三井金属鉱業

分類

区分

リスクの内容・対応策等

顕在化した場合に
緊急性の高いリスク

感染症の
大規模流行

感染症の大規模流行のリスクが顕在化した場合、当社グループやサプライチェーンの従業員に感染が拡大する恐れがあります。また、国や地域ごとの緊急事態宣言等により、サプライチェーンや当社グループの事業活動が制限を受ける可能性があり、感染症の大規模流行のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります 。

当社グループはこれらのリスクが顕在化した際には、「緊急事態発生時の対応に関する規則」に基づき、人命の保護を最優先に、BCP等を実施し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と継続を図ります。

当社グループでは、三井金属BCMマネジメント活動サイクルによりBCP等の対策の有効性を改善し、適宜見直すといったBCM活動を継続的に推進し、感染症の大規模流行に係るリスクの低減を図っております。

大規模自然災害

地震や、気候変動の進行による大規模な台風、集中豪雨の発生により、大規模自然災害のリスクが全世界的に増大しております。大規模自然災害のリスクが顕在化した場合、従業員、生産設備等の資産、サプライチェーンにおいて被害が発生する恐れがあります。これらの被害により当社グループの調達、生産、製品販売に支障が生じ、大規模自然災害のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループはこれらのリスクが顕在化した際には、「緊急事態発生時の対応に関する規則」に基づき、人命の保護を最優先に、BCP等を実施し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と継続を図ります。当社グループでは、三井金属BCMマネジメント活動サイクルによりBCP等の対策の有効性を改善し、適宜見直すといったBCM活動を継続的に推進し、大規模自然災害に係るリスクの低減を図っております。

情報セキュリティ

当社グループでは、顧客等のステークホルダー及び当社グループの機密情報を含む事業活動に伴う様々な情報を保持・管理しております。サイバー攻撃や関係者の故意又は過失等により、これらの情報の漏洩、改ざん、消失が起きた場合、顧客や社会からの信用を失うだけでなく、多額の損害賠償の請求や訴訟の恐れがあります。結果として、情報セキュリティに係るリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、ICTを活用し機密情報を統一的に管理し、ICTセキュリティ規則の遵守及び運用しているシステムのリスクアセスメントや提携先との秘密保持契約締結により、情報セキュリティに係るリスクの低減を図っております。

また、国際情勢の変化やICT技術の進歩に伴い、想定していなかった新たなリスクが日々脅威として増え続けているとも認識しており、事前予防もさることながら、「新しいリスクは発生するもの」という認識の下で、緊急時にできる限り迅速・的確に対応するべくSOC（Security Operation Center：サイバー攻撃の検出・分析・対策を行なう組織）やCSIRT（Computer Security Incident Response Team：セキュリティインシデントが発生した際の対応専門組織）の継続的な強化を図っております。

分類

区分

リスクの内容・対応策等

財務リスク

相場変動

亜鉛、鉛、銅等の非鉄金属の価格はロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange）、その他の国際市場で決定されます（以下、LME相場等）。LME相場等は国際的な需給バランス、世界の政治経済の状況や投機的取引等の影響を受けて変動します。LME相場等が著しく低下し、さらに、その状態が長期間続いた場合には、相場変動リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

相場変動に対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて商品先渡取引を利用することで、相場変動リスクの影響の低減を図っております。

為替変動

亜鉛精鉱等の輸入原料価格や、非鉄金属地金の国内価格は、米ドル建てのLME相場等を基準に決定され、当社グループが製錬事業から得る製錬収入（マージン）も、実質的に米ドル建てとなっております。

また、機能材料分野他の製品等の輸出から得られる収入も、外国通貨建てとなっております。したがって、為替レートが大きく円高に振れ、その期間が長期間にわたって継続した場合には、為替変動リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

為替変動に対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて為替予約取引を利用することで、為替変動リスクの影響の低減を図っております。

資金調達

安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しており、契約には一定の財務制限条項が付されております。当社グループがこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、資金調達リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、資金調達リスクの低減を図っております。

年金資産運用

従業員に対する退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、年金資産運用のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

年金資産の運用については、運用機関から意見を聴取した上で、分散投資を前提に政策的資産構成割合を策定しております。また、運用状況を定期的にモニタリングし、年金資産の運用方針（運用期間及び運用割合）の見直しを行い、年金資産運用のリスクの低減を図っております。

セグメントにおける
リスク

機能材料
セグメント

機能材料セグメントでは、キャリア付き極薄銅箔や高周波基板用電解銅箔等、トップシェア製品を多く有しておりますが、半導体及び電子材料分野では景気後退等の影響を受け、需要変動の波が一段と大きくなっております。また、競合品の採用や代替技術の台頭によるシェアの減少等のリスクもあり、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、ハイエンド品の開発やマーケティング強化、知的財産の取得、最適なプライシング等の対策を講じつつ、代替技術のモニタリング等も継続することで、リスク低減を図ってまいります。

金属セグメント

金属セグメントは、上記「財務リスク」に記載のとおり、相場変動及び為替変動のリスクを有しており、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。これらのリスクに対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて商品先渡取引・為替予約取引を利用することで、変動リスクの影響の低減を図っております。また、ロシア・ウクライナ情勢を背景として石油・石炭・LNG・電力等エネルギーコストが急騰しており、さらに、近年のカーボンニュートラル実現に向けた世界的な趨勢の下、当セグメントとしても化石燃料の使用削減への取り組みが急務となっております。これらのリスクに対し、一部実施している排出係数が小さい電力会社・電力契約への切替に加え、CO₂低減製品・SDGsに貢献する製品の提供等による新たな価格政策、再生可能エネルギー・CO₂フリー電力購入等を両輪として新たに検討し、対応して参りたいと考えております。

さらに、環境意識の高まりに伴う世界的なリサイクル原料市場の拡大を背景に、製錬ネットワークに銅製錬のプロセスを有機的に繋げたことで、多種多様なリサイクル原料の獲得及び増処理を推進している一方で、生産設備の老朽化や増処理に伴う設備への高負荷操業の継続、新規原料の処理等に起因する、設備故障を含む操業トラブルが発生するリスクがあり、結果として、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、日々の設備保全とともに、中長期的視点において適切なタイミングでの設備投資や工程改善を通じて操業リスクの低減と安定操業に努めております。

分類

区分

リスクの内容・対応策等

セグメントにおける
リスク

モビリティ
セグメント

モビリティセグメントは、市場の変化からの影響を受けやすい傾向にあります。さらに、最近の自動車市場は、中国における新興電気自動車メーカーの急速な台頭に象徴されるように、これまでに経験したことのない速度で変化しております。このような市場の変化が、当社グループの製品構成や価格及び販売量に影響をもたらし、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、顧客・第三者機関等から情報を収集して市場の動向をモニタリングしております。そして、現地調達、現地生産及びスマートファクトリー化による生産性や品質の向上とコストの削減、並びに市場の動向を踏まえた研究開発により、変化への対応力を強化しリスクの低減に努めております。

セグメント横断的
リスク

製品の品質

当社グループの製品は、電子機器や自動車等に幅広く利用されており、品質問題が発生した場合、バリューチェーンの広範囲に影響を及ぼす可能性があります。例えば、モビリティセグメントでは搭乗者の安全に関わる重要な部品の一つであるドアロックを生産しており、当社製品の品質に欠陥があった場合には、重大な事故の発生や、大規模リコールにつながる恐れがあります。さらに、顧客・社会におけるレピュテーションが低下し、品質リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、各事業セグメントの業態に合わせた品質保証体制を構築し、品質マネジメントシステムに基づき、品質管理を行い、品質問題の発生の低減に努めております。新規に事業を開始する場合は、予め品質リスクを想定し、これに対応した品質保証体制を準備しております。

製品の使用や輸送における安全確保、廃棄における環境影響等につき適切な情報提供を継続しております。また、品質に関するコンプライアンスを確保するため、三井金属グループ品質保証ガイドラインを定め、法令や客先との取決めを順守する活動を国内外に展開しております。

第三者との提携

当社グループは、将来の成長商品、成長事業となる新事業の継続的創出を図っております。この一環として、当社と事業シナジーが見込まれる国内外の有望なベンチャー等の第三者との間で共同開発、戦略的提携、事業買収等を行う可能性があります。第三者との提携において、提携先での技術開発の遅れ及び技術優位性の低下、提携先財務状況の悪化により、当社の新事業創出が困難となる、また、提携先へ出資をしていた場合は、これらの状況により減損リスクが生じる恐れもあります。結果として、第三者との提携に係るリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、適切なデュー・ディリジェンスによる提携先の選定、また当社の経営ノウハウ、技術、人材等の活用により、第三者との提携に係るリスクの低減を図っております。

カントリー
リスク

当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、サプライチェーンも国内外に拡がっております。拠点所在国・地域及び事業関連国・地域の政治状況の不安定化、経済・通商政策の変更、法制や税制の変更、紛争、国家間の経済制裁等が、当社製品の売上の減少やコストの増加等につながる等、カントリーリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

今般のウクライナ情勢については、現在までの影響は限定的でありますが、更に長期化し経済制裁の強化等が進んだ場合には、原材料の調達等のサプライチェーン上の影響、当社グループの業績及び財務に一定の影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、外務省等行政発信情報、顧客企業及びサプライヤー企業からの情報、民間シンクタンク情報、各種報道による情報の評価分析を行っております。当社グループの事業活動が影響を受ける可能性のある事象をモニタリングし、カントリーリスクによる影響の低減を図っております。

労働力の不足

日本国内において、生産年齢人口減少に伴う採用競争の激化、及び今後見込まれる定年退職者の増加により、当社グループの労働力不足に係るリスクが当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは優秀な人材を確保するため、採用を強化するとともに、年齢に関わらず、活躍し続けられる会社を目指して、定年年齢の引き上げを行っております。そして、多くの方が当社グループを選択しいきいきと働いてもらえる会社となるために、多様な人材が働きやすく働きがいのある職場環境を整え、キャリア開発支援や教育を継続的に実施しております。また、過去最高のベースアップも実現いたしました。さらに、ICT導入等により生産性の向上を図り、労働力不足に係るリスクの低減に努めております。

分類

区分

リスクの内容・対応策等

経営成績等に影響を与えうるESGリスク

（注１）

環境

当社グループは、ESG項目の内、環境リスクとして、「温室効果ガス排出」、「エネルギー管理」、「水の管理」、「廃棄物と有害物質の管理」、「生物多様性への影響」を特定しております。

とりわけ当社グループが位置する非鉄金属業界は、「温室効果ガスの排出」や「エネルギー使用」が相対的に多く、今後、各国・地域が温室効果ガスに係る法規制を強化した場合、温室効果ガスの排出のコスト化や化石燃料調達に付与される賦課金の導入等により、コストが増大する恐れがあります。また、温室効果ガス削減の進展に伴う顧客ニーズの変化を捉え、サプライチェーン取引先への温室効果ガス削減貢献等のリスクと機会に対する認識から、その対応を拡充しております。加えて、情報開示についても要求変化に対応し、適切な内容の開示を図っております。

「廃棄物と有害物質」については、有害物質が水、大気、土壌等、周辺環境に流出した場合、環境汚染を引き起こし、膨大なコストが発生する恐れがあります。さらに、事業活動が、その周辺地域の「生物多様性」に影響を与えた場合には、コストの発生やレピュテーションリスクにつながります。結果として、これら環境リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

環境リスクへの対応として、環境行動計画を作成し、それぞれの環境リスク項目（マテリアリティ）について目標を制定し、年次でPDCAを回し取組みの進捗を管理しております。

温室効果ガス排出やエネルギー管理については、中期経営計画の開始に合わせて、2050年のカーボンニュートラル実現を見据えたところの温室効果ガス排出量の削減目標を見直し、この目標の進捗管理を行う指標も定めた上で、省エネルギー活動、再生可能エネルギーの利用や拡大等の具体策に取り組んでおります。また、エネルギー起源CO₂以外の温室効果ガスについても地球温暖化対策推進法に基づき対象の活動の排出量を算定し管理しております。

水の管理については、規制基準に沿って、排水量とその水質の適正な管理目標を設定し、汚染を起こさないよう対応策の実施を徹底しております。加えて水ストレスが高い地域を中心に、取水量削減のための目標を設定し取水量削減に取組んでおります。

また、廃棄物と有害物質については廃棄物量とPRTR法に基づく届け出対象物質の排出量について、削減目標を定め、取組みを進めております。また、リサイクル原料の使用率向上にも取り組んでおります。

生物多様性への影響については、各拠点の課題と取組みの状況を収集し、具体的なアクションプランの作成に取り組んでおります。これらの取組みにより、環境リスクの低減を図っております。

社会

当社グループは、ESG項目の内、社会リスクとして、「人権」、「安全衛生」、「公正な事業慣行」を特定しております。

①人権

当社グループの事業やサプライチェーンにおいて、特に鉱業特有の人権リスクや、鉱物サプライチェーン上の人権リスクがあると認識しております。人権侵害が発覚した場合、調達や生産への影響だけではなく、当社グループのレピュテーションリスクにもつながり、結果として、人権リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対し、当社は、人権方針と人権基準に基づき、当社グループの各拠点において、人権デュー・ディリジェンスを行っております。地域コミュニティ（鉱山地域含む）については、鉱山事業に係る自己評価アンケートを実施し、デュー・ディリジェンスを行っております。また、サプライチェーンについては、これらの方針の他、調達方針を定め、サプライヤーデュー・ディリジェンスを実施しております。デュー・ディリジェンスでは、潜在的リスクを洗い出し、抽出された課題については、該当拠点やサプライヤーとエンゲージメントを行い、改善策を実施し、人権リスクの低減を図っております。また、グループ全体で取り組むべき課題に対しては、全社的な規則等のルールを整備するとともに、社内の教育を実施しながら対応を進めております。

分類

区分

リスクの内容・対応策等

経営成績等に影響を与えうるESGリスク

（注１）

社会

②安全衛生

従業員の安全や衛生に係る労働災害が発生するリスクがあり、重篤な労働災害は行政等からのペナルティや操業停止につながり、安全衛生に係るリスクが当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

労働安全衛生を管理するために、主要拠点では、ISO45001を取得し、労働安全衛生マネジメントシステムに基づきPDCAを回しレベルアップを図っております。また、従業員に対し、安全衛生の関連法規やルールの遵守・危険感受性を高めるための研修、非常時に備えた訓練、個別作業ごとの保護具や工具の使用等についてトレーニングを実施し、安全衛生に係るリスクの低減を図っております。

③公正な事業慣行

当社グループ内や政治、行政、サプライヤー等ステークホルダーとの間で、贈収賄や反競争的行為といった不正な行為が発生した場合、ペナルティやレピュテーションリスクにつながり当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、各国法制も情勢により変化することから、グローバルな事業展開をする中において、より感度を上げて対応していく必要があると認識しております。

当社グループは、公正な事業慣行を徹底する施策として、役員や従業員を対象に研修を継続実施し、各拠点において、競合他社等との接触機会のモニタリング、サプライヤーとの関係を含めた法務監査を行っており、また、海外拠点を中心に、順次、サプライヤーとの贈収賄禁止協定書の締結を進め、公正な事業慣行に係るリスクの低減を図っております。

ガバナンス

当社グループは、ESG項目の内、ガバナンスリスクとして、「コーポレート・ガバナンス」、「コンプライアンス」を特定しております。

当社グループは、持続的に企業価値を高めるために、コーポレート・ガバナンスの仕組みや機能を規律づけ、ガバナンスの実効性が強化されるよう改善を図っております。しかしながら、将来的に、事業・外部環境の変化等により不測の事態が発生した場合、ガバナンスの実効性が低下する恐れがあります。ガバナンスの実効性の低下は、法令違反等のコンプライアンスのリスクにつながる可能性もあり、訴訟やレピュテーションリスクが生じる恐れがあります。結果として、ガバナンスリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

ガバナンスの実効性を確保するため、コーポレートガバナンス・コードを踏まえたモニタリング機能の強化により、取締役会を中心としたガバナンス機能の向上を図っております。また、全ての役員や従業員を対象としたコンプライアンス研修等によりコンプライアンス実践意識を浸透させるとともに、部門間、拠点間の情報共有体制を強化し、グループ全体でのガバナンスリスクの低減を図っております。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

2023年11月10日

取締役会決議

4,001

70

2024年６月27日

定時株主総会決議

4,001

70