2024年3月期有価証券報告書より

人的資本

OpenWork（社員クチコミ）別ウインドウで開く
  • 社員数
    72名（単体）
  • 平均年齢
    36.6歳（単体）
  • 平均勤続年数
    4.3年（単体）
  • 平均年収
    7,534,000円（単体）

従業員の状況

 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

 

 

 

2024年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

72

36.58

4.26

7,534

 

 

事業部門の名称

従業員数(名)

内部統制室

1

管理本部

7

コンサルティング事業本部

53

R&D本部

11

合計

72

 

(注)１．当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

当社には、労働組合は組成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)、

(注２)

男性労働者の

育児休業取得率(％)(注１)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１)

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

20

100

－

64

64

－

 

 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．女性に比べ男性の管理職比率が高いことに加え、男性の勤続年数が長いことが男女間賃金格差の要因となっております。ライフステージに合わせて仕事と育児の両立を支援できる環境整備や、長く勤続できるような多様なキャリアコースの推進を行っております。

３．賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与などを含みます。パートタイマ―及び有期雇用の労働者はおりません。

 

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

 

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、「情報技術と知見を通して、全ての企業、社会のより良い未来の実現に貢献します。」をミッションに掲げ、顧客、従業員、取引先、株主・投資家、地域社会など全てのステークホルダーとともに成長し、持続可能な社会の実現に向けて、社会課題の解決と価値の創造に取り組んでまいります。また、当社は環境問題への課題が特に重要と認識し、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営の取り組みを目指し進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

国際情勢や社会環境が大きく変化し、これまでにも増して環境への意識が高まり、当社を取り巻く環境も変化しております。このような急速に変化し続ける事業環境に即応し、安定的な成長を実現するため、多様性に対応した取締役会を中心に体制を構築しております。経営基盤を強化し、事業機会の拡大と課題の解決を図ってまいります。

長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、取締役会の中で適宜、各管掌取締役より活動内容の報告を行い、活動の推進を行ってまいります。

 

(2) 戦略

当社は、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握して、その結果を中期経営計画に取り込むことにより、サステナブルな社会の実現に向け、企業・業界の枠を超えた革新的なサービスの提供をより一層推し進める戦略を遂行してまいります。また、当社では、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応するため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進するべくリスク管理推進委員会を設置しております。四半期に１回リスク管理推進委員会を開催し、リスク低減に関する施策を討議するとともに、その結果を取締役会に報告しております。

気候変動は、当社の事業活動にさまざまな「リスク」と「機会」をもたらす可能性があり、企業としてこれらに対応していくことが重要であると考えております。例えば、温室効果ガスの排出規制などの適合に必要なコストの増加、それら規制に適合できないことによる企業のレピュテーションの低下などにより当社の経営成績に影響を与える可能性があります。利用者の環境意識に則した製品を選択し提供するサービスは、当社の企業価値向上につながる機会でもあると捉えております。現時点の対応策としては、2021年４月より本社の消費電力を100％再生可能エネルギーに切り替えており、また、環境負荷低減のため、オフィスサーキュラーエコノミー、PETボトル使用削減に関する取り組みを実施しております。今後は、全社リスクマネジメントの中で気候変動及び環境全般に関するリスク管理を行っていく方針であります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、当社は社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう定期的なジョブローテーションを行っております。新たに発生する業務や人員が不足した場合でも業務を遂行しやすいように組織を柔軟に横断できるフラットな組織にしております。また、フレックス制度、在宅勤務など働きやすい環境づくりを推進しており、その中で女性役員・女性管理職の存在など、多様性確保の取り組みも行われております。

 

(3) リスク管理

当社は、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、リスク管理推進委員会において全社的にリスク管理を行っております。環境面については、2021年４月より本社の消費電力を100％再生可能エネルギーに切り替えており、今後も環境変化に応じて経営戦略、事業計画の見直しを行い継続的に取り組んでまいります。

 

(4) 指標及び目標

当社は環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営を目指して二酸化炭素排出量の削減を目指してまいりますが、現時点においては、全社リスクマネジメントの中で気候変動及び環境全般に関するリスク管理を行っていく方針であるため、具体的な指標は今後設定する予定であります。

また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率においては、今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。なお今後の取り組みとしては、障がい者雇用を開始するなど、引き続き多様性の確保に向けた施策を推進する方針であります。

（目標）

　女性管理職比率　　　　 45.0％

　男性の育児休業取得率　100.0％

（当事業年度の実績）

女性管理職比率　　　　 20.0％

　男性の育児休業取得率　100.0％