強化するため、社外取締役についても、医師としての経験と大学教員としての知見を有する山本純偉と大手電機メーカーのヘルスケア部門および厚生労働省において医療技術参与として医療ＤＸに取組んだ経験のある村岡丈到の二名を選任し、取締役会において企業統治等の観点から客観的な意見の陳述及び助言を行うことにより業務の執行を監督する体制を構築しております。

当社がステークホルダーから継続的に信頼や評価をいただける経営を実現するためには、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、有効に機能させることが不可欠であり、継続的に整備・強化を行う他、当社の成長ステージや経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるよう随時見直しを図っていく所存であります。

弊社のガバナンスに関する取り組みの詳細は、第４ [提出会社の状況] ４ [コーポレート・ガバナンスの状況等]に記載しております。

(2)   戦略

サステナビリティ活動を支える当社グループの事業戦略

当社グループは、調剤薬局をはじめとする医療関係者をつなぎ、媒介としてなくてはならないプラットフォームとして医療分野で社会課題の解決に貢献していくことを目指しています。

処方薬受取りの予約機能を持つ調剤薬局の検索サイト/アプリ「EPARKくすりの窓口」は、薬局で処方する医薬品の準備が予めできるため、待ち時間の短縮により新型コロナウイルス感染症が流行する環境下で薬局店舗内の密を防止できるなど、薬局と患者の双方にメリットを生みだします。また電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」は、飲み忘れ防止のためのアラーム発信機能、血圧値や体温の登録などPHR（Personal Health Record）管理機能等を有し、患者の健康管理に役立つサービスを提供しています。これらの事業は「医療と患者をつなぐプラットフォーム」をコンセプトとしております。限りある医療資源を効率的に機能させ持続可能な医療体制と社会保障を維持するには、今後「未病」（発病には至らないものの健康な状態から離れつつある状態）への対応が重要性を増していくものとみられます。当社グループの「医療と患者をつなぐプラットフォーム」は、病気を未然に防ぎ疾病の重症化を防ぐ「未病」対策を医療機関等が進めていくうえで、その機能を通じて大きく貢献していけるものと考えております。

また、当社グループは、「卸と薬局をつなぐプラットフォーム」として、個々の薬局等が単独で仕入れを行うのと比較して条件面でのスケールメリットを享受することを目的とした共同購買のスキーム、医薬品の在庫管理システム及び自動発注システムの機能を提供しております。また、不動在庫となった医薬品を譲渡したい薬局と、不足している医薬品を購入したい薬局のニーズをマッチングさせ、売買を仲介することで全国の薬局の不動在庫を有効利用して医薬品の廃棄ロスを削減し、各薬局においては収益の改善につなげることを目指したサービスを提供しております。これらの事業を通じて、医療費の削減など医療体系の変革を最前線で担う調剤薬局、医療機関等の業務効率化と収益改善を支援し、また医療資源の有効活用の場を提供することで、社会課題の解決に貢献していけるものと考えております。

また、「医療機関、薬局、介護のデータ連携プラットフォーム」をコンセプトに、「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」を実現するためのラインナップの充実を企図し、医療機関、薬局、介護施設に必要な事務処理システムや情報システム等を販売しております。

将来的には、以上の事業を通じて、当社グループのサービスを活用していただくことで医療関係者からもたらされる情報の蓄積をもとに、当社グループから医療関係者へ新たな価値を提供していく双方向の関係を構築していくことを目標としています。このような将来像を持つ当社グループにとって、展開する事業そのものがサステナビリティ活動を構成する大きな要素であると考えております。

（参考）当社グループの中期成長戦略のイメージ図

蓄積されたデータを活用し顧客満足度の高いサービスに転換させていきます。利用者が広がりデータが集まるほどサービス価値が向上します。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループが成長を継続し、事業基盤を強化し、サステナビリティ経営に継続的に取り組んでいくためには、サービス、システムの開発や営業などの各部門における優秀な人材を確保、及び育成し、性別、国籍等にとらわれない多様性のある人材を登用していくことが必要と考えております。そのため、各種情報発信による採用活動の継続、社内研修制度の充実、適切な人材配置、人事評価の実施等を行い、更なる組織の強化に努めてまいります。

(3) リスク管理

当社は、サステナビリティ経営に取り組むうえで、様々なリスクを適切に評価し管理することは極めて重要であると認識しております。

「リスク管理会議規程」に基づいて原則として毎月開催され、代表取締役社長 堤幸治他全部門長が出席するリスク管理会議において、営業系リスク、レピュテーショナルリスク、事務リスク、情報漏洩リスク、システムリスク、人事労務リスクなど様々なリスクを管理する体制としております。それぞれのリスクに関する定期モニタリング項目を出席者間で共有し、リスクが顕在化しているものだけでなく、潜在的なリスクも含めてチェックしております。当社グループは個人情報の中でも機微な医療、健康分野における情報を取り扱っていることから、リスク管理会議においては、情報セキュリティの確保を特に重視し、またシステム障害によってサービスの提供に支障が生じることがないようシステム障害発生状況もモニタリングしております。議長である代表取締役社長から指示があった対応事項・要改善事項については、議事録に記録のうえ、次回以降のリスク管理会議における報告対象となり、フォローアップされます。

また当社は、リスク管理会議及びグループ会社会議の上位組織としてリスクマネジメント委員会を設置し、原則として3ヶ月に1度の定期開催と必要に応じて臨時開催を行っております。情報管理、労務管理、ハラスメント防止、不正防止等のリスクやコンプライアンスに関する方針を検討・協議することを目的とし、代表取締役社長 堤幸治、取締役管理本部長 外間健、常勤監査役 大木弘明、内部監査室長、法務統括部長が出席します。ここで協議された方針に基づき、リスク管理会議及びグループ会社会議でモニタリングする事項が決定されます。また、重要な内容について取締役会に報告が行われます。

当社のリスク管理に関する取り組みの詳細は、第４ [提出会社の状況] ４ [コーポレート・ガバナンスの状況等]に記載しております。

(4) 指標及び目標

人材の採用、育成及び社内環境整備に関する指標と目標

当社グループでは、人材の採用、育成及び社内環境整備に関する数値目標は設定しておりませんが、当社グループ事業においては、競合他社と差別化された新たなサービスを継続的に提供していくことがサステナビリティ経営に取り組み続けるうえで必要であり、性別、国籍、人種等にとらわれない多様な人材を確保し育成していくことが重要であると考えております。

従来から取り組んでまいりましたインセンティブ制度や教育の強化に加え、第20期連結会計年度（自2023年4月1日至2024年3月31日）からは入社時研修を一段と拡充し、加えてその後の各部門配属後の現場OJTをより明確に体系化させることで、研修教育体制の一層の充実を図っております。成果の評価を行える段階には至っておりませんが、モニタリングと分析を継続して行い、教育研修体制の強化と質の向上を図っていく考えです。