日本鋳鉄管

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社４社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業、産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業等を展開しております。

なお、ＪＦＥスチール㈱は、当社の主要な関係会社にあたり、一部の原材料等を購入しております。

当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

2025年度においては、水道事業体のダクタイル鋳鉄管の発注量が前年度同様、全国的に低調に推移しており、特に当社が主力とする小口径サイズの発注量は前年度を下回る結果となりました。またガス事業においても、導管工事量は減少傾向が続いております。加えて、部品仕入価格や資材価格、人件費等の諸経費の上昇も続いており、収益を大きく圧迫する要因となりました。
　このような状況において、当期は売上高は前年同期比減収であった一方、販売価格への転嫁やコスト削減の積上げ、高付加価値商品の販売拡大などの企業努力により収益の確保に努めた結果、営業利益は前年同期並みとなりました。経常利益は、支払利息の増加等により前年同期比減益となりました。

今後は上下水道の老朽化に伴う更新需要はあるものの、業界全体の生産設備が過剰な状態を解消すべく、2026年12月を目途に設立を予定している、当社と株式会社クボタとの製造合弁会社※設立に向けて着実に準備を進めております。
　※クボタの京葉工場で生産している小口径のダクタイル鉄管（直管）の完成品および半完成品をOEM供給する製造合弁会社（当社の子会社として、当社久喜工場のダクタイル鉄管（直管）の製造部門を分社）

加えて、カーボンニュートラルへの対応として、久喜工場にて2025年７月に生産稼働を開始した電気炉については、10月より100%電気炉化を実現いたしました。2027年度には、当社製品の50%のCO2排出量削減（対2013年度）を目指しております。
　現下は厳しい環境ではありますが、生産設備の再編、コスト削減等の企業努力やグループ会社との連携拡大などに加え、お客様にご理解いただきながら販売価格の改定を進め、収益の改善を図ってまいります。

また、2025年７月には『生活基盤の平穏と更なる進化のため、あらゆる技術を築き磨く』を指針とし、経済性の追求、事業領域の拡大、ESG経営の推進、安全・健康管理・人材活躍を主要な活動とする中期経営計画を発表しました。

水道・ガスそれぞれのインフラに携わる企業として、『管路維持サイクル』の実現に向け、管の製造・販売のみならず、管路整備サイクル一周すべてに関わるビジネスモデルを目指してまいります。

新製品の開発としては、さや管推進工法対応部品「オセール」の適用管径サイズ拡大、「円形消火栓プレキャスト工法」の東京都水道局様によるご採用などの成果を挙げております。また、DX技術においてはFracta社とのパートナーシップによるFracta-AI管路診断技術につき、管路更新計画の精緻化を図りたいとの水道事業体の需要を追い風に採用が拡大しております。

当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなっております。

売上高につきましては、水道事業体の管路布設向け鋳鉄管発注量およびガス導管工事量の減少影響を受ける中、受注量の確保と販売価格の改善に努めたものの、９億90百万円（前年同期比5.8％）減少の、159億42百万円となりました。

収益につきましては、売上高が減少したことに加え、電気炉の生産稼働開始に伴う一過性の費用増、部品仕入れやエネルギー価格・物流費等の諸物価の上昇影響があったものの、高付加価値品の拡大や徹底したコスト削減を実施し、営業利益は２百万円（前年同期比1.0％）減少し２億58百万円、経常利益は支払利息の増加等により51百万円（前年同期比19.4％）減少し２億15百万円になりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に電気炉建設のための既設撤去費用等１億33百万円を特別損失として計上した一方、当期は製造合弁会社設立準備に伴う受取精算金を特別利益に１億65百万円、特別損失として電気炉の生産稼働開始・100％電気炉化に伴うキュポラ炉停止や、製造合弁会社の設立に伴うダクタイル鉄管（直管）の生産能力増強工事に対応した固定資産の除却損失として、特別損失に73百万円を計上したこと等により、３億21百万円増加し91百万円の利益となりました。

引き続き、皆様のご期待に添えるような企業運営に努め、さらなる安定利益を確保するよう一層努力してまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

ダクタイル鋳鉄関連

当連結会計年度の売上高につきましては、水道管路布設工事の遅れ・水道事業体の発注量の減少に伴う鋳鉄管販売数量の減少等により、前年同期と比べ７億22百万円（前年同期比4.9％）減少し、139億55百万円となりました。

セグメント利益につきましては、鋳鉄管販売数量の減少があったものの、価格改定と徹底したコスト削減努力により、前年同期と比べ45百万円（前年同期比109.4％）増加し、87百万円のセグメント利益となりました。

樹脂管・ガス関連

当連結会計年度の売上高につきましては、ガス導管工事の減少に伴い、親会社の販売数量減少および子会社の取引高が減少したこと等により、前年同期と比べ２億67百万円（前年同期比11.9％）減少し、19億87百万円となりました。

セグメント利益につきましては、販売価格改定による収益改善に努めたものの、親会社の販売数量減少および子会社の取引高が減少したこと等により、前年同期と比べ45百万円（前年同期比21.2％）減少し、１億68百万円のセグメント利益となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引はありません。

２. 金額は販売価格を以って計上しております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

（2） 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、256億26百万円と前連結会計年度末と比べ34億４百万円増加しました。

これは主に電気炉建設等による「現金及び預金」が９億73百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が10億73百万円、「リース資産（純額）」が５億91百万円増加したこと、「退職給付に係る資産」が９億83百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は、153億60百万円と前連結会計年度末と比べ27億78百万円増加しました。

これは主に電気炉の新設や製造合弁会社の設立にあたってのダクタイル鉄管（直管）の生産能力増強工事に伴う資金準備のためのシンジケートローン組成により、長期借入金（１年内返済予定の分を含む）が28億円増加したこと等によるものであります。

純資産合計は、102億65百万円と前連結会計年度末と比べ６億26百万円増加しました。

これは主に配当金の支払いにより80百万円減少した一方、「退職給付に係る調整累計額」が５億67百万円増加したこと、「親会社株主に帰属する当期純利益」91百万円の計上したこと等によるものであります。

（3） キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、38億81百万円と前連結会計年度末に比べて９億73百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、２億97百万円(前連結会計年度は１億42百万円の増加)となりました。

これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益が３億11百万円、売上債権が８億１百万円、減価償却費が７億27百万円であったこと、減少要因として棚卸資産が５億60百万円、仕入債務が７億88百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、31億89百万円(前連結会計年度は14億74百万円の減少)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出32億74百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、38億65百万円(前連結会計年度は８億20百万円の増加)となりました。

これは主に、電気炉の新設や製造合弁会社の設立にあたってのダクタイル鉄管（直管）の生産能力増強工事等の資金準備のための短期借入れによる収入が13億円、長期借入れによる収入が28億円、リース債務の返済による支出が１億20百万円あったこと等によるものであります。
 

（4） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、販売市場・顧客の種類・業界に特有の規制環境等の類似性を考慮し、事業活動を展開しております。

従って、当社は販売市場の類似性を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「ダクタイル鋳鉄関連」及び「樹脂管・ガス関連」の２つを報告セグメントとしております。

「ダクタイル鋳鉄関連」は、水道用ダクタイル鋳鉄管、水道用異形管、上下水道用FEM鉄蓋、水道用付属部品の製造販売及び水道施設工事業、エンジニアリング事業、管路劣化診断等を行っております。「樹脂管・ガス関連」は、ガス用ダクタイル鋳鉄管、ガス用異形管、ガス用FEM鉄蓋、ガス用付属部品、ポリエチレン管、レジンコンクリート製品の製造販売、ガス用配管材等の保管及び輸送、産業廃棄物の収集、運搬及び積み替え保管、古鉄類（金属、樹脂等）の販売を行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額3,507百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額5,353百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び退職給付に係る資産の調整額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。