2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2【沿革】

1937年2月:

日本亜鉛製錬株式会社として設立
安中製錬所を建設

1937年6月:

電気亜鉛の製錬を開始(安中製錬所)

1941年9月:

社名を東邦亜鉛株式会社と改める

1949年5月:

東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場

1950年3月:

契島製錬所を買収

1951年8月:

粗鉛の製造を開始(契島製錬所)

1952年11月:

「安中運輸株式会社」を設立

1955年5月:

電気鉛の製錬を開始(契島製錬所)

1963年4月:

小名浜製錬所を建設

1963年9月:

亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始(小名浜製錬所)

1966年8月:

藤岡製錬所(現、藤岡事業所)を建設し、銑鉄の製造を開始(藤岡製錬所)

1967年3月:

電解鉄の製錬を開始(藤岡製錬所)

1967年7月:

「東邦キャリア株式会社」を設立

1968年1月:

「契島運輸株式会社」を設立

1969年10月:

小名浜製錬所から安中製錬所へ焼鉱を長距離ピストン輸送する専用タンク車「東邦号」の運行開始

1972年1月:

「株式会社中国環境分析センター」を設立

1972年2月:

「東邦開発エンジニアリング株式会社」(現、株式会社ティーディーイー)を設立

1973年9月:

電炉ダスト等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功

1975年6月:

鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始

1975年7月:

韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年5万トン工場の建設のための技術供与

1988年10月:

酸化カドミウムの製造を開始(安中製錬所)

1990年4月:

使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始(小名浜製錬所)

1991年8月:

電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立

1994年2月:

電子部品の販売拠点として香港に「光明貿易有限公司」(現、東邦亜鉛香港有限公司)を設立

1994年3月:

粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立

1996年6月:

機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」を設立

2000年10月:

昭和電工株式会社からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設(藤岡事業所)

2003年9月:

豪州CBH Resources Ltd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山(現:エンデバー鉱山)を買収

2003年10月:

「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立

2005年1月:

鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立

2006年3月:

古河機械金属株式会社との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター株式会社の医療廃棄物処理施設完成

2010年9月:

原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBH Resources Ltd.を完全子会社化

2011年9月:

亜鉛の新電解工場を建設(安中製錬所)

2012年7月:

豪州CBH Resources Ltd.のラスプ鉱山が開山

2012年9月:

電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強(契島製錬所)

2014年4月:

メガソーラー発電による売電事業を開始(藤岡事業所)

2019年1月:

豪州CBH Resources Ltd.を通じAbra鉛鉱山開発事業へ参画

2021年9月:

鉛製錬事業強化を目的とした会社分割を行い「東邦契島製錬株式会社」を設立

2023年1月:

豪州のGalena Mining Ltd.との共同出資で開発を行っていたAbra鉛鉱山の操業開始

2025年3月:

第三者割当増資を実施し、資源事業の撤退と亜鉛製錬事業の再編を含む事業再生計画期間の開始

 

 

関係会社

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東邦契島製錬㈱

広島県豊田郡

10

製錬

100.0

鉛・銀製品の受託製錬
役員の兼任あり

㈱ティーディーイー

東京都中央区

100

その他

100.0

当社の設備増改築、メンテナンス
資金援助あり
役員の兼任なし

安中運輸㈱

群馬県安中市

20

その他

100.0

当社の非鉄金属製品等の運送事業
資金援助あり
役員の兼任なし

契島運輸㈱

広島県豊田郡

30

その他

100.0

当社の非鉄金属製品等の運送、製品等の販売
役員の兼任なし

東邦キャリア㈱

福島県いわき市

10

その他

100.0

当社の非鉄金属製品等の運送、製品等の販売
資金援助あり
役員の兼任なし

㈱中国環境分析センター

広島県竹原市

10

その他

100.0

当社の非鉄金属製錬工程での試料採取・分析及び測定
役員の兼任なし

CBH Resources Ltd.
(注)2,4

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

百万A.$
649

資源

100.0

当社に対する原料鉱石の供給
資金援助あり
債務保証あり
役員の兼任なし

その他 4社

 

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容欄」には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている連結子会社はありません。

4.債務超過会社であり、2025年3月末時点で債務超過額は3,739百万円であります。

5.株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供する投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号、JBO (AP) Ⅶ, L.P.、APCP Ⅶ, L.P.、CJIP (AP) Ⅶ, L.P.、AP Reiwa F7-B, L.P.及びAP Reiwa F7-A, L.P.は当社の過半数の株式を保有しており、また、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号は当社の議決権の20%超を保有しておりますが、適用指針第22号第16項(4)及び第22号第24項の規定により、親会社及びその他の関係会社には該当いたしません。