2026.02.02更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
統合報告書2025
サマリ
三井金属鉱業は、鉱山経営に端を発し、亜鉛・銅などの製錬から銅箔・機能性粉体・触媒・薄膜材料、自動車用ドアロックまでを手がける非鉄金属素材メーカーです。「探索精神と多様な技術の融合で、地球を笑顔にする。」というパーパスのもと、鉱山資源・金属リサイクル・先端材料をつなぐバリューチェーンを磨き、環境貢献製品を拡大しながら、マテリアルの知恵で“未来”に貢献する事業創発カンパニーを目指し、新中期経営計画「25中計」で経済的価値と社会的価値を両立させる統合思考経営に挑んでいます。
過去
創業当初は三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し鉱山経営を開始、亜鉛・銅製錬や伸銅、ダイカスト事業へと広げながら、鉱山から金属加工まで一貫したバリューチェーンを築いてきました。
1874年に神岡鉱山蛇腹平坑を取得して鉱山経営を始め、1913年に大牟田亜鉛製煉工場の操業で亜鉛製錬、1943年には日比製煉工場や竹原電煉工場の買収により銅製錬へと領域を拡大しました。戦後は王子工場を...
現在
現在は機能材料、金属、自動車部品、関連事業の４事業を柱に、鉱山資源と高度な製錬・加工技術、金属リサイクルを組み合わせたバリューチェーンで、通信・エレクトロニクスやモビリティ、社会・産業インフラ分野へ先端材料と部品を提供しています。
機能材料事業本部は、プリント配線板用電解銅箔やキャリア付き極薄銅箔、排ガス浄化用触媒、各種導電性粉末や電子材料用超微粉などを展開し、AIサーバーや半導体、ハイエンドスマートフォン、次世代基地局など成長...
未来
25中計では、パーパスと全社ビジョンを軸に、経営基盤の強化・人的資本の拡充・DXの促進を重点課題とし、環境貢献製品や高度な金属リサイクル、新規事業の創出を通じて2030年の全社ビジョン「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」の実現へ加速していきます。
過去中計で財務体質の改善や統合思考経営への移行を進めたうえで、25中計ではキャッシュフロー経営を徹底し、資本コスト・株価を意識した経営とROICによる事業評価を深め、必要な事業では「大胆施策」により抜...
目指す経営指標
・機能材料事業本部：2030年度売上高3,300億円、経常利益700億円を目指し、新規上市製品の70%以上、販売比率の50%以上を環境貢献製品とする。
・DOE（株主資本配当率）について、累進配当方針のもと従前の2.5％から3.0％へ高めたうえで、さらに3.5％を目途に引き上げていく計画。
・2050年のネットゼロ排出に向け、25中計KPIとして温室効果ガス22％削減（スコープ１＋２、2013年比）を設定。
・資源循環のKPIとして、廃棄物総排出量の削減20％以上、廃プラスチック有効利用率80％以上、鉛濃縮残渣処理量148％、Sn、Sb、Bi回収量130％を掲げる。
・人的資本とサステナビリティでは、いきいき度全社平均55％（エンゲージメント測定指標）や環境貢献製品新規上市製品（件数）50％以上、事業本部売上高50%以上などを25中計期間の指標とする。
・DOE（株主資本配当率）について、累進配当方針のもと従前の2.5％から3.0％へ高めたうえで、さらに3.5％を目途に引き上げていく計画。
・2050年のネットゼロ排出に向け、25中計KPIとして温室効果ガス22％削減（スコープ１＋２、2013年比）を設定。
・資源循環のKPIとして、廃棄物総排出量の削減20％以上、廃プラスチック有効利用率80％以上、鉛濃縮残渣処理量148％、Sn、Sb、Bi回収量130％を掲げる。
・人的資本とサステナビリティでは、いきいき度全社平均55％（エンゲージメント測定指標）や環境貢献製品新規上市製品（件数）50％以上、事業本部売上高50%以上などを25中計期間の指標とする。
トップメッセージの要約
地球を笑顔にする。
累進配当方針
資本コスト・株価を意識した経営
大胆施策
品質最優先
累進配当方針
資本コスト・株価を意識した経営
大胆施策
品質最優先
代表取締役社長の納武士氏は、2024年度に過去最高の業績と財務目標を達成しつつも、それを通過点と捉え、25中計でキャッシュフローと資本コスト・株価を意識した経営へ踏み込む決意を示しています。有利子負債...
用語解説
■「探索精神と多様な技術の融合で、地球を笑顔にする。」
三井金属鉱業グループが掲げるパーパス（存在意義）で、「新しい資源や技術をあきらめずに探し続け、その多様な技術を組み合わせることで、人や社会、地球環境にとってうれしい価値を生み出す会社でありたい」という意思を表した言葉です。
■「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」
同社の全社ビジョンで、「素材（マテリアル）に関する長年の知識や技術を組み合わせて、新しい事業を次々に生み出し、将来の社会に役立つ会社グループになる」という目標を示すフレーズです。「事業創発カンパニー」は既存事業を守るだけでなく、新事業を自らつくり出す会社という意味合いを持ちます。
■25中計
2025年を節目とした三井金属鉱業グループの中期経営計画の略称で、グループ全体の重点戦略や投資方針、収益・財務目標、サステナビリティ目標などを数年間のスパンでまとめた行動計画を指します。経営陣と社員が共通のゴールを持つための羅針盤の役割を果たします。
■電解銅箔
電気メッキの技術を使って薄く成形した銅の箔で、プリント配線板（基板）の銅配線部分に使われる素材です。スマートフォンやパソコン、サーバーなどの電子機器に不可欠で、高い導電性と加工性が求められる分野で三井金属鉱業が強みを持つ製品群です。
■キャリア付き極薄銅箔
人の髪の毛よりも薄いレベルまで銅箔を薄くしたうえで、そのままだと扱いにくいため樹脂フィルムなどの「キャリア（支持体）」に貼り合わせた製品です。高密度配線が必要な半導体パッケージや先端基板向けに使われ、細かな配線を実現しつつ歩留まり（良品率）を高めるための重要な材料です。
■機能性粉体
導電性や磁性、触媒性など、特定の機能を持つ微細な粉末材料の総称で、同社は電子部品用の導電性粉末や電池用材料などを展開しています。単なる「粉」ではなく、粒の大きさや形、表面処理を精密に制御することで、電子機器の性能向上や省エネルギーに貢献する素材になっています。
■排ガス浄化用触媒
自動車や工場などから出る排ガスに含まれる有害物質（窒素酸化物、一酸化炭素、未燃焼炭化水素など）を、化学反応によって無害なガスに変えるための材料です。貴金属や酸化物などを組み合わせた多層構造になっており、同社は素材メーカーとして触媒向け材料の開発・供給を行っています。
■薄膜材料
半導体や電子部品の製造過程で、ナノメートルからマイクロメートル単位の厚さで成膜される材料の総称です。電気を通す、絶縁する、光を反射・吸収するなど特定の機能を持たせるために、金属や酸化物、窒化物などを薄く均一に積み重ねる技術が使われ、同社はそうした薄膜用の素材を提供しています。
■E-Scrap
「Electronic Scrap（電子スクラップ）」の略で、使用済みの電子基板や通信機器などから発生する、金・銀・銅・パラジウムなどの有価金属を多く含むスクラップを指します。三井金属鉱業は、世界各地から集めたE-Scrapを製錬所で処理し、貴金属やベースメタルを再資源化する事業を展開しています。
■リサイクル製錬ネットワーク
鉱石だけでなくE-Scrapや産業廃棄物など複数の原料を、国内外の製錬所・関連拠点で受け入れ、金属を回収する同社グループの仕組みを指します。複数の拠点を組み合わせることで、含有金属の種類や品位に応じた最適な処理プロセスを選べるようにし、資源循環と収益性の両立を図るネットワークです。
■環境貢献製品
三井金属鉱業グループが独自に定義している区分で、省エネルギーや再生可能エネルギーの普及、排ガス浄化、資源循環など、環境負荷の低減に直接つながる機能を持つ製品群を指します。銅箔や触媒、リサイクル関連素材などが該当し、売上や新製品の中でこの比率を高めることを重点目標としています。
■DOE（株主資本配当率）
「Dividend on Equity」の略で、株主資本に対してどれだけ配当を支払っているかを見る指標です。三井金属鉱業はDOEを重視し、「累進配当方針」と組み合わせて、中長期的には株主資本の何パーセントを配当として還元するかを示すことで、安定かつ着実な株主還元へのコミットメントを表しています。
■いきいき度
三井金属鉱業グループが従業員エンゲージメントを測るために用いている独自指標で、社員アンケートなどを通じて「職場でいきいきと働けているか」を数値化したものです。仕事のやりがい、挑戦機会、心理的安全性などに関する回答をもとに集計し、組織ごとのスコアを改善することで「働きがいのある会社づくり」を進める狙いがあります。
■「大胆施策」
25中計の中で用いられているマネジメント用語で、収益性の低い事業や競争力強化が急務の事業に対して、局所的なコスト削減にとどまらず、構造改革や資産売却、提携・撤退などを含む抜本的な手を打つことを指します。経営資源を伸ばすべき分野へ大胆に再配分することで、ポートフォリオ全体の競争力とキャッシュ創出力を高める狙いがあります。
三井金属鉱業グループが掲げるパーパス（存在意義）で、「新しい資源や技術をあきらめずに探し続け、その多様な技術を組み合わせることで、人や社会、地球環境にとってうれしい価値を生み出す会社でありたい」という意思を表した言葉です。
■「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」
同社の全社ビジョンで、「素材（マテリアル）に関する長年の知識や技術を組み合わせて、新しい事業を次々に生み出し、将来の社会に役立つ会社グループになる」という目標を示すフレーズです。「事業創発カンパニー」は既存事業を守るだけでなく、新事業を自らつくり出す会社という意味合いを持ちます。
■25中計
2025年を節目とした三井金属鉱業グループの中期経営計画の略称で、グループ全体の重点戦略や投資方針、収益・財務目標、サステナビリティ目標などを数年間のスパンでまとめた行動計画を指します。経営陣と社員が共通のゴールを持つための羅針盤の役割を果たします。
■電解銅箔
電気メッキの技術を使って薄く成形した銅の箔で、プリント配線板（基板）の銅配線部分に使われる素材です。スマートフォンやパソコン、サーバーなどの電子機器に不可欠で、高い導電性と加工性が求められる分野で三井金属鉱業が強みを持つ製品群です。
■キャリア付き極薄銅箔
人の髪の毛よりも薄いレベルまで銅箔を薄くしたうえで、そのままだと扱いにくいため樹脂フィルムなどの「キャリア（支持体）」に貼り合わせた製品です。高密度配線が必要な半導体パッケージや先端基板向けに使われ、細かな配線を実現しつつ歩留まり（良品率）を高めるための重要な材料です。
■機能性粉体
導電性や磁性、触媒性など、特定の機能を持つ微細な粉末材料の総称で、同社は電子部品用の導電性粉末や電池用材料などを展開しています。単なる「粉」ではなく、粒の大きさや形、表面処理を精密に制御することで、電子機器の性能向上や省エネルギーに貢献する素材になっています。
■排ガス浄化用触媒
自動車や工場などから出る排ガスに含まれる有害物質（窒素酸化物、一酸化炭素、未燃焼炭化水素など）を、化学反応によって無害なガスに変えるための材料です。貴金属や酸化物などを組み合わせた多層構造になっており、同社は素材メーカーとして触媒向け材料の開発・供給を行っています。
■薄膜材料
半導体や電子部品の製造過程で、ナノメートルからマイクロメートル単位の厚さで成膜される材料の総称です。電気を通す、絶縁する、光を反射・吸収するなど特定の機能を持たせるために、金属や酸化物、窒化物などを薄く均一に積み重ねる技術が使われ、同社はそうした薄膜用の素材を提供しています。
■E-Scrap
「Electronic Scrap（電子スクラップ）」の略で、使用済みの電子基板や通信機器などから発生する、金・銀・銅・パラジウムなどの有価金属を多く含むスクラップを指します。三井金属鉱業は、世界各地から集めたE-Scrapを製錬所で処理し、貴金属やベースメタルを再資源化する事業を展開しています。
■リサイクル製錬ネットワーク
鉱石だけでなくE-Scrapや産業廃棄物など複数の原料を、国内外の製錬所・関連拠点で受け入れ、金属を回収する同社グループの仕組みを指します。複数の拠点を組み合わせることで、含有金属の種類や品位に応じた最適な処理プロセスを選べるようにし、資源循環と収益性の両立を図るネットワークです。
■環境貢献製品
三井金属鉱業グループが独自に定義している区分で、省エネルギーや再生可能エネルギーの普及、排ガス浄化、資源循環など、環境負荷の低減に直接つながる機能を持つ製品群を指します。銅箔や触媒、リサイクル関連素材などが該当し、売上や新製品の中でこの比率を高めることを重点目標としています。
■DOE（株主資本配当率）
「Dividend on Equity」の略で、株主資本に対してどれだけ配当を支払っているかを見る指標です。三井金属鉱業はDOEを重視し、「累進配当方針」と組み合わせて、中長期的には株主資本の何パーセントを配当として還元するかを示すことで、安定かつ着実な株主還元へのコミットメントを表しています。
■いきいき度
三井金属鉱業グループが従業員エンゲージメントを測るために用いている独自指標で、社員アンケートなどを通じて「職場でいきいきと働けているか」を数値化したものです。仕事のやりがい、挑戦機会、心理的安全性などに関する回答をもとに集計し、組織ごとのスコアを改善することで「働きがいのある会社づくり」を進める狙いがあります。
■「大胆施策」
25中計の中で用いられているマネジメント用語で、収益性の低い事業や競争力強化が急務の事業に対して、局所的なコスト削減にとどまらず、構造改革や資産売却、提携・撤退などを含む抜本的な手を打つことを指します。経営資源を伸ばすべき分野へ大胆に再配分することで、ポートフォリオ全体の競争力とキャッシュ創出力を高める狙いがあります。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
２ 【沿革】
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(連結子会社)
(持分法適用の関連会社)
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱は特定子会社に該当いたします。
３．上記の連結子会社で、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。
４．持分法適用の関連会社に含まれているパウダーテック㈱、㈱ナカボーテックは、有価証券報告書を提出しております。
５．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
６．役員の兼任等の「兼任」及び「出向」の( )内は、当社役員の兼任数及び出向数で内数であります。