2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  伊藤 正人 (65歳) 議決権保有率 0.06%

略歴

1984年4月

当社入社

2014年6月

執行役員 電子部品事業本部電子部品事業部長兼電子部品営業部長

2015年3月

執行役員 電子部品事業本部電子部品事業部長兼藤岡事業所長兼電子部品事業部技術部長兼生産管理部長兼東邦亜鉛テクニカルセンター長

2018年6月

常務執行役員 電子部品事業本部長兼電子部品事業部長兼藤岡事業所長

2021年6月

常務執行役員 電子部材事業部長兼藤岡事業所長兼機能材料事業部担当

2023年6月

代表取締役社長

2024年6月

代表取締役社長 電子部材・機能材料事業本部管掌(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

38

151

93

24

12,889

13,212

所有株式数

(単元)

19,513

4,458

15,044

15,818

78

80,599

135,510

34,521

所有株式数の割合(%)

14.40

3.29

11.10

11.67

0.06

59.48

100.00

 

(注)自己株式数7,750株は、「個人その他」に77単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 5名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長
(代表取締役)
電子部材・機能材料
事業本部管掌

伊藤 正人

1959年9月22日

1984年4月

当社入社

2014年6月

執行役員 電子部品事業本部電子部品事業部長兼電子部品営業部長

2015年3月

執行役員 電子部品事業本部電子部品事業部長兼藤岡事業所長兼電子部品事業部技術部長兼生産管理部長兼東邦亜鉛テクニカルセンター長

2018年6月

常務執行役員 電子部品事業本部長兼電子部品事業部長兼藤岡事業所長

2021年6月

常務執行役員 電子部材事業部長兼藤岡事業所長兼機能材料事業部担当

2023年6月

代表取締役社長

2024年6月

代表取締役社長 電子部材・機能材料事業本部管掌(現任)

(注)3

7,648

取締役
常務執行役員
構造改革担当
兼経営企画部長

佐藤 義和

1967年1月17日

1990年4月

当社 入社

2021年6月

執行役員 金属・リサイクル事業部長兼リサイクル営業部長

2023年6月

執行役員 金属・リサイクル事業部長兼金属営業部長兼大阪営業部長兼事業企画部長

2024年2月

執行役員 構造改革担当

2024年6月

取締役常務執行役員 構造改革担当兼経営企画部長(現任)

(注)3

2,570

取締役

鷲巣  寛

1957年10月27日

1980年4月

伊藤忠商事株式会社 入社

2009年10月

同社執行役員 中南米総支配人兼伊藤忠ブラジル会社社長

2013年4月

同社常務執行役員 金属カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント兼金属・鉱物資源部長

2015年7月

同社理事(現任)

2015年12月

株式会社ヤナセ上席常務執行役員

2015年12月

同社取締役常務執行役員

2017年6月

同社取締役専務執行役員

2022年6月

同社特別理事

2024年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)
(注)2

青野 豪

1961年8月16日

1984年4月

株式会社第一勧業銀行入行

2013年4月

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員 ALM部長兼資金証券部長

2013年7月

株式会社みずほ銀行執行役員 ALM部長

2015年4月

株式会社みずほプライベートウェルスマネジメント取締役副社長

2020年4月

株式会社みずほ銀行理事

2020年6月

株式会社ヤナセ常勤監査役

2024年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)
(注)2

中川 有紀子

1964年6月3日

1988年4月

三井信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入行

2014年9月

株式会社Mizkan Holdings人事部長

2016年4月

立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授

2018年6月

株式会社エディオン社外取締役

2019年3月

ルネサスエレクトロニクス株式会社社外取締役

2019年6月

日清食品ホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2021年2月

イワキ株式会社(現アステナホールディングス株式会社)社外取締役

2021年6月

当社社外取締役

2021年9月

株式会社マクロミル社外取締役(現任)

2023年6月

(公社)会社役員育成機構理事(現任)

2024年4月

青山学院大学経営学部特任教授(現任)

2024年6月

当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

取締役
(監査等委員)
(注)2

飯塚 茂

1962年12月2日

1985年4月

当社入社

2017年6月

執行役員 技術・開発本部技術部長兼開発部長兼知的財産部長

2018年6月

執行役員 契島製錬所長

2022年6月

常務執行役員 東邦契島製錬株式会社代表取締役社長

2023年6月

常務執行役員 電子部材事業部長兼藤岡事業所長兼機能材料事業部担当兼機器部品事業部担当

2024年3月

常務執行役員 電子部材・機能材料事業本部副本部長兼藤岡事業所長兼製品開発部担当兼機器部品事業部担当兼システム統括部長

2024年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

5,836

16,054

 

(注)1.取締役 鷲巣寛氏、青野豪氏及び中川有紀子氏は、社外取締役であります。

2.監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 青野豪、委員 中川有紀子、委員 飯塚茂

3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.前任者の補欠として就任したため、その任期は、当社定款の定めにより前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、第124回定時株主総会終結の時から第126回定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は執行役員制度を導入しており、2024年6月27日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者1名及び次の5名であります。

役名

氏名

職名

常務執行役員

森田 英治

金属・リサイクル事業部本部長兼製錬所統括兼製錬技術部担当兼ソフトカーム事業部担当

常務執行役員

二木 健匡

最高財務責任者(CFO)兼管理本部長

執行役員

高橋 康司

金属・リサイクル事業本部安中製錬所長兼機器部品事業部担当

執行役員

山崎 晃一

東邦契島製錬株式会社代表取締役社長

執行役員

高橋  宏

総務本部長兼秘書室長

 

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役(監査等委員)1名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりであります。

役名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

志々目 昌史

1955年2月16日

1986年4月

弁護士登録

1997年10月

志々目法律事務所開設

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、うち、監査等委員である社外取締役は2名であります。

社外取締役鷲巣寛氏と当社との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、大手総合商社及び自動車販売会社の要職を歴任し、国内外でのマネジメント経験を含めた豊富な業務経験と実績を有しております。これらのことから、取締役会の機能強化と当社グループの持続的な企業価値向上に欠かすことのできない人材と判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役(監査等委員)青野豪氏と当社との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、金融機関の要職を歴任し豊富な業務経験と実績を有しております。また、監査役として企業経営の監督経験も有しており、業務執行の監視・監督の役割を果たしております。これらのことから、当社の経営全般に対する適切な監督及び健全性確保に貢献いただけるものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

社外取締役(監査等委員)中川有紀子氏と当社との間には取引関係その他特別の利害関係はありません。同氏は、商学博士として国内外の教育機関で教鞭をとる等、学識者としての知見や見識を有しております。加えて、人的資本経営、組織開発及びグローバル人材の育成の専門家として長年のビジネス経験も有しております。また、同氏は企業経営の監督経験を豊富に有しており、取締役の業務執行の監視・監督の役割を果たしております。これらのことから、取締役会の機能強化と当社グループの企業価値向上に必要な人材と判断し、社外取締役として選任しております。

以上のとおり、上記社外取締役は一般株主との間にも利益相反の生じる恐れはなく、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしています。

なお、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、いずれも当社経営陣から独立した立場で経営の監督・監視を行っております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換等を行うことにより、当社経営の健全性・適正性の確保に努めています。

 

関係会社

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東邦契島製錬㈱

広島県豊田郡

10

製錬

100.0

鉛・銀製品の受託製錬
役員の兼任あり

㈱ティーディーイー

東京都中央区

100

その他

100.0

当社の設備増改築、メンテナンス
資金援助あり
役員の兼任なし

安中運輸㈱

群馬県安中市

20

その他

100.0

当社の非鉄金属製品等の運送事業
資金援助あり
役員の兼任なし

契島運輸㈱

広島県豊田郡

30

その他

100.0

当社の非鉄金属製品等の運送、製品等の販売
役員の兼任なし

東邦キャリア㈱

福島県いわき市

10

その他

100.0

当社の非鉄金属製品等の運送、製品等の販売
資金援助あり
役員の兼任なし

㈱中国環境分析センター

広島県竹原市

10

その他

100.0

当社の非鉄金属製錬工程での試料採取・分析及び測定
役員の兼任なし

CBH Resources Ltd.
(注)2,4

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

百万A.$
549

資源

100.0

当社に対する原料鉱石の供給
資金援助あり
債務保証あり
役員の兼任あり

その他 7社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Abra Mining Pty Ltd.

オーストラリア
西オーストラリア州

百万A.$
164

資源

40.0

当社に対する原料鉱石の供給
債務保証あり
役員の兼任あり

 

(注)1.「主要な事業の内容欄」には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている連結子会社はありません。

4.債務超過会社であり、2024年3月末時点で債務超過額は14,330百万円であります。

 

沿革

 

2【沿革】

1937年2月:

日本亜鉛製錬株式会社として設立
安中製錬所を建設

1937年6月:

電気亜鉛の製錬を開始(安中製錬所)

1941年9月:

社名を東邦亜鉛株式会社と改める

1942年2月:

電気銅・電気亜鉛の再生、硫酸亜鉛・硫酸銅の製造を開始(安中製錬所)

1949年5月:

東京証券取引所に上場
大阪証券取引所に上場

1950年3月:

契島製錬所を買収
電気鉛の製錬を開始(安中製錬所)

1951年8月:

亜鉛焙焼、薄硫酸の製造を開始(安中製錬所)
粗鉛の製造を開始(契島製錬所)

1952年11月:

「安中運輸株式会社」を設立

1954年6月:

酸化亜鉛の製造を開始(安中製錬所)

1955年5月:

電気鉛の製錬を開始(契島製錬所)

1962年4月:

硫酸の製造を開始(安中製錬所)

1963年4月:

小名浜製錬所を建設

1963年9月:

亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始(小名浜製錬所)

1966年8月:

藤岡製錬所を建設し、銑鉄の製造を開始(藤岡製錬所)

1967年3月:

電解鉄の製錬を開始(藤岡製錬所)

1967年7月:

「東邦キャリア株式会社」を設立

1968年1月:

「契島運輸株式会社」を設立

1972年1月:

「株式会社中国環境分析センター」を設立

1973年9月:

製鋼出煙灰等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功

1975年6月:

鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始

1975年7月:

韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年5万トン工場の建設のための技術供与

1977年2月:

ジャロサイト法による亜鉛浸出滓の湿式処理を開始(安中製錬所)

1980年10月:

鉛カルシウム合金工場を建設(藤岡製錬所)

1982年10月:

雑音防止コイル工場を建設(藤岡製錬所)

1983年3月:

粉末冶金工場を増設(安中製錬所)
炭酸亜鉛の製造を開始(安中製錬所)

1985年4月:

ポット型等雑音防止コイル工場を増設(藤岡製錬所)

1985年6月:

乾電池用亜鉛粒工場を建設(安中製錬所)

1988年4月:

「株式会社ティーディーイー」を設立

1988年6月:

藤岡製錬所を藤岡事業所に名称変更

1990年4月:

使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始(小名浜製錬所)

1991年8月:

電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立

1992年6月:

無水銀、無鉛の乾電池用亜鉛粒の販売を開始

1994年2月:

電子部品の販売拠点として香港に「DELIGHTFUL PROPERTIES LTD.(光明貿易有限公司)」を設立

1994年3月:

粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立

1995年12月:

硫酸石膏の製造を開始(安中製錬所)

 

 

1996年6月:

機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」を設立

1998年9月:

「有限会社エキスパート東邦」を設立

1999年12月:

使用済乾電池のリサイクル事業を開始(安中製錬所)

2000年10月:

昭和電工㈱からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設(藤岡事業所)

2002年7月:

光明貿易有限公司を「東邦亜鉛香港有限公司」に名称変更

2003年9月:

豪州CBH Resources Ltd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山(現:エンデバー鉱山)を買収

2003年10月:

「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立

2004年10月:

電気銀の生産能力を月間30トン体制に増強 (契島製錬所)

2005年1月:

鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立

2006年3月:

古河機械金属㈱との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター㈱の医療廃棄物処理施設完成

2010年9月:

原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBH Resources Ltd.を完全子会社化

2011年9月:

亜鉛の新電解工場を建設(安中製錬所)

2012年7月:

豪州CBH Resources Ltd.のラスプ鉱山が開山

2012年9月:

電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強(契島製錬所)

2014年4月:

藤岡事業所でメガソーラー発電による売電事業を開始

2019年1月:

豪州CBH Resources Ltd.を通じAbra鉛鉱山開発事業へ参画

2021年4月:

天津東邦鉛資源再生有限公司の新工場が稼働

2021年9月:

鉛製錬事業強化を目的として東邦契島製錬株式会社を設立

2022年4月:

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年1月:

豪州のGalena Mining Ltd.との共同出資で開発を行っていたアブラ鉛鉱山の操業開始