社長・役員
略歴
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1981年４月 |
日本軽金属株式会社入社 |
|
2006年６月 |
同社執行役員 |
|
2009年６月 |
同社取締役、常務執行役員 |
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2012年６月 2012年10月 |
同社専務執行役員 当社取締役、技術・開発統括室長、製品安全・品質保証統括 室長 |
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2013年１月 |
当社日軽金事業グループ板事業管掌 |
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2013年６月 |
日本軽金属株式会社代表取締役社長 現在に至る |
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2014年６月 |
当社日軽金事業グループ化成品事業担当 |
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2015年６月 |
当社代表取締役社長 現在に至る |
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2015年６月 |
当社ＣＳＲ・監査統括室担当 |
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2023年３月 |
当社日軽金事業グループメタル・産業部品事業担当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事業担当 |
所有者
（５）【所有者別状況】
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|
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2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び 地方公共 団体 |
金融 機関 |
金融商品取引業者 |
その他 の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
45 |
47 |
490 |
188 |
86 |
30,637 |
31,493 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
216,600 |
20,011 |
40,080 |
144,865 |
576 |
191,611 |
613,743 |
619,450 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
35.30 |
3.26 |
6.53 |
23.60 |
0.09 |
31.22 |
100.00 |
－ |
（注）１．当社は、2025年３月31日現在自己株式を55,055株保有しておりますが、このうち55,000株（550単元）は「個人その他」に、55株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。
２.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ900株（９単元）及び70株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 13名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
岡本 一郎 |
1956年６月12日 |
|
（注）３ |
53 <11> |
||||||||||||||||||||
|
取締役 社長全般補佐 |
岡本 泰憲 |
1957年４月７日 |
|
（注）３ |
28 <7> |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 社長全般補佐、 品質保証統括室長 |
朝来野 修一 |
1964年10月31日 |
|
（注）３ |
12 <5> |
||||||||||||||||||
|
取締役 社長全般補佐、改革推進室長、コーポレートスタッフ統括室長 |
松平 弘之 |
1966年９月29日 |
|
（注）３ |
12 <5> |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
林 良一 |
1951年６月６日 |
|
（注）３ |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
土屋 恵子 |
1960年５月13日 |
|
（注）３ |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田中 達也 |
1956年９月11日 |
|
（注）３ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
細野 哲弘 |
1952年12月14日 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
三宅 潔 |
1960年６月７日 |
|
（注）３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
広澤 秀夫 |
1960年10月15日 |
|
（注）６ |
5 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
鈴木 雄詞 |
1961年５月５日 |
|
（注）４ |
3 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
佐藤 美樹 |
1949年12月５日 |
|
（注）４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
川合 晋太郎 |
1961年５月24日 |
|
（注）５ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
金 仁石 |
1965年６月４日 |
|
（注）４ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
135 <30> |
||||||||||||||||||||||||
（注） １．取締役林良一、土屋恵子、田中達也、細野哲弘及び三宅潔は「社外取締役」であります。
２．監査役佐藤美樹、川合晋太郎及び金仁石は「社外監査役」であります。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役鈴木雄詞、佐藤美樹及び金仁石の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役川合晋太郎の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役広澤秀夫の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．所有株式数欄の< >は内数で、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。
（ご参考）当社取締役会のスキル・マトリックス
当社は、中長期的な経営の方向性や事業戦略に照らして、取締役会がその意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発揮し、より透明性の高いガバナンス体制を保持するため、様々なスキル等（知識・経験等）を持つ多様な人材で取締役会を構成しております。
|
氏名 |
地位 |
スキル・マトリックス |
||||||
|
企業 経営 |
製造・技術 研究開発 ＩＴ |
営業 マーケティング 商品開発 |
財務 会計 金融 |
ガバナンス リスクマネジメント 法務・コンプライアンス |
人事 人材開発 |
グローバル 経験 |
||
|
岡本 一郎 |
代表取締役社長 |
○ |
○ |
○ |
|
○ |
|
○ |
|
岡本 泰憲 |
取締役 |
○ |
|
|
○ |
○ |
○ |
|
|
朝来野修一 |
取締役 |
|
○ |
○ |
|
○ |
|
○ |
|
松平 弘之 |
取締役 |
|
|
|
○ |
○ |
|
|
|
林 良一 |
社外取締役 （独立） |
○ |
|
○ |
|
|
|
○ |
|
土屋 恵子 |
社外取締役 （独立） |
○ |
|
|
|
|
○ |
○ |
|
田中 達也 |
社外取締役 （独立） |
○ |
○ |
○ |
|
○ |
|
○ |
|
細野 哲弘 |
社外取締役 （独立） |
○ |
○ |
|
○ |
○ |
|
○ |
|
三宅 潔 |
社外取締役 |
○ |
|
○ |
○ |
|
|
○ |
|
広澤 秀夫 |
常勤監査役 |
|
|
○ |
|
|
○ |
|
|
鈴木 雄詞 |
常勤監査役 |
|
○ |
|
|
|
|
○ |
|
佐藤 美樹 |
社外監査役 （独立） |
○ |
|
○ |
○ |
○ |
|
|
|
川合晋太郎 |
社外監査役 （独立） |
|
|
|
|
○ |
|
|
|
金 仁石 |
社外監査役 （独立） |
|
|
|
○ |
○ |
|
○ |
※上記一覧表は、各人が有するスキル等のうち当社が特に重要と考えるものを記載したものであり、各人の有するスキル等のすべてを表したものではありません。
ｂ．2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び、「監査役１名選任の件」を提議しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 13名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 7.1％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
岡本 一郎 |
1956年６月12日 |
|
（注）３ |
53 <11> |
||||||||||||||||||||
|
取締役 社長全般補佐 |
岡本 泰憲 |
1957年４月７日 |
|
（注）３ |
28 <7> |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 社長全般補佐、 品質保証統括室長 |
朝来野 修一 |
1964年10月31日 |
|
（注）３ |
12 <5> |
||||||||||||||||||
|
取締役 社長全般補佐、改革推進室長、コーポレートスタッフ統括室長 |
松平 弘之 |
1966年９月29日 |
|
（注）３ |
12 <5> |
||||||||||||||||||
|
取締役 |
林 良一 |
1951年６月６日 |
|
（注）３ |
7 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
土屋 恵子 |
1960年５月13日 |
|
（注）３ |
5 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田中 達也 |
1956年９月11日 |
|
（注）３ |
2 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
細野 哲弘 |
1952年12月14日 |
|
（注）３ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
三宅 潔 |
1960年６月７日 |
|
（注）３ |
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
広澤 秀夫 |
1960年10月15日 |
|
（注）６ |
5 |
||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
鈴木 雄詞 |
1961年５月５日 |
|
（注）４ |
3 |
||||||||||||||||||
|
監査役 |
佐藤 美樹 |
1949年12月５日 |
|
（注）４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
川合 晋太郎 |
1961年５月24日 |
|
（注）５ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
金 仁石 |
1965年６月４日 |
|
（注）４ |
1 |
||||||||||||||||||||
|
計 |
135 <30> |
||||||||||||||||||||||||
（注） １．取締役林良一、土屋恵子、田中達也、細野哲弘及び三宅潔は「社外取締役」であります。
２．監査役佐藤美樹、川合晋太郎及び金仁石は「社外監査役」であります。
３．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役鈴木雄詞、佐藤美樹及び金仁石の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役川合晋太郎の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役広澤秀夫の任期は、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．所有株式数欄の< >は内数で、株式報酬制度に基づく交付予定株式の数であります。
（ご参考）当社取締役会のスキル・マトリックス
当社は、中長期的な経営の方向性や事業戦略に照らして、取締役会がその意思決定機能及び経営の監督機能を適切に発揮し、より透明性の高いガバナンス体制を保持するため、様々なスキル等（知識・経験等）を持つ多様な人材で取締役会を構成しております。
|
氏名 |
性別 |
地位 |
スキル・マトリックス |
||||||
|
企業 経営 |
製造・技術 研究開発 ＩＴ |
営業 マーケティング 商品開発 |
財務 会計 金融 |
ガバナンス リスクマネジメント 法務・コンプライアンス |
人事 人材開発 |
グローバル 経験 |
|||
|
岡本 一郎 |
男性 |
代表取締役社長 |
○ |
○ |
○ |
|
○ |
|
○ |
|
岡本 泰憲 |
男性 |
取締役 |
○ |
|
|
○ |
○ |
○ |
|
|
朝来野修一 |
男性 |
取締役 |
|
○ |
○ |
|
○ |
|
○ |
|
松平 弘之 |
男性 |
取締役 |
|
|
|
○ |
○ |
○ |
|
|
林 良一 |
男性 |
社外取締役 （独立） |
○ |
|
○ |
|
|
|
○ |
|
土屋 恵子 |
女性 |
社外取締役 （独立） |
○ |
|
|
|
|
○ |
○ |
|
田中 達也 |
男性 |
社外取締役 （独立） |
○ |
○ |
○ |
|
○ |
|
○ |
|
細野 哲弘 |
男性 |
社外取締役 （独立） |
○ |
○ |
|
○ |
○ |
|
○ |
|
三宅 潔 |
男性 |
社外取締役 （独立） |
○ |
|
○ |
○ |
|
|
○ |
|
広澤 秀夫 |
男性 |
常勤監査役 |
|
|
○ |
|
|
○ |
|
|
鈴木 雄詞 |
男性 |
常勤監査役 |
|
○ |
|
|
|
|
○ |
|
佐藤 美樹 |
男性 |
社外監査役 （独立） |
○ |
|
○ |
○ |
○ |
|
|
|
川合晋太郎 |
男性 |
社外監査役 （独立） |
|
|
|
|
○ |
|
|
|
金 仁石 |
男性 |
社外監査役 （独立） |
|
|
|
○ |
○ |
|
○ |
※上記一覧表は、各人が有するスキル等のうち当社が特に重要と考えるものを記載したものであり、各人の有するスキル等のすべてを表したものではありません。
② 社外役員の状況
ａ．有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在の当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
|
役員区分 |
氏名 |
企業統治において果たす機能及び役割 |
|
取締役 |
林 良一 |
林氏は、長年にわたる商社の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、他社の取締役も歴任しております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
取締役 |
土屋 恵子 |
土屋氏は、人材派遣・紹介事業者の取締役としての経営経験をはじめとして、人事分野における豊富な知見を有するとともに、現在は製造業会社を統括する純粋持株会社の社外取締役も務めております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
取締役 |
田中 達也 |
田中氏は、長年にわたり日本を代表するＩＴ・情報通信事業者の経営に携わるとともに、中国、シンガポールなどの海外事業の経験も豊富であります。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
取締役 |
細野 哲弘 |
細野氏は、行政において技術・製造・金属・エネルギーなどの幅広い経験を有するとともに、国際経済・金融の分野に関するグローバルな知見も有しております。また、近年は法人の代表者を務めるなど経営手腕を発揮しております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
取締役 |
三宅 潔 |
三宅氏は、長年にわたる金融機関の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、現在は事業会社の代表取締役社長も務めております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
監査役 |
佐藤 美樹 |
佐藤氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わるとともに、様々な業種の会社の社外役員を務めるなど、幅広い経験と高度な知見を有しております。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
監査役 |
川合 晋太郎 |
川合氏は、当社と顧問関係にない完全に独立した立場の弁護士であり、弁護士としての専門的な経験・知見を有しております。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
監査役 |
金 仁石 |
金氏は、当社と顧問関係にない完全に独立した立場の公認会計士であり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、専門的な経験も有しております。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
社外取締役林良一氏は、元三菱商事㈱顧問であり、当社グループは同社グループとの間で、製品の販売、原材料の仕入等の取引があります。
社外取締役田中達也氏は、元富士通㈱取締役会長であり、当社グループは同社グループとの間で、役務の提供、システム開発の委託等の取引があります。
社外取締役三宅潔氏は、元㈱みずほ銀行取締役副頭取であり、当社グループは同社との間で、資金の借入等の取引があります。また同氏は同行のグループ会社であるみずほ証券㈱の元取締役会長であります。なお、当社と同氏との関係性につきましては、同氏は、当社と㈱みずほ銀行との融資取引に直接影響を及ぼしたことはなく、また、現在においても、当社の社外取締役であるということ以外に、特段の関係性はありません。当社と㈱みずほ銀行との関係性につきましては、当社は多数の金融機関から借入を行っており、また、連結総資産に対する同行からの借入額の割合（約6.3％）、当社グループの借入額全体に対する同行からの借入額の割合（約24.9％）に照らして、同行が当社の意思決定に与え得る影響は、必ずしも高いものではないと認識しております。同氏と㈱みずほ銀行との関係性につきましては、同氏が同行のグループ会社であるみずほ証券㈱の取締役を退任してから３年以上が経過しており、また、同行・同グループと特段の関係性もないことから、現在同氏は、同行・同グループの意向に影響される立場にはないと認識しております。
社外監査役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社特別顧問であり、当社グループは同社と融資を受けるなどの取引を行っております。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。上記の他、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、その他の利害関係に該当する事項はありません。
ｂ．2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び、「監査役１名選任の件」を提議しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名であります。
|
役員区分 |
氏名 |
企業統治において果たす機能及び役割 |
|
取締役 |
林 良一 |
林氏は、長年にわたる商社の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、他社の取締役も歴任しております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
取締役 |
土屋 恵子 |
土屋氏は、人材派遣・紹介事業者の取締役としての経営経験をはじめとして、人事分野における豊富な知見を有するとともに、現在は製造業会社を統括する純粋持株会社の社外取締役も務めております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
取締役 |
田中 達也 |
田中氏は、長年にわたり日本を代表するＩＴ・情報通信事業者の経営に携わるとともに、中国、シンガポールなどの海外事業の経験も豊富であります。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
取締役 |
細野 哲弘 |
細野氏は、行政において技術・製造・金属・エネルギーなどの幅広い経験を有するとともに、国際経済・金融の分野に関するグローバルな知見も有しております。また、近年は法人の代表者を務めるなど経営手腕を発揮しております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
取締役 |
三宅 潔 |
三宅氏は、長年にわたる金融機関の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、現在は事業会社の代表取締役社長も務めております。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
監査役 |
佐藤 美樹 |
佐藤氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わるとともに、様々な業種の会社の社外役員を務めるなど、幅広い経験と高度な知見を有しております。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
監査役 |
川合 晋太郎 |
川合氏は、当社と顧問関係にない完全に独立した立場の弁護士であり、弁護士としての専門的な経験・知見を有しております。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
|
監査役 |
金 仁石 |
金氏は、当社と顧問関係にない完全に独立した立場の公認会計士であり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、専門的な経験も有しております。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると判断しております。 |
社外取締役林良一氏は、元三菱商事㈱顧問であり、当社グループは同社グループとの間で、製品の販売、原材料の仕入等の取引があります。
社外取締役田中達也氏は、元富士通㈱取締役会長であり、当社グループは同社グループとの間で、役務の提供、システム開発の委託等の取引があります。
社外取締役三宅潔氏は、元㈱みずほ銀行取締役副頭取であり、当社グループは同社との間で、資金の借入等の取引があります。また同氏は同行のグループ会社であるみずほ証券㈱の元取締役会長であります。なお、当社と同氏との関係性につきましては、同氏は、当社と㈱みずほ銀行との融資取引に直接影響を及ぼしたことはなく、また、現在においても、当社の社外取締役であるということ以外に、特段の関係性はありません。当社と㈱みずほ銀行との関係性につきましては、当社は多数の金融機関から借入を行っており、また、連結総資産に対する同行からの借入額の割合（約6.3％）、当社グループの借入額全体に対する同行からの借入額の割合（約24.9％）に照らして、同行が当社の意思決定に与え得る影響は、必ずしも高いものではないと認識しております。同氏と㈱みずほ銀行との関係性につきましては、同氏が同行のグループ会社であるみずほ証券㈱の取締役を退任してから３年以上が経過しており、また、同行・同グループと特段の関係性もないことから、現在同氏は、同行・同グループの意向に影響される立場にはないと認識しております。
社外監査役佐藤美樹氏は、朝日生命保険相互会社特別顧問であり、当社グループは同社と融資を受けるなどの取引を行っております。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。上記の他、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、その他の利害関係に該当する事項はありません。
（ご参考）社外役員の独立性判断基準
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、本基準において「社外役員」といいます。）が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
１．現在または過去10年間において、以下に該当する者
（１）当社及び当社の子会社（以下、本基準において「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）
２．現在または過去３年間において、以下のいずれかに該当する者
（１）当社の大株主（注２）もしくは当社グループが大株主である者またはその業務執行者
（２）当社グループの主要な取引先（注３）もしくは当社グループを主要な取引先とする者（注４）またはその業務執行者
（３）当社グループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者
（４）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
（５）当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える専門的サービスに係る報酬（注６）を受けた者または受けた団体に所属する者（ただし、当社グループと顧問契約を締結している場合は、金額を問わない。)
（６）当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体の業務執行者
（７）当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
３．上記１．及び２．に掲げる者（ただし、業務執行者については、部長格未満の使用人を除く）の配偶者または二親等以内の親族
４．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職責を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
（注）１．業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び従業員をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
２．総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。
３．当社グループが製品またはサービスを提供する取引先グループ（直接の取引先が属する連結グループに属する会社）であって、過去３事業年度を平均した場合において、当社グループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が、当社グループの連結売上高の２％を超える者をいう。
４．当社グループに対して製品もしくはサービスを提供する取引先グループであって、過去３事業年度を平均した場合において、当社グループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が、1億円を超え、かつ、当該取引先グループの連結売上高（当該取引先グループが連結決算を実施していない場合は、当該取引先単体の売上高）の２％を超える者をいう。
５．当社グループが借入れを行う金融機関グループ（直接の借入先が属する連結グループに属する会社）であって、過去３事業年度を平均した場合において、当社グループの当該金融機関グループからの借入金の総額が、当社グループの連結総資産の２％を超える者をいう。
６．コンサルタント報酬、公認会計士報酬、税理士報酬、弁護士報酬等をいう。
上記の基準により、社外取締役林良一氏、土屋恵子氏、田中達也氏及び細野哲弘氏、社外監査役佐藤美樹氏、川合晋太郎氏及び金仁石氏については、独立役員として指定しております。
なお、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び、「監査役１名選任の件」を提議しており、原案どおり承認可決された場合、社外取締役林良一氏、土屋恵子氏、田中達也氏、細野哲弘氏及び三宅潔氏、社外監査役佐藤美樹氏、川合晋太郎氏及び金仁石氏については、独立役員として指定する予定です。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外役員による監督・監査と、サステナビリティ推進統括室、監査役及び会計監査人の相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会などにおいて意見交換などをするとともに、必要に応じて各部門と協議等を行っております。また、社外監査役は、会計監査人から監査結果について報告を受けるなどしております。さらに、社外役員は、取締役会において審議もしくは報告がなされている内部統制システムの整備と評価の状況について、発言、提言などを行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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日本軽金属(株) ＊１ ＊２ ＊４ |
東京都港区 |
30,000 |
アルミナ・化成品、地金 板、押出製品 加工製品、関連事業 |
100.0 |
当社はグループ経営管理契約、技術及び管理に関する業務委託契約を締結しております。なお、当社は資金を貸し付けております。 役員の兼任等…有 |
|
日本電極(株) |
静岡県静岡市清水区 |
1,200 |
アルミナ・化成品、地金 |
60.0 (60.0) |
日本軽金属(株)はアルミニウム溶湯用炭素材を購入してお り、また、土地・建物を一部賃貸しております。 役員の兼任等…有 |
|
日軽エムシーアルミ(株) |
東京都港区 |
1,000 |
アルミナ・化成品、地金 |
81.0 (81.0) |
日本軽金属(株)はアルミニウム地金を販売しております。 役員の兼任等…無 |
|
ニッケイＣＭＲアルミニウム・インディア・プライベート・リミテッド |
インド共和国 マハーラーシュトラ州 |
450 百万インドルピー |
アルミナ・化成品、地金 |
60.0 (60.0) |
日軽エムシーアルミ(株)は技術及び販売面での協力を行っております。 役員の兼任等…無 |
|
ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド |
タイ王国 チャチュンサオ県 |
141 百万タイバーツ |
アルミナ・化成品、地金 |
79.4 (79.4) |
日軽エムシーアルミ(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、アルミニウム地金の仕入を行っております。 役員の兼任等…無 |
|
日軽商菱鋁業（昆山）有限公司 |
中華人民共和国 江蘇省 |
31 百万人民元 |
アルミナ・化成品、地金 |
85.0 (85.0) |
日軽エムシーアルミ(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、アルミニウム地金の仕入を行っております。 役員の兼任等…無 |
|
ニッケイ・エムシーアルミニウム・アメリカ・インク |
アメリカ合衆国インディアナ州 |
4,000 千米ドル |
アルミナ・化成品、地金 |
60.0 (60.0) |
日軽エムシーアルミ(株)は技術及び販売面での協力を行っております。 役員の兼任等…無 |
|
アルミニウム線材(株) |
静岡県静岡市清水区 |
300 |
アルミナ・ 化成品、地金 |
68.5 (68.5) |
日本軽金属(株)はアルミニ ウム地金を供給し、アルミ ニウム荒引線の加工を委託 しております。 役員の兼任等…無 |
|
日軽金加工開発ホールディングス(株) |
東京都港区 |
100 |
板、押出製品 |
100.0 |
当社はグループ経営管理契約を締結しております。なお、当社は資金を貸し付けております。 役員の兼任等…無 |
|
理研軽金属工業(株) |
静岡県静岡市駿河区 |
1,715 |
板、押出製品 |
100.0 (100.0) |
日本軽金属(株)はアルミニウム地金を供給しております。 役員の兼任等…無 |
|
ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド |
タイ王国 パトゥンタニ県 |
361 百万タイバーツ |
板、押出製品 |
100.0 (100.0) |
日本軽金属(株)はアルミニウム地金を供給しております。 役員の兼任等…無 |
|
(株)東陽理化学研究所 |
新潟県燕市 |
856 |
板、押出製品 |
87.9 (87.9) |
日本軽金属(株)は技術及び販売面での協力を行っております。 役員の兼任等…無 |
|
日軽金アクト(株) |
東京都港区 |
460 |
板、押出製品 |
100.0 (100.0) |
日本軽金属(株)はアルミニウム地金を供給し、同社より押出材を購入しております。なお、日本軽金属(株)は土地・建物を一部賃貸しております。 また、当社は資金を貸し付けております。 役員の兼任等…無 |
|
日軽形材(株) |
岡山県高梁市 |
400 |
板、押出製品 |
100.0 (100.0) |
日本軽金属(株)はアルミニウム地金を供給し、同社より押出材を購入しております。 役員の兼任等…無 |
|
日軽エンジニアリング(株) |
東京都港区 |
480 |
加工製品、関連事業 |
100.0 (100.0) |
日本軽金属(株)は高欄等景観製品を販売しております。 役員の兼任等…無 |
|
日軽パネルシステム(株) |
東京都港区 |
470 |
加工製品、関連事業 |
100.0 (100.0) |
日本軽金属(株)は土地・建物を一部賃貸しております。 役員の兼任等…有 |
|
(株)エヌ・エル・エム・エカル |
静岡県静岡市清水区 |
80 |
加工製品、関連事業 |
100.0 (100.0) |
日本軽金属(株)はアルミニウム板を販売しており、また、土地・建物を一部賃貸しております。 役員の兼任等…無 |
|
日本フルハーフ(株) ＊２ |
神奈川県厚木市 |
1,002 |
加工製品、関連事業 |
66.0 |
当社はグループ経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等…有 |
|
フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド |
タイ王国 バンコク都 |
400 百万タイバーツ |
加工製品、関連事業 |
70.0 (70.0) |
日本フルハーフ(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、資金の貸付を行っております。 役員の兼任等…無 |
|
日軽金ＡＬＭＯ(株) |
東京都港区 |
450 |
加工製品、関連事業 |
100.0 (100.0) |
日本軽金属(株)は自動車関連部品を購入しております。なお、日本軽金属(株)は土地・建物を一部賃貸しております。 また、当社は資金を貸し付けております。 役員の兼任等…有 |
|
ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク |
アメリカ合衆国 ジョージア州 |
25,504 千米ドル |
加工製品、関連事業 |
93.7 (93.7) |
日本軽金属(株)は技術及び販売面での協力を行っております。 役員の兼任等…無 |
|
華日軽金（蘇州）精密配件有限公司 |
中華人民共和国 江蘇省 |
78 百万人民元 |
加工製品、関連事業 |
100.0 (100.0) |
日軽金アクト(株)は技術及び販売面での協力を行っております。 役員の兼任等…無 |
|
日軽松尾(株) |
長野県上田市 |
300 |
加工製品、関連事業 |
100.0 (100.0) |
日本軽金属(株)はアルミニウム地金を販売しております。 役員の兼任等…無 |
|
ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インク |
アメリカ合衆国ジョージア州 |
25,504 千米ドル |
加工製品、関連事業 |
100.0 (100.0) |
日本軽金属(株)は資金の貸付を行っております。 役員の兼任等…無 |
|
日軽産業(株) ＊４ |
静岡県静岡市清水区 |
1,010 |
アルミナ・化成品、地金 板、押出製品 加工製品、関連事業 |
99.9 (99.9) |
日本軽金属(株)の製品の販売、工場内作業等役務提供及び必要資材の調達を行っており、また、日本軽金属(株)は、土地・建物を一部賃貸しております。 役員の兼任等…無 |
|
日軽物流(株) |
東京都港区 |
353 |
加工製品、関連事業 |
100.0 (100.0) |
当社グループ製品の輸送・倉庫・梱包荷役業務を行っております。 なお、日本軽金属(株)は土地・建物を一部賃貸しております。 役員の兼任等…無 |
|
日軽情報システム(株) |
東京都港区 |
100 |
加工製品、関連事業 |
100.0 (100.0) |
日本軽金属(株)はデータ処理・ソフトウェアの制作を委託しており、また、建物を一部賃貸しております。 役員の兼任等…有 |
|
東洋アルミニウム(株) ＊１ ＊２ |
大阪府大阪市中央区 |
8,000 |
箔、粉末製品 |
100.0 |
当社はグループ経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等…有 |
|
肇慶東洋鋁業有限公司 |
中華人民共和国 広東省 |
21,350 千米ドル |
箔、粉末製品 |
90.0 (90.0) |
東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の加工製造及び販売を行っております。 役員の兼任等…無 |
|
湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司 |
中華人民共和国 湖南省 |
78 百万人民元 |
箔、粉末製品 |
90.0 (90.0) |
東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の加工製造及び販売を行っております。 役員の兼任等…無 |
|
トーヤルアメリカ・インク |
アメリカ合衆国 イリノイ州 |
6,000 千米ドル |
箔、粉末製品 |
100.0 (100.0) |
東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の販売及び仕入を行っております。 役員の兼任等…無 |
|
トーヤルＭＭＰインディア・プライベート・リミテッド |
インド共和国 マハーラーシュトラ州 |
270 百万インドルピー |
箔、粉末製品 |
74.0 (74.0) |
東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の加工製造及び販売を行っております。 役員の兼任等…無 |
|
トーヤルヨーロッパ・Ｓ．Ａ．Ｓ． |
フランス共和国 ピレネーアトランティック県 |
1,600 千ユーロ |
箔、粉末製品 |
100.0 (100.0) |
東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の販売及び仕入を行っております。 役員の兼任等…無 |
|
東洋アルミエコープロダクツ(株) |
大阪府大阪市西区 |
200 |
箔、粉末製品 |
100.0 (100.0) |
東洋アルミニウム(株)は原料のアルミ箔を販売しております。 役員の兼任等…無 |
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スバム・トーヤル・パッケージング・インダストリーズ・プライベート・リミテッド |
インド共和国 ハリヤナ州 |
5 百万インドルピー |
箔、粉末製品 |
51.0 (51.0) |
東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、医薬品包装材料の製造及び販売を行っております。 役員の兼任等…無 |
|
その他 41社 |
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|
（持分法適用関連会社） |
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イハラニッケイ化学工業(株) |
静岡県静岡市清水区 |
780 |
アルミナ・化成品、地金 |
26.3 (26.3) |
日本軽金属(株)はケミカル製品を販売しており、また、土地・建物を一部賃貸しております。 役員の兼任等…無 |
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ＣＭＲニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド |
インド共和国 ハリヤナ州 |
850 百万インドルピー |
アルミナ・化成品、地金 |
26.0 (26.0) |
日軽エムシーアルミ(株)は技術及び販売面での協力を行っております。 役員の兼任等…無 |
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Ｔ．Ｓ．Ｔ．ニッケイ・メタルズ・Ｓ．ｄｅ Ｒ．Ｌ． ｄｅ Ｃ．Ｖ． |
メキシコ合衆国 アグアスカリエンテス州 |
21 百万メキシコペソ |
アルミナ・化成品、地金 |
45.0 (45.0) |
日軽エムシーアルミ(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、アルミニウム地金の販売を行っております。 役員の兼任等…無 |
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深圳華加日鋁業有限公司 ＊３ |
中華人民共和国 広東省 |
188 百万人民元 |
板、押出製品 |
18.0 (18.0) |
日軽金アクト(株)は押出材を購入しております。 役員の兼任等…無 |
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山東丛林福禄好富汽車有限公司 |
中華人民共和国 山東省 |
200 百万人民元 |
加工製品、関連事業 |
49.0 (49.0) |
日本フルハーフ(株)は技術面での協力を行っております。 役員の兼任等…無 |
|
(株)東邦アーステック |
新潟県新潟市西区 |
240 |
加工製品、関連事業 |
29.4 (29.4) |
日本軽金属(株)は天然ガスを購入しており、また、天然ガス鉱区の採掘・販売を委託しております。 役員の兼任等…無 |
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三亜アルミニウム(株) |
大韓民国 京畿道 |
7,356 百万ウォン |
箔、粉末製品 |
25.0 (25.0) |
東洋アルミニウム(株)は技術面での協力を行い、また、アルミニウム板を販売しております。 役員の兼任等…無 |
|
その他 6社 |
|
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|
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合であり、内数であります。
３．＊１：特定子会社であります。
４．＊２：日本軽金属(株)、日本フルハーフ(株)及び東洋アルミニウム(株)については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、主要な損益情報等は以下のとおりであります。
日本軽金属(株)
|
(1)売上高 |
150,821 |
百万円 |
|
(2)経常利益 |
9,971 |
百万円 |
|
(3)当期純利益 |
6,594 |
百万円 |
|
(4)純資産額 |
55,253 |
百万円 |
|
(5)総資産額 |
242,739 |
百万円 |
日本フルハーフ(株)
|
(1)売上高 |
71,504 |
百万円 |
|
(2)経常利益 |
1,267 |
百万円 |
|
(3)当期純利益 |
1,041 |
百万円 |
|
(4)純資産額 |
2,738 |
百万円 |
|
(5)総資産額 |
40,777 |
百万円 |
東洋アルミニウム(株)
|
(1)売上高 |
63,045 |
百万円 |
|
(2)経常利益 |
4,889 |
百万円 |
|
(3)当期純利益 |
3,742 |
百万円 |
|
(4)純資産額 |
48,792 |
百万円 |
|
(5)総資産額 |
80,805 |
百万円 |
５．＊３：持分は100分の20未満でありますが、実質的に重要な影響を与えていると認められたため、関連会社とした会社であります。
６．＊４：複数セグメントに関連した事業を営んでおります。
沿革
２【沿革】
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2012年10月 |
日本軽金属㈱が株式移転の方法により当社を設立 当社株式を東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場（日本軽金属㈱株式は2012年９月に上場廃止） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場 |
また、当社の完全子会社となった日本軽金属㈱の沿革は、以下のとおりであります。
（参考：2012年10月までの日本軽金属㈱（株式移転完全子会社）の沿革）
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1939年３月 |
日本軽金属㈱設立 |
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1940年10月 |
蒲原工場アルミニウム生産開始 |
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1941年９月 |
清水工場アルミナ生産開始 |
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1949年５月 |
東京証券取引所等に株式上場 |
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1952年10月 |
アルミニウム・リミテッド（現リオ・ティント・アルキャン・インク）が当社に資本参加し、当社は同社と技術提携 |
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1963年10月 |
いすゞ自動車㈱と折半出資により日本フルハーフ㈱設立（現連結子会社） |
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1974年10月 |
日軽アルミ㈱を吸収合併 |
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1978年10月 |
日軽圧延㈱を吸収合併 |
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1984年２月 |
新日軽㈱（実質上の存続会社）設立 |
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1985年４月 |
ニッカル押出㈱より押出材の生産部門を営業譲受 |
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1989年４月 |
日軽化工㈱及び日軽苫小牧㈱を吸収合併 |
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1990年12月 |
新日軽㈱株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1991年４月 |
大信軽金属㈱を吸収合併 |
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1996年８月 |
東洋アルミニウム㈱発行済株式の48.85％を追加取得し、同社を関連会社化 |
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1999年10月 |
東洋アルミニウム㈱を吸収合併 |
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2000年８月 |
新日軽㈱を株式交換の方法により完全子会社化（2000年７月 同社の株式上場を廃止） |
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2002年10月 |
当社事業の一部を日軽金アクト㈱（現連結子会社）及び日軽パネルシステム㈱（現連結子会社）へ営業譲渡、会社分割により東洋アルミニウム㈱（現連結子会社）へ承継 |
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2005年５月 |
東海アルミ箔㈱の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化 |
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2007年４月 |
当社事業の一部を会社分割により㈱エム・シー・アルミへ承継 |
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2009年６月 |
名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の上場廃止 |
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2010年４月 |
新日軽㈱（現㈱ＬＩＸＩＬ）の全株式を㈱住生活グループ（現㈱ＬＩＸＩＬグループ）へ譲渡 |