社長・役員
略歴
トップメッセージの要約
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 16.7％）
（注）１．取締役 鷲巣寛、印東徹、田中耕路、宮本洋之、青野豪及び中川有紀子の各氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 青野豪、委員 中川有紀子、委員 飯塚茂
３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は執行役員制度を導入しており、2025年６月27日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者１名及び次の５名であります。
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役（監査等委員）１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であり、うち、監査等委員である社外取締役は２名であります。
社外取締役鷲巣寛氏と当社との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、大手総合商社及び自動車販売会社の要職を歴任し、国内外でのマネジメント経験を含めた豊富な業務経験と実績を有しております。これらのことから、取締役会の機能強化と当社グループの持続的な企業価値向上に欠かすことのできない人材と判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役印東徹氏と当社との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、監査法人、コンサルティング会社及び投資ファンド運営会社での業務経験から、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しております。これらのことから、取締役会の機能強化と当社グループの持続的な企業価値向上に欠かすことのできない人材であると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役田中耕路氏と当社との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、コンサルティング会社や投資ファンド運営会社での業務経験から、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しております。これらのことから、取締役会の機能強化と当社グループの持続的な企業価値向上に欠かすことのできない人材であると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役宮本洋之氏と当社との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、大手総合商社やコンサルティング会社、ファンド運営会社での業務経験から、企業経営に関する豊富な経験と見識を有しております。これらのことから、取締役会の機能強化と当社グループの持続的な企業価値向上に欠かすことのできない人材であると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役（監査等委員）青野豪氏と当社との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、金融機関の要職を歴任し豊富な業務経験と実績を有しております。また、監査役として企業経営の監督経験も有しており、業務執行の監視・監督の役割を果たしております。これらのことから、当社の経営全般に対する適切な監督及び健全性確保に貢献いただけるものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
社外取締役（監査等委員）中川有紀子氏と当社との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、商学博士として国内外の教育機関で教鞭をとる等、学識者としての知見や見識を有しております。加えて、人的資本経営、組織開発及びグローバル人材の育成の専門家として長年のビジネス経験も有しております。また、同氏は企業経営の監督経験を豊富に有しており、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしております。これらのことから、取締役会の機能強化と当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、社外取締役として選任しております。
以上のとおり、上記社外取締役のうち鷲巣寛、青野豪及び中川有紀子の各氏は一般株主との間にも利益相反の生じる恐れはなく、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしています。
なお、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、いずれも当社経営陣から独立した立場で経営の監督・監視を行っております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換等を行うことにより、当社経営の健全性・適正性の確保に努めています。
関係会社
４【関係会社の状況】
（注）１．「主要な事業の内容欄」には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社はありません。
４．債務超過会社であり、2025年３月末時点で債務超過額は3,739百万円であります。
５．株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供する投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号、JBO (AP) Ⅶ, L.P.、APCP Ⅶ, L.P.、CJIP (AP) Ⅶ, L.P.、AP Reiwa F7-B, L.P.及びAP Reiwa F7-A, L.P.は当社の過半数の株式を保有しており、また、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号は当社の議決権の20％超を保有しておりますが、適用指針第22号第16項（４）及び第22号第24項の規定により、親会社及びその他の関係会社には該当いたしません。