リスク
３ 【事業等のリスク】
当社の事業においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社はリスク管理推進委員会の機能でリスクを把握し、管理する体制・枠組みを構築しております。体制・枠組みに関しては「４ コーポレート・ガバナンスの状況等.(1) コーポレート・ガバナンスの概要.② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由.g リスク管理推進委員会」を参照ください。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
(1) 事業環境に関するリスクについて
① 競合について
発生可能性：大、発生する可能性のある時期：―、影響度：大
経営管理システム分野においては既に競合企業が存在しております。また、当該事業分野が成長市場であること及び新規参入を阻害する制度的な障壁がないことから、今後、他社の新規参入などにより競争が激化する可能性があります。
当社では、引き続き顧客のニーズを反映した製品・サービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービスなどは、当社が属する市場に影響を与える可能性があります。サービスの機能強化や開発体制の強化、優秀な人材の確保に努めておりますが、これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の製品への依存について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：―、影響度：大
当社のSactona事業は特定の製品「Sactona」に依存した事業となっております。
「Sactona」は複数ユーザの情報共有、分析基盤となるシステムであり、「Sactona」上に構築されるアプリケーションはPLの予実管理だけではなく、プロジェクト採算管理、店舗管理、固定資産管理、人員管理など企業内の多数の業務領域において活用されるものになっており、特定領域の専門ソフトの出現によって、「Sactona」全体の競争力の低下に繋がるものとは考えておりません。
また当社では、「Sactona」の継続的な製品機能追加・改善によるバージョンアップを適宜実施し、顧客に安心して継続的にご利用いただける環境構築に努めております。その結果、契約更新率は高い水準で推移しております。しかし、同種の機能が実現できる他社システムの出現や、当社の技術開発が進まないなどにより、「Sactona」の優位性が損なわれるような場合には、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ マイクロソフト社のサービス規約及び利用規約の変更などによる当社業績への影響のリスク
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：―、影響度：大
当社は、マイクロソフト社との間に提供する製品・サービスなどに係る契約を締結し、当該製品・サービスなどを利活用して顧客に対して当社製品の「Sactona」の開発及び提供を行っております。そのため、何らかの事情により「Microsoftサービス規約」の「対象サービス」が変更され、「Microsoft 365 Business Standard、Microsoft 365 Business Basic 及び Microsoft 365 Apps」がリストからなくなった場合、及び当社からの特定の製品・サービスの提供に支障が生じた場合には、当社の製品開発及び経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、上記リスクに対応するため、代替製品のリストアップ及び代替製品に対応した「Sactona」の製品開発体制を検討してまいります。
④ 法的規制に関するリスク
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：―、影響度：小
現在、当社の事業活動を制約することとなる法的規制はないと認識しておりますが、今後、ソフトウエア分野に関する新たな規制、又は、関連する分野及び環境などの変化による規制が強化され、当社の事業活動に制約を受けることとなった場合は、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、当該リスクの対応策として、関連する法令などの制定・改正についての情報の事前収集を実施するとともに、コンプライアンス徹底に向けて全社的な意識強化と定着に努めてまいります。
⑤ 連結財務諸表の作成について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：－、影響度：大
当社は、2022年２月24日開催の取締役会決議により、2022年３月31日付で、当社を吸収合併存続会社、ユナイテッドソリューションズ株式会社(以下、「US社」という。)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。本吸収合併は、企業結合会計上の共通支配下の取引に規定される子会社が親会社を吸収合併する場合に該当し、US社の財務諸表上の資産・負債を合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により、当社の貸借対照表に引き継いでおります。この際、現行の会計基準によると、連結財務諸表を作成した場合に識別されるのれん等2,151,794千円は個別財務諸表上では識別されないことから、のれん等相当額だけ純資産が減少することとなります。
現在当社は個別財務諸表のみを作成しておりますが、今後連結財務諸表を作成することとなった場合には、当該のれん等のうち、その時点での未償却相当額が、連結貸借対照表に計上される可能性があります。（参考：2024年３月期末の未償却相当額1,863,285千円）そのため、連結財務諸表が作成される場合には、現在の個別財務諸表を基礎とした連結財務諸表に比べ、連結貸借対照表の財政状態において、のれん等の未償却相当額だけ、総資産・純資産が増加するとともに、のれん等の償却（償却期間18年、年間償却費相当額144,254千円）を行うことによって当社の連結損益計算書の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業績の悪化等により減損処理を行うことになった場合においても当社の連結損益計算書の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、今後M&A等により連結財務諸表を作成することとなった場合における短期的な損失計上リスクの低減に努めるため、投資全般に関する意思決定をより慎重に行ってまいります。
本吸収合併に係るのれん等の計上については、「第５ 経理の状況 (企業結合等関係)」をご参照ください。
(2) 事業内容に関するリスクについて
① プログラム、OS、ミドルウェア、ネットワークのバグ(不良箇所)について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：―、影響度：小
当社が提供する製品に深刻な誤作動・バグなどが生じた場合や、当社による導入サポートや導入後の技術サポートなどにおいて当社に責任のある原因で支障が生じた場合、又は当社の製品が機能不足と認識された場合や損害賠償責任の発生や顧客の当社に対する信頼喪失により、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社の製品開発に関しては、R&D本部で開発した製品を、コンサルティング事業本部にて製品テストを行い、未然に誤作動・バグなどが生じていないか確認する体制にしております。
② 知的財産権について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：―、影響度：中
当社は、現時点において第三者より知的財産権に関する侵害訴訟などを提起されたり、そのような通知を受け取っておりません。しかしながら、将来、当社の事業活動に関連して第三者が知的財産権の侵害を主張する可能性がないとはいえません。当社の属する市場が大きくなり、事業活動が複雑多様化するにつれ、競合が激化し、知的財産権をめぐる紛争が発生する可能性があります。
当社では、ソフトウエア開発などにおいて、他社の所有する著作権及び特許権を侵害しないように、「知的財産管理規程」を整備した上で開発者に対し十分な啓蒙活動を行うとともに、経営・部門長会議においても該当する事案がないか常に注意を払っております。
③ 顧客から預かる情報の管理について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：―、影響度：中
当社は、事業の性格上、システム導入や企画提案時に、顧客企業の秘密情報などを取り扱う場合があります。情報の取り扱いに際しては、情報セキュリティの国際規格、国内規格に準拠して、情報管理の規程の整備、研修を通じた社員への周知徹底、システムインフラストラクチャーのセキュリティ強化などにより、管理の強化・徹底と漏洩防止に努めてまいります。
しかしながら、情報の授受、運搬時における紛失や盗難などにより、顧客企業の秘密情報などが漏洩した場合には、当該顧客からの損害賠償請求による費用発生や、顧客の当社に対する信頼喪失により、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 組織体制に関するリスクについて
① 人材の確保や育成について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：―、影響度：中
当社において優秀な社内の人材の確保、育成及び定着は最重要課題と認識しております。また、国内においては労働人口の減少が進行していることを踏まえ、中長期の持続的な成長に向けて多様な人材の確保策がますます重要となります。
将来成長に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施などの施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成、働きやすい職場環境を維持・継続し、社員の定着に取り組むと同時に、多様な人材の積極採用に努めてまいります。
しかしながら、必要な人材を確保できない可能性もあり、また必ずしも採用し育成した社員が、当社の事業に寄与し続けるとは限りません。必要な人材が全く採用できない、もしくは、マネージャー以上の役職(特に執行役員の者)が同時期に退職するような場合には、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
これに対して、当社では日常的に経営情報の共有、定期的な社内研修による人材育成に努め社員のスキルを全体的に底上げしていることから、不慮の離脱があった場合も業務運営上の問題は最小になるように努めております。
また、優秀な人材の採用・定着のために、大手を中心とした複数エージェントによる採用活動を行っております。採用過程においては、適正テストの実施、また必要に応じて実技テストや性格診断を実施しております。入社後は新入社員向けのメンタリング制度を導入し、新入社員をサポートできる体制としております。
② サービスの供給能力及び品質確保について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：―、影響度：中
当社は、顧客に満足を提供し、安全で快適な製品の供給を図るため、製品・アプリケーションの開発ならびに品質保証体制においても万全を尽くしております。しかしながら、予期せぬ製品などの不具合やクラウドサービス障害等の発生や、不十分なプロジェクト管理などにより、成果物やサービスの品質低下に伴う損失が発生する可能性があり、このような場合には、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) その他のリスクについて
① 自然災害について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：―、影響度：小
当社は、安定的なサービスの提供を維持するため、地震、落雷、火災などの災害に対して十分な耐性を有すると判断されるビルにオフィスを構えるとともに、在宅勤務に対応した業務プロセス、ルールを確立しております。また、顧客の情報資産が格納されるサーバは、安全が確保された外部データセンターにてクラウド上で情報を分散管理することでリスクを低減、分散させておりますが、データセンターやその周辺ネットワーク設備などに被害を及ぼす災害、事故などが発生し情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。
② 気候変動について
発生可能性：小、発生する可能性のある時期：―、影響度：小
今日では気候変動問題が世界的に重要なリスクとして広く認識されております。当社においても、温室効果ガスの排出規制などの適合に必要なコストの増加、それら規制に適合できないことによる企業のレピュテーションの低下などにより当社の経営成績に影響を与える可能性があります。当社は2021年４月より本社の消費電力を100％再生可能エネルギーに切り替えており、また、環境負荷低減のため、オフィスサーキュラーエコノミー、PETボトル使用削減に関する取り組みを実施しております。
③ 戦争・紛争について
発生可能性：中、発生する可能性のある時期：―、影響度：小
当社は、戦争・紛争に係るサプライチェーンの停滞などにより生産活動の停止や遅延により、必要な電子機器の調達が困難になったり、コストの増加などが発生した場合、当社の「Sactona」の開発、及びサービスに支障が起こり、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、仕入先との協力体制構築や時間的余裕を持った早期の手配などにより、必要な機器の確保に努めております。
④ 大株主がファンドであること等について
発生可能性：大、発生する可能性のある時期：―、影響度：大
当社はアスパラントグループ株式会社が無限責任組合員を務めるAG２号投資事業有限責任組合から、純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在、同組合は当社の主要株主となっております。
AG２号投資事業有限責任組合が保有する当社株式の保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社株式の保有状況によっては、役員の選解任、他社との合併等の組織再編、剰余金の配当等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 大株主と代表取締役の関係について
発生可能性：―、発生する可能性のある時期：―、影響度：―
当社の大株主であるAG２号投資事業有限責任組合の無限責任組合員であるアスパラントグループ株式会社に当社代表取締役である平尾は勤務しておりましたが、アスパラントグループ株式会社からの転籍に伴い、現在、大株主と平尾の間では雇用等関係性はございません。
しかしながら、アスパラントグループ株式会社の報酬制度として、AG2号投資事業有限責任組合の収益実績、また在籍時における職務実績に応じた報酬が、AG2号投資事業有限責任組合の収益額確定後に平尾に支払われます。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元も経営の重要課題であると認識しておりますが、本書提出日現在は成長過程にあると考えており、経営環境の変化に対応するため財務体質を強化し、事業拡大のための内部留保の充実などを図ることが株主に対する最大の利益還元に繋がるものと考えております。このことから過去において最近事業年度を含めて配当を実施しておりません。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く経営環境を総合的に勘案し、株主への利益還元を検討していくことを基本方針としておりますが、本書提出日現在において、配当実施の可能性及び実施時期などについては未定であります。内部留保資金の使途につきましては、将来の収益力の強化を図るため、研究開発投資及び優秀な人材を確保するための採用教育費用として有効に活用する方針であります。
当社の利益配当金は、年１回の期末配当を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また、当社は毎年９月末日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。