2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  納 武士 (62歳) 議決権保有率 0.05%

略歴

1986年4月

当社入社

2010年6月

Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.社長

2013年10月

当社金属・資源事業本部リサイクル推進部長

2014年4月

当社執行役員金属事業本部金属事業部技術統括部長

2015年4月

当社執行役員機能材料事業本部副本部長兼企画部長

2015年6月

当社取締役兼常務執行役員機能材料事業本部副本部長兼企画部長

2015年10月

当社取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長兼企画部長

2016年4月

当社代表取締役常務取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長

2020年4月

当社代表取締役副社長兼副社長執行役員事業創造本部長

2021年4月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

57

59

465

295

90

32,384

33,350

所有株式数
(単元)

239,058

23,410

20,636

143,816

318

145,014

572,252

131,656

所有株式数の割合(%)

41.77

4.09

3.61

25.13

0.06

25.34

100.00

 

(注) 1.自己株式192,337株は、「個人その他」に1,923単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元及び70株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名

氏  名
(生年月日)

略  歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

納  武士

(1961年12月3日)

1986年4月

当社入社

2010年6月

Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.社長

2013年10月

当社金属・資源事業本部リサイクル推進部長

2014年4月

当社執行役員金属事業本部金属事業部技術統括部長

2015年4月

当社執行役員機能材料事業本部副本部長兼企画部長

2015年6月

当社取締役兼常務執行役員機能材料事業本部副本部長兼企画部長

2015年10月

当社取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長兼企画部長

2016年4月

当社代表取締役常務取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長

2020年4月

当社代表取締役副社長兼副社長執行役員事業創造本部長

2021年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

28,609

代表取締役
専務取締役
 (専務執行役員、
機能材料事業本部長)

岡部 正人

(1963年5月5日)

1986年4月

当社入社

2010年6月

台湾銅箔股份有限公司董事兼副総経理

2011年6月

当社電子材料事業本部企画部長

2013年9月

当社機能材料事業本部触媒事業統括部長付

2014年1月

当社機能材料事業本部触媒事業統括部営業部長

2015年10月

当社機能材料事業本部触媒事業部副事業部長兼営業部長

2016年4月

当社執行役員機能材料事業本部触媒事業部長

2019年10月

当社執行役員機能材料事業本部副本部長兼触媒事業部長

2020年4月

当社常務執行役員機能材料事業本部長

2022年6月

当社取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長

2023年4月

当社常務取締役兼常務執行役員機能材料事業本部長兼企画部長

2024年4月

当社代表取締役専務取締役兼専務執行役員機能材料事業本部長(現任)

(注)2

9,936

常務取締役
(常務執行役員、
経営企画本部長)

池信 省爾

(1971年2月12日)

1995年4月

当社入社

2013年6月

当社金属・資源事業本部技術統括部技術企画部長

2015年1月

当社機能材料事業本部銅箔事業部生産企画部上尾事業所長

2016年4月

当社金属事業本部企画部長

2020年4月

当社金属事業本部企画部長兼銅・貴金属事業部副事業部長兼事業推進部長

2021年4月

当社執行役員経営企画本部経営企画部長

2022年4月

当社執行役員経営企画本部経営企画部長兼経営企画部事業室長

2023年4月

当社執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長

2023年6月

当社取締役兼執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長

2024年4月

当社常務取締役兼常務執行役員経営企画本部長(現任)

(注)2

3,773

取締役
(常務執行役員、
経営企画本部副本部長)

山下 雅司

(1962年10月4日)

1986年4月

当社入社

2009年6月

当社部品事業本部管理部長兼企画部長

2011年6月

当社財務部部長補佐

2012年2月

当社財務部副部長

2013年6月

当社内部統制室長

2014年6月

当社財務部長

2016年1月

当社監査部長

2018年4月

当社執行役員監査部長

2019年6月

当社執行役員関連事業統括部副事業統括部長兼企画担当部長

2021年6月

当社常務執行役員関連事業統括部長

2022年4月

当社常務執行役員経営企画本部副本部長

2024年6月

当社取締役兼常務執行役員経営企画本部副本部長(現任)

(注)2

4,795

 

 

役職名

氏  名
(生年月日)

略  歴

任期

所有
株式数
(株)

社外取締役

戸井田 和彦

(1952年7月2日)

1975年4月

日産自動車株式会社入社

2001年4月

日産自動車株式会社常務(SVP)グローバルアフターセールス担当

2005年4月

日産自動車株式会社常務(SVP)日本マーケティング&セールス担当 MC-Dealer議長

2009年4月

2009年4月

株式会社ファルテック取締役副社長

株式会社アルティア取締役会長

2010年4月

株式会社ファルテック代表取締役社長、CEO

2017年4月

株式会社ファルテック代表取締役会長

2017年6月

株式会社ファルテック相談役

2018年4月

学校法人立教学院常務理事

2020年6月

当社社外取締役(現任)

2020年9月

学校法人立教学院理事長

2022年6月

当社取締役会議長(現任)

2023年4月

立教大学応用人工知能イノベーションセンター アドバイザー(現任)

2023年4月

ペネトレイト・オブ・リミット株式会社顧問(現任)

(注)2

1,604

社外取締役

武川 恵子

(1958年4月23日)

1981年4月

総理府(現 内閣府)入府

2008年7月

内閣府大臣官房審議官(共生社会政策担当)

2009年7月

内閣府大臣官房審議官(男女共同参画局担当)

2012年12月

内閣府大臣官房政府広報室長

2014年7月

内閣府男女共同参画局長

2019年4月

学校法人昭和女子大学教授

2019年6月

当社社外監査役

2019年6月

日本電信電話株式会社社外取締役

2020年4月

2020年4月

学校法人昭和女子大学グローバルビジネス学部長

学校法人昭和女子大学女性文化研究所長(現任)

2021年4月

学校法人昭和女子大学特命教授(現任)

2021年4月

積水ハウス株式会社社外取締役(現任)

2021年6月

当社社外取締役(現任)

(注)2

1,959

取締役
監査等委員

志岐 和也

(1964年4月2日)

1988年4月

当社入社

2016年1月

当社経営企画本部法務部長

2019年4月

当社理事経営企画本部法務部長

2024年4月

当社理事社長特命担当

2024年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)3

4,200

社外取締役
監査等委員

石田  徹

(1952年11月1日)

1975年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2003年7月

経済産業省大臣官房総括審議官

2005年9月

経済産業省貿易経済協力局長

2007年7月

経済産業省産業技術環境局長

2008年7月

経済産業省資源エネルギー庁長官

2011年1月

東京電力株式会社顧問

2013年6月

日本アルコール販売株式会社取締役

2014年6月

日本アルコール販売株式会社取締役副社長

2015年12月

日本商工会議所・東京商工会議所専務理事(現任)

2016年6月

東京中小企業投資育成株式会社社外監査役(現任)

2016年6月

株式会社東京流通センター社外取締役

2018年6月

当社社外監査役

2024年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

2024年6月

山九株式会社社外取締役(現任)

(注)3

573

 

 

役職名

氏  名
(生年月日)

略  歴

任期

所有
株式数
(株)

社外取締役
監査等委員

井上  宏

(1957年6月17日)

1985年4月

検事任官

2012年1月

法務省大臣官房審議官(総合政策統括担当)

2012年11月

奈良地方検察庁検事正

2014年7月

法務省入国管理局長

2017年3月

最高検察庁監察指導部長

2017年6月

名古屋地方検察庁検事正

2018年2月

札幌高等検察庁検事長

2020年1月

福岡高等検察庁検事長

2020年10月

弁護士登録、桃尾・松尾・難波法律事務所入所(現任)

2021年6月

当社社外監査役

2023年6月

マツダ株式会社社外取締役監査等委員(現任)

2024年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)3

2,002

社外取締役
監査等委員

川西 幸子

(1959年1月22日)

1981年4月

日本ハネウェル・インフォメーション・システムズ株式会社入社

1986年12月

サンワ・等松青木監査法人入社

2000年8月

株式会社インターネットディスクロージャー専務取締役(現任)

2016年6月

株式会社ダスキン社外監査役

2024年6月

当社社外取締役監査等委員(現任)

(注)3

57,451

 

 

(注)1.取締役戸井田和彦、武川恵子、石田徹、井上宏及び川西幸子は、社外取締役であります。

2.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2024年6月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

 

 

(執行役員等の状況)

2024年6月27日現在の執行役員等は次のとおりであります。

 

※社長

納  武士

 

※専務執行役員

岡部 正人

機能材料事業本部長

※常務執行役員

池信 省爾

経営企画本部長

※常務執行役員

山下 雅司

経営企画本部 副本部長

 常務執行役員

井形 博史

モビリティ事業本部長

 常務執行役員

安田 清隆

事業創造本部長

 常務執行役員

齋藤  修

金属事業本部長

 常務執行役員

川原  誠

技術本部長

 執行役員

宮園 武志

機能材料事業本部 機能性粉体事業部長

 執行役員

杉元 晶子

経営企画本部 人事部長

 執行役員

加藤 和照

モビリティ事業本部 副本部長

 執行役員

岡田 和之

経営企画本部 経営企画部長

 執行役員

山本 拓也

事業創造本部 事業企画部長

 執行役員

 若井 健太郎

三井金属アクト株式会社 代表取締役社長

 執行役員

落合 健司

経営企画本部 コーポレートコミュニケーション部長

 執行役員

 吉本 誠一朗

経営企画本部 経理部長

 執行役員

須戸 達哉

機能材料事業本部 銅箔事業部長

 執行役員

関口 知生

金属事業本部 亜鉛・鉛事業部長

 フェロー

八島  勇

 

 フェロー

薦田 康夫

 

 理事

大野 寿宏

 監査部長

 

(注) ※印は取締役兼務者であります。

 

 

② 社外役員の状況

イ.員数並びに提出会社との関係

2024年6月27日現在、当社取締役10名のうち社外取締役を5名(うち3名は監査等委員である取締役)選任しております。

また、当社の社外取締役は、いずれも経営陣をはじめとする特定の者と利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、当社は、社外取締役戸井田和彦、社外取締役武川恵子、社外取締役監査等委員石田徹、社外取締役監査等委員井上宏及び社外取締役監査等委員川西幸子の5名全員を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

ロ.企業統治において果たす機能及び役割並びに選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

社外取締役の役割は、中長期的な企業価値向上の観点から、社内の常識にとらわれない経営陣から独立した立場で積極的に意見を述べることで、当社グループ経営全般の監視、監督機能の強化、取締役会の透明性向上に寄与することにあります。取締役会に出席し客観的な立場から意見を述べ、取締役会の決定に影響を与えております。また、取締役会の経営監督機能と業務執行機能の分離を実現するために、取締役会の議長は互選により選出することとしており、2022年6月29日以降、社外取締役戸井田和彦が議長として選出されております。

また、全ての社外取締役は、指名検討委員会及び報酬委員会の委員であり、これら委員会の委員長は社外取締役が任命されております。

 

・社外取締役 戸井田 和彦

日産自動車株式会社での営業部門を中心とした商品企画、販売促進、販売会社の立ち上げ等の幅広い業務経験と、株式会社ファルテックでの代表取締役社長としての業務経験が、社外取締役としての業務執行に有意義であるため選任しており、取締役会の議長であります。

当事業年度は、業務経験を有する社外取締役として、取締役会において、その自動車産業における経営者としての豊富な業務執行や経営の経験や知見を活かし、中長期的な企業価値向上の観点から、中期経営計画の進捗管理、組織再編、事業の運営等社内の常識にとらわれない経営陣から独立した立場で議案及び審議等において積極的な発言を行いました。2022年6月29日開催の取締役会以降は、議長として取締役会の審議事項や運用の在り方等に関与、取締役会の実効性評価でも各社外取締役、監査役及び代表取締役と意見交換の上、中心的な役割を果たす等取締役会の実効性向上に貢献しております。

また、当事業年度は、指名検討委員会委員長として、その豊富な業務執行や経営の経験や知見に基づき意見を述べるとともに、同委員会における議論を主導し、当社の経営者候補者の面談やサクセッションプランニングを行うとともに、報酬委員会及び内部監査委員会の委員としても、業務執行から独立した立場から積極的に意見を述べました。

また、同氏は、ペネトレイト・オブ・リミット株式会社顧問及び立教大学応用人工知能イノベーションセンターアドバイザーを兼任しておりますが、同学院と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を1,604株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

 

・社外取締役 武川 恵子

内閣府大臣官房政府広報室長や男女共同参画局長を歴任し、女性活躍推進等政策の立案・実行に携わった豊富な知識・行政経験が、社外取締役としての業務執行に有意義であるため選任しており、内部監査委員会の委員長であります。

当事業年度は、取締役会において、中長期的な企業価値向上の観点から、ダイバーシティ、人材確保・育成、内部通報制度の運用方法等社内の常識にとらわれない経営陣から独立した立場で議案及び審議等において積極的な発言を行いました。

また、当事業年度は、内部監査委員会委員長として、経営全般の監視・監督機能の強化の面から、同氏の経験や知見に基づき意見を述べるとともに、同委員会における議論を主導し、内部監査の方針・計画及び監査結果の評価を取りまとめました。

また、同氏は、学校法人昭和女子大学女性文化研究所長、学校法人昭和女子大学特命教授及び積水ハウス株式会社社外取締役を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を1,959株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

 

・社外取締役 監査等委員 石田 徹

通商産業政策の立案、実行に携わった豊富な行政経験と商工業の振興に寄与する要職を務めた経験・専門知識が社外取締役監査等委員としての職務遂行に有意義であるため選任しており、指名検討委員会の委員長であります。

当事業年度は、社外監査役として、取締役会において、中長期的な企業価値向上の観点から、長年の商工業の振興に寄与する要職者としての経験と立場から、カーボンニュートラル対応、エネルギー価格上昇、リスクマネジメント等幅広い視点で議案及び審議等について適宜必要な発言を行いました。

また、同氏は、日本商工会議所専務理事、東京商工会議所専務理事及び山九株式会社社外取締役を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を573株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

 

・社外取締役 監査等委員 井上 宏

検事及び弁護士としての法曹界における豊富な知識・経験が社外取締役監査等委員としての職務遂行に有意義であるため選任しており、報酬委員会の委員長であります。

当事業年度は、社外監査役として、取締役会において、中長期的な企業価値向上の観点から、検事及び弁護士としての法曹界における経験と専門的見地から、法的手続き、内部通報制度の運用、ICTセキュリティ対応等幅広い視点で議案及び審議等について適宜必要な発言を行いました。

また、同氏は、マツダ株式会社社外取締役監査等委員、弁護士を兼任しておりますが、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を2,002株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

 

・社外取締役 監査等委員 川西 幸子

公認会計士としての長年にわたる企業の監査の経験や専門知識が社外取締役監査等委員としての職務遂行に有意義であるため選任しております。

また、同氏は、株式会社インターネットディスクロージャー専務取締役を兼任しておりますが、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

 

当社は、社外取締役を選任するための独立性の基準又は方針を定め、それに従い、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

ハ.社外役員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会、指名検討委員会及び報酬委員会への出席や内部監査委員会等へのオブザーバーとしての参加を通じて、また監査等委員である社外取締役は、監査等委員会への出席や、会計監査人との面談を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

 役員の兼任等(名)

貸付金

(百万円)

営業上の取引等

兼任

出向

転籍

台湾銅箔股份有限公司

中華民国
台湾省南投県

800百万

ニュー台湾

ドル

機能材料

95.0

(-)

(-)

2,421

・当社は同社に技術指導を行っている

Mitsui Copper Foil
(Malaysia)Sdn.Bhd.

Selangor, Malaysia

330百万

マレーシア
リンギット

機能材料

100.0

(-)

(-)

756

・当社は同社に技術指導を行っている

台湾特格股份有限公司

中華民国
台湾省台中県

600百万

ニュー台湾

ドル

機能材料

100.0

(1)

(-)

・当社は同社にスパッタリングターゲットの原料を販売している

神岡鉱業㈱

岐阜県飛騨市

4,600

金属

100.0

(-)

(-)

19,089

・当社は同社に亜鉛の製錬等を委託している

八戸製錬㈱

青森県八戸市

4,795

金属

85.5

(-)

(-)

 -

9,223

・当社は同社に亜鉛・鉛の製錬を委託している

彦島製錬㈱

山口県下関市

460

金属

100.0

(-)

(-)

4,125

・当社は同社に亜鉛の製錬等を委託している

日比共同製錬㈱

岡山県玉野市

100

金属

63.5

(63.5)

(1)

(-)

9,888

・当社は同社に銅の製錬等を委託している

奥会津地熱㈱

福島県
河沼郡柳津町

100

金属

100.0

(-)

(-)

2,184

・該当なし

Mitsui Kinzoku Components India Private Limited

Haryana,
India

400百万

インドルピー

モビリティ

100.0

(-)

(-)

・当社は同社に排ガス浄化触媒の原料を販売している

三井金属アクト㈱

神奈川県

横浜市西区

3,000

モビリティ

100.0

(1)

(1)

10,656

・該当なし

GECOM Corp.

Indiana, U.S.A.

15,750千

米ドル

モビリティ

100.0

(100.0)

(1)

(-)

・該当なし

Mitsui Siam
Components Co.,Ltd.

Rayong,Thailand

210百万

タイバーツ

モビリティ

100.0

(100.0)

(-)

(-)

・該当なし

広東三井汽車配件有限公司

中国広東省

71,212千
人民元

モビリティ

100.0

(100.0)

(1)

(-)

・該当なし

三井金属愛科特(上海)管理有限公司

中国上海市

13,234千
人民元

モビリティ

100.0

(100.0)

(1)

(-)

・該当なし

MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A.de C.V.

Guanajuato, Mexico

735,861千
メキシコペソ

モビリティ

100.0

(100.0)

(1)

(-)

・該当なし

三井金属エンジニアリング㈱

東京都墨田区

1,085

その他の事業

100.0

(2)

(-)

・当社は同社へ各種プラントを発注・購入している

三井金属商事㈱

東京都墨田区

240

その他の事業

100.0

(1)

(-)

・当社は同社に非鉄金属及び機能材料等を販売している

その他 34社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用の関連会社)

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

 役員の兼任等(名)

貸付金

(百万円)

営業上の取引等

兼任

出向

転籍

パンパシフィック・
カッパー㈱

東京都港区

5,000

金属

32.2

(1)

(-)

・当社は同社に貴金属を販売している

三井住友金属鉱山伸銅㈱

埼玉県上尾市

4,250

その他の事業

50.0

(1)

(-)

・当社は同社に亜鉛を販売している

・当社は同社に土地を賃貸している

その他  5社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A.de C.V.は、特定子会社に該当いたします。

3.上記の連結子会社で、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社はありません。

4.持分法適用の関連会社に含まれているパウダーテック㈱、㈱ナカボーテックは、有価証券報告書を提出しております。

5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

6.役員の兼任等の「兼任」及び「出向」の( )内は、当社役員の兼任数及び出向数で内数であります。

沿革

 

2 【沿革】

1874年9月

三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始

1892年6月

三井鉱山合資会社を設立

1911年12月

三井鉱山株式会社を設立

1913年8月

大牟田亜鉛製煉工場の操業を開始

1928年1月

鈴木商店経営の彦島亜鉛製煉工場を買収

1943年3月

昭和鉱業株式会社から日比製煉工場及び竹原電煉工場を買収し、日比製煉所を設置

1944年12月

日比製煉所から竹原電煉工場を分離し、竹原製煉所を設置

1950年5月

企業再建整備法による決定整備計画に基づき、三井鉱山株式会社の金属部門をもって神岡鉱業株式会社(当社)を創立

10月

東京証券取引所、第一部上場

1952年12月

神岡鉱業株式会社から三井金属鉱業株式会社へと商号を変更

1962年4月

王子金属工業及び昭和ダイカストの両社を吸収合併し、伸銅事業部及びダイカスト事業部を設置

1964年2月

三金機工株式会社(現 三井金属エンジニアリング株式会社)を設立

8月

ペルー・ワンサラ鉱山の開発を目的として、Compania Minera Santa Luisa S.A.の株式を取得

1967年2月

亜鉛・鉛の共同製錬会社、八戸製錬株式会社を設立

1968年11月

銅の受託製錬会社、日比共同製錬株式会社を設立

1976年2月

米国ニューヨーク州に銅箔製造拠点、Oak-Mitsui,Inc.を設立

1980年10月

三井金属箔製造株式会社及び三金レア・アース株式会社の両社を吸収合併し、上尾金属箔工場(現 上尾銅箔工場)、三池レアメタル工場を設置

11月

台湾に銅箔製造拠点、台湾銅箔股份有限公司を設立

1983年11月

地熱蒸気及び熱水の供給事業会社、奥会津地熱株式会社を設立

1986年7月

神岡鉱業所、彦島製煉所を分離し、神岡鉱業株式会社、彦島製錬株式会社を設立

1987年2月

米国インディアナ州に自動車部品製造拠点、GECOM Corp.を設立

1989年7月

半導体実装材料(TABテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを設立

11月

マレーシアに銅箔製造拠点、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立

1990年1月

東京高級炉材株式会社、三井金属パーライト株式会社及びダイカライト・オリエント株式会社の3社を吸収合併し、TKR事業部(現 セラミックス事業部)、パーライト事業部を設置

1992年10月

米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCA Zinc Powders.(2002年10月にMitsui Zinc Powder LLCへ商号変更)を設立

1995年2月

タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.を設立

8月

中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立

1998年4月

中国香港に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(香港)有限公司を設立

1999年1月

本社を東京都品川区大崎に移転

6月

英国ウェールズに自動車部品製造拠点、Mitsui Components Europe Ltd.を設立

2000年8月

台湾にターゲット材製造拠点、台湾特格股份有限公司を設立

9月

米国の銅箔製造拠点Oak-Mitsui,Inc.を100%子会社化

10月

日鉱金属株式会社(現 JX金属株式会社)との共同出資で、パンパシフィック・カッパー株式会社を設立

2001年7月

中国広東省に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を設立

2002年6月

中国広東省に自動車部品製造拠点、広東三井汽車配件有限公司を設立

7月

住友金属鉱山株式会社と共同出資で、エム・エスジンク株式会社を設立

11月

台湾にTABテープ・COFテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を設立

2003年4月

自動車部品の製造会社、株式会社大井製作所を株式交換により完全子会社化

2005年2月

中国上海に中国商社、三井金属貿易(上海)有限公司を設立

  6月

インドに排ガス浄化触媒製造拠点、Mitsui Kinzoku Components India Private Limitedを設立

 

   12月

韓国に薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を設立

2006年3月

ペルー・パルカ鉱山本格操業開始

  7月

中国上海に非鉄金属リサイクル事業の拠点、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司を設立

  9月

中国広東省に排ガス浄化触媒の生産・販売拠点、三井金属(珠海)環境技術有限公司を設立

2007年8月

中国上海に同国内におけるコーポレート機能拠点、三井金属(上海)企業管理有限公司を設立

2010年7月

住友金属鉱山株式会社と伸銅事業を統合し、三井住友金属鉱山伸銅株式会社を設立

7月

自動車機器事業部と株式会社大井製作所を事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立

2011年5月

インドに自動車部品の販売拠点、Automotive Components Technology India Private Limitedを設立

2012年1月

インドネシアに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku Catalysts Jakartaを設立

3月

中国上海に同国内における自動車部品事業の管理拠点、三井金属愛科特(上海)管理有限公司を設立

5月

中国江蘇省にセラミックス製品の製造・販売拠点、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司を設立

7月

メキシコに自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.を設立

10月

計測システム事業部と三井金属九州機工株式会社を事業統合し、三井金属計測機工株式会社を設立

11月

米国の亜鉛粉製造拠点、Mitsui Zinc Powder LLCを売却

2013年1月

タイに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.を設立

2月

ベトナムに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.を設立

3月

半導体実装材料(TABテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを解散

4月

インドネシアに自動車部品の製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku ACT Indonesiaを設立

6月

TABテープ・COFテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を解散

6月

銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を解散

 

  7月

米国に排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.を設立

2014年7月  

ダイカスト事業を分離し、三井金属ダイカスト株式会社を設立

  7月

チリ・カセロネス鉱山本格操業開始

2015年5月

三井華陽汽車配件有限公司の経営権を譲渡

2018年2月

北米の市場調査拠点、Mitsui Kinzoku USA Inc.を設立

   8月

モロッコ王国での自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT TANGER MAROC SARLを設立

2020年2月

電気銅等の製錬・精製受託会社、日比製煉株式会社を設立

   2月

JX金属株式会社との共同出資で、ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社を設立

   3月

Oak-Mitsui,Inc.の経営権を譲渡

2021年2月

チリ・カセロネス銅鉱山の権益を譲渡

   12月

薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を解散

2022年3月

三井金属エンジニアリング株式会社を株式公開買付けにより完全子会社化

2022年4月

パーライト事業を分離し、三井金属パーライト株式会社を設立

   4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年4月

三井金属ダイカスト株式会社が神岡部品工業株式会社を吸収合併

2024年3月

日本イットリウム株式会社を完全子会社化