日本軽金属ホールディングス

３【事業の内容】

　純粋持株会社である当社及び当社の関係会社（当社、子会社78社及び関連会社20社（2025年３月31日現在）により構成、以下当社グループという。）においては（アルミナ・化成品、地金）、（板、押出製品）、（加工製品、関連事業）及び（箔、粉末製品）の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第２　事業の状況　４．(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」及び「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　（アルミナ・化成品、地金）

　当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売しております。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

　日本軽金属(株)、日本電極(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイＣＭＲアルミニウム・インディア・プライベート・リミテッド、ニッケイ・エムシーアルミニウム・タイランド・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業（昆山）有限公司、ニッケイ・エムシーアルミニウム・アメリカ・インク、アルミニウム線材(株)、イハラニッケイ化学工業(株)、ＣＭＲニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド、Ｔ．Ｓ．Ｔ．ニッケイ・メタルズ・Ｓ．ｄｅ　Ｒ．Ｌ．　ｄｅ　Ｃ．Ｖ．

（販売・その他）

　日軽産業(株)

　（板、押出製品）

　当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売しております。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

　日本軽金属(株)、理研軽金属工業(株)、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、(株)東陽理化学研究所、日軽金アクト(株)、日軽形材(株)、深圳華加日鋁業有限公司

（販売・その他）

　日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株)

　（加工製品、関連事業）

　当部門においては、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っております。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

　日本軽金属(株)、日軽パネルシステム(株)、(株)エヌ・エル・エム・エカル、日本フルハーフ(株)、フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド、日軽金ＡＬＭＯ(株)、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インク、華日軽金（蘇州）精密配件有限公司、日軽松尾(株)、ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インク、日軽産業(株)、山東丛林福禄好富汽車有限公司

（販売・その他）

　日軽エンジニアリング(株)、日軽物流(株)、日軽情報システム(株)、(株)東邦アーステック

　（箔、粉末製品）

　当部門においては、箔、粉末製品を製造・販売しております。

＜主な関係会社＞

（製造・販売）

　東洋アルミニウム(株)、肇慶東洋鋁業有限公司、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、トーヤルアメリカ・インク、トーヤルＭＭＰインディア・プライベート・リミテッド、トーヤルヨーロッパ・Ｓ．Ａ．Ｓ．、東洋アルミエコープロダクツ(株)、スバム・トーヤル・パッケージング・インダストリーズ・プライベート・リミテッド、三亜アルミニウム(株)

＜事業系統図＞

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期の世界経済は、米国における個人消費を中心とした景気の拡大等、全体としては持ち直しの動きがみられ

ましたが、中国経済の減速、金融資本市場の変動に加え、期の後半は、米国の通商政策の動向等に注視が必要な

状況となりました。わが国においては、雇用・所得環境や企業収益の緩やかな改善がみられたものの、米国の政

策動向や、物価上昇による企業活動・個人消費への影響等、予断を許さない状況が続きました。

　アルミニウム業界においては、自動車関連の需要が回復基調ながらも低調であったこと等から、アルミニウム

の国内総需要は前期を下回りました。また、原料となるアルミニウム地金などの価格上昇が続きました。

　当期の業績は、以下のとおりです。

　自動車関連において国内自動車生産が回復基調ながらも低調であったことや、中国での販売低迷に加え、パネ

ルシステム部門における建設費高騰や人手不足による工期遅れの影響等があったものの、トラック架装関連が堅

調に推移したこと、半導体関連でも緩やかな基調ながらも販売量が前期を上回ったこと等から、売上高は前期を

上回りました。採算面においても、原材料価格の高止まりによる影響があったものの、アルミニウム地金市況が

上昇局面にあったことや販売価格改定の効果により、板、押出製品が大きく改善したことから、営業利益、経常

利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を上回りました。

連結経営成績

（注）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度は遡及適用した後の数値となっております。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　なお、当社は、当期から、当社グループとしての企業価値最大化を目的とする「事業グループ」、「機能組

織」による事業運営体制に移行しました。これにより、報告セグメントに属する部門・商品を以下のとおり「事

業グループ」に基づく記載に変更するとともに、一部の部門・商品を組み替えております。

　また、前期の売上高および営業利益に関するセグメント別情報、ならびに前期比較については、上記の組み替

えを踏まえた数値での記載および比較としております。

（アルミナ・化成品、地金）

化成品事業グループにおきましては、化成品部門は、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナのセラミック向けの販売が前期を上回り、化学品では無機塩化物の販売が堅調に推移したことに加え、販売価格改定の効果により、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。

炭素製品部門は、主力の鉄鋼業界向けカーボンブロックの販売が減少したことにより、売上高は前期を下回り、採算面では営業損益が前期から大幅に悪化しました。

メタル事業グループにおきましては、主力の自動車向け二次合金部門において、国内は自動車生産が回復基調にあるものの低調が続いており、海外は堅調な米国を除く中国・タイでの販売減により販売量が減少しました。この結果、アルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇により、売上高は前期を上回りましたが、採算面では営業利益が前期を大幅に下回りました。

　以上の結果、アルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期比6.2％増の1,654億99百万円となりましたが、営業利益は前期比2.4％減の115億42百万円となりました。

（板、押出製品）

　軽圧事業グループにおきましては、板部門は、半導体製造装置向けは緩やかな回復基調が継続したことで販売量が増加し、リチウムイオン電池ケース向け板材も好調だったことに加え、アルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇と加工賃の改定効果により、売上高、営業利益ともに前期を大きく上回りました。

　押出部門は、トラック架装向けが前期を上回る販売となり、半導体製造装置向けは緩やかながらも回復傾向であることに加え、アルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇と加工賃の改定効果により、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。

　電子材料部門は、電子部品業界全体の需要は停滞したものの、車載向けアルミ電解コンデンサ用電極箔の販売増および販売価格上昇により、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。

　以上の結果、板、押出製品セグメントの売上高は前期比9.3％増の1,035億55百万円、営業利益は前期比141.4％増の55億55百万円となりました。

（加工製品、関連事業）

輸送機器事業グループのトラック架装は、販売面で概ね堅調な需要環境が続いていることに加え、販売価格改定により、売上高は前期を上回りました。採算面では材料価格高止まりの影響があるものの、販売価格改定効果により営業損益は前期と比べ大きく改善しました。

自動車部品事業グループにおきましては、国内は自動車生産が回復傾向にあるものの低調であること、海外は中国市場での日系自動車メーカーの低迷継続などにより、売上高は前期を下回りました。採算面では販売価格改定効果や固定費などの削減による改善効果があるものの、販売減の影響が大きく、営業損益は前期より悪化しました。

エンジニアリング事業グループのパネルシステム部門は、冷凍・冷蔵分野は、食品工場および低温流通倉庫の物流拠点増設や老朽化による建て替え需要は継続しているものの、建設費高騰や人手不足による工期遅れの影響が生じました。また、クリーンルーム分野は、半導体関連および製造装置メーカー向けクリーンルームの需要は継続しているものの、原材料価格高騰の影響を受け、部門全体で前期を下回る売上高、営業利益となりました。

景観エンジニアリング部門は、道路・橋梁向けにおいて点検用足場製品の販売が堅調に推移したことから、売上高は前期を上回りました。一方、採算面では建設資材価格上昇の影響により、減益となりました。

以上の結果、加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期比2.7％増の1,722億49百万円、営業利益は前期比20.6％増の31億73百万円となりました。

（箔、粉末製品）

　箔事業グループの箔部門は、リチウムイオン電池外装用箔は車載用での調整局面が続いており、医薬包材向け加工箔の販売は前期をやや下回ったことにより、売上高はアルミニウム地金市況を反映した販売価格上昇により前期並みとなりましたが、営業利益は前期を下回りました。

　パウダー・ペースト部門は、パウダー製品は放熱用途の電子材アルミパウダーや窒化アルミが需要回復により前期を上回る販売が継続しており、ペースト製品は主力の自動車塗料向けの販売が国内は前期を下回ったものの海外は好調であったことから、部門全体で、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。

　日用品部門は、コンシューマー向けはアルミホイルなどの食品向けやハウスケア商品での販売価格改定による値上げ効果が減販影響を上回り、パッケージ用品向けは冷凍食品向けと紙容器の販売が好調に推移した結果、部門全体の売上高は前期を上回りました。一方、採算面では、原材料価格高騰の影響を吸収しきれず、営業利益は前期並みとなりました。

　以上の結果、箔、粉末製品セグメントの売上高は前期比3.4％増の1,088億77百万円となりましたが、営業利益は前期比3.1％減の54億60百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当期末における連結ベースの現金及び現金同等物については、前期末に比べ３億97百万円（1.1％）減少の346億90百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは120億59百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、運転資金の増加などによる支出を上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前連結会計年度と比べ259億82百万円減少しておりますが、これは主に運転資金の増加などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは191億７百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものです。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前連結会計年度と比べ48億24百万円減少しておりますが、これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは62億43百万円の収入となりました。これは主として長期借入れによる収入によるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度の110億49百万円の支出に対し、当連結会計年度は62億43百万円の収入となっておりますが、これは主に長期借入れによる収入が増加したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

（a）生産実績及び受注実績

　当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため、生産実績及び受注実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメント業績に関連付けて示しております。

（b）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度において、主要な販売先として記載すべきものはありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 2023中期経営計画レビュー

　当社グループにおいては、「新生チーム日軽金への取組み」および「社会的な価値の創出に寄与する商品・ビ

ジネスの提供」を基本方針とする中期経営計画（2023年度～2025年度）のもと、経営改革を推進してまいりま

した。めまぐるしく変化する事業環境にあって、従来のグループ経営では持続的成長は困難であるとの危機感の

もと、新たなグループ経営の実現が急務ととらえ、改革を断行しております。

　昨年６月以降、経営改革の一環として、市場分野が近接する事業のグルーピングを行い（事業グループ制への

移行）、グループ内連携の強化による新たな商品・ビジネスの創出を加速するとともに、資本効率の向上に向け

た各種KPI策定に着手いたしました。同時に、取締役会の監督機能強化、経営における意思決定のスピードアッ

プ・ガバナンス向上も図ってまいりました。既存事業における新商品開発と将来の事業創出については、新設し

た「マーケティング＆インキュベーション統括室」を中心に活動しており、具体的な取組み例として、大型電力

貯蔵用蓄電池や電動自動車に使用されるリチウムイオン電池について、低コスト・低CFP（Carbon Footprint of

Products）を実現する量産技術開発に他社と共同で着手しました。

　このほか、脱炭素を始めとする環境負荷低減を求めるお客様・社会のニーズを当社グループの企業価値拡大の

機会として捉え、自動車軽量化構造部材、EVバッテリー関連部材（デバイス冷却ユニット）、電池関連部材に代

表されるカーボンニュートラル関連商品等を当社グループにおける重要商品・サービスと位置づけ、新商品・技

術の開発に注力してまいりました。

　なお、2021年に当社グループ会社で判明した品質等に関する不適切行為について2023年に策定・公表した経

営改革の推進と内部統制機能の強化を柱とする再発防止への取組みにつきましては、すべての役職員が忌憚なく

声をあげられる企業風土づくりをはじめ、引き続きグループ一丸となって取り組んでおります。

② 当連結会計年度の財政状態の分析

　当社グループは、より健全で強固な経営体質にすることを狙いとした中期経営計画の諸施策と並行し、財務体質改善のための有利子負債削減や自己資本の充実に注力しております。

　当連結会計年度末の総資産は、アルミニウム地金価格の上昇等による棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末と比べて２億12百万円増の5,443億７百万円となりました。
　負債は、前連結会計年度末が休日だった影響等による支払手形及び買掛金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて112億72百万円減の2,938億26百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて114億84百万円増の2,504億81百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の40.8％から42.8％となりました。

③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（a）概要

　当連結会計年度の売上高は5,501億80百万円（前連結会計年度比　5.1％増、264億65百万円増）、営業利益は217億44百万円（同　19.5％増、35億55百万円増）、経常利益は197億85百万円（同　4.0％増、７億52百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は123億75百万円（同　24.5％増、24億36百万円増）となりました。

（b）営業利益

　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ、35億55百万円増の217億44百万円となりました。営業利益のセグメント毎の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

（c）営業外収益・費用

　営業外収益は、為替差益が減少したことなどにより、前連結会計年度と比べ、13億91百万円減少し、39億41百万円となりました。
　営業外費用は、営業外費用に計上している支払利息が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ、14億12百万円増加し、59億円となりました。

（d）特別利益・損失

　特別利益は、投資有価証券売却益として12億79百万円を計上いたしました。投資有価証券売却益の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

　特別損失は、減損損失を９億53百万円計上いたしました。減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。

（e）税金費用等

　当連結会計年度の税金費用（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額）は、課税所得が増加したこと等により、前連結会計年度と比べ、９億54百万円増加し、63億84百万円となりました。
　非支配株主に帰属する当期純利益は、主として子会社である日軽エムシーアルミ㈱の非支配株主に帰属する利益であり、当連結会計年度は13億52百万円となりました。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

（a）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ３億97百万円（1.1％）減少の346億90百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ、259億82百万円減少し、120億59百万円の収入となりました。これは主に運転資金の増加などによるものです。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の239億31百万円の支出に対し、当連結会計年度は191億７百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の110億49百万円の支出に対し、62億43百万円の収入となりました。これは主に長期借入れによる収入が増加したことによるものです。

（b）資金需要・調達及び流動性について

　当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、充分な流動性の維持に留意しております。当社グループの資金需要としては、製品製造のための原料及び操業材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業活動に係る運転資金需要、製造設備の購入及び事業買収等の投資活動に係る長期資金需要があります。
　当社グループは、資金調達に当たって資金の安定性強化と資金コストの低減に傾注しつつ、社債の発行や、主力銀行をはじめとする幅広い金融機関からの借り入れによる調達を行なっております。
　また、流動性に関して、当社グループは金融情勢の変化等を勘案しながら、現金同等物の残高が適正になるように努めております。
　当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度380億41百万円、当連結会計年度120億59百万円の収入であり、前連結会計年度に比べると約260億円減少しました。これは主に運転資金の増加などによるものです。2025年度以降も、営業キャッシュ・フローを安定的に創出できると考えておりますが、将来の当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び長期資金を調達するためには、必ずしも充分ではない可能性があることも認識しております。将来の成長を維持・加速するために必要な資金は、基本的に新商品・新規事業の創出による売上、収益の拡大を通じて営業キャッシュ・フローの増大により確保していく方針であります。

⑥ 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。当社グループでは、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えております。また、会計上の見積りのうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると識別したものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（a）貸倒引当金

　当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積り、貸倒引当金として計上しております。将来、顧客等の財務状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したとの疑義が生じたと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

（b）資産の評価

　当社グループは、棚卸資産については主として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりますが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに市場価値が滅失していると判断された場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上しております。実際の市場価格が、当社グループの見積りよりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性があります。
　当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価しております。将来において市場価格のある株式の時価が著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められない場合には、評価損を計上する可能性があります。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性があります。
　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

（c）繰延税金資産

　当社グループは、合理的で実現可能なタックスプランニングに基づき将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を充分に検討し繰延税金資産を計上しております。
　将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性があります。一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の当期純利益を増加させる可能性があります。

（d）退職給付費用及び債務

　当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するに当たり、数理計算上で設定した基礎率（割引率、昇給率、退職率、死亡率、期待運用収益率等）は、統計数値等により合理的な見積りに基づいて採用しております。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来期間にわたって償却されるため、将来において計上される退職給付費用及び債務に影響を及ぼします。当社グループは採用している基礎率は適切であると考えておりますが、実際の結果との差異が将来の当社グループの退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び「箔、粉末製品」の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。

　「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売しております。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売しております。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及びその他アルミニウム加工製品などを販売しております。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当連結会計年度から、当社グループとしての企業価値最大化を目的とする「事業グループ」、「機能組織」による事業運営体制としたことにより、「アルミナ・化成品、地金」「板、押出製品」「加工製品、関連事業」それぞれに属する一部の部門を組替えております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△4,203百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額△50,743百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△70,990百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,247百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額460百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額209百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△3,986百万円は全社費用であります。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額△57,483百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△76,641百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,158百万円が含まれております。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（３）減価償却費の調整額520百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額306百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。