2026.05.18更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 統合報告書2025

サマリ

東邦亜鉛は、1937年から亜鉛・鉛製錬を磨いてきた非鉄金属企業です。国内初の電炉ダストからの酸化亜鉛回収や、電解鉄などの独自製品を生みました。今は「マテリアルリサイクルマインド」を軸に、事業再生計画「アールプロジェクト」を進めています。鉛・銀製錬、環境・リサイクル、電子部材・機能材料を柱に、社会インフラを支える企業へ進化しようとしています。

目指す経営指標

・2029年度に経常利益74億円を目指す
・2025年度中に不採算事業の撤退・再編を完了する計画
・5年間で経常利益累計が300億円に達する収益改善を目指す
・2030年度までにGHG排出量を2013年度比38％削減する
・2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指す
・2026年度末に女性管理職比率8.0％を目指す
・2026年度末に中途採用者の管理職登用比率25％以上を目指す

用語解説

■マテリアルリサイクルマインド
東邦亜鉛が創業以来培ってきた、限りある資源を最大限に活用する考え方です。亜鉛や鉛の回収・再利用に取り組んできた歴史を表す言葉で、同社のリサイクル事業や素材開発の土台になっています。

■アールプロジェクト
東邦亜鉛が進める事業再生計画の名称です。不採算事業の撤退・再編、基盤事業と成長事業への経営資源の集中、企業文化の変革を進めるための全社的な取り組みを指します。

■社会インフラを支えるリサイクリングのリーディングカンパニー
東邦亜鉛が事業再生計画の中で掲げる「めざす姿」です。鉛・銀製錬や環境・リサイクル事業などを通じて、電気、自動車、IT機器、発電所などを支える素材を供給し、資源循環の分野で先導的な企業になることを目指す考え方です。

■電炉ダスト
鉄スクラップを電炉で溶かす工程から発生する、亜鉛などを含んだ粉状の副産物です。東邦亜鉛はこの電炉ダストをリサイクル原料として活用し、酸化亜鉛の生産につなげています。

■酸化亜鉛
主にタイヤを中心とするゴム製品などに使われる素材です。東邦亜鉛は、製鋼ダストと呼ばれるリサイクル原料を使い、酸化亜鉛のリサイクル製品を生産しています。

■電解鉄
東邦亜鉛が展開する機能材料の一つです。資料では、ランディングギアやジェットエンジンに関わる特殊鋼需要と結びつく製品として紹介されています。

■鉛・銀製錬
鉛や銀を原料から取り出し、産業で使える金属製品にする事業です。東邦亜鉛では基盤事業の中心に位置づけられており、鉛製品は自動車・産業用バッテリー、海底ケーブル、遮蔽材などに使われています。

■鉛リサイクル
使用済み鉛バッテリーなどを原料として再利用し、鉛製品の生産につなげる取り組みです。東邦亜鉛は従来から鉛鉱石に加えて廃鉛バッテリーのリサイクルを行っており、今後もリサイクル原料比率の向上を目指しています。

■環境・リサイクル事業
亜鉛めっきされた鉄スクラップから発生する製鋼ダストなどを活用し、酸化亜鉛を生産する事業です。東邦亜鉛は、電炉メーカーと酸化亜鉛ユーザーをつなぐ役割を担い、都市鉱山からのマテリアルリサイクルを進めています。

■金属リサイクル事業
亜鉛製錬事業の再編後に東邦亜鉛が目指す事業領域です。既存の亜鉛製錬事業から撤退し、製品加工業や二次亜鉛原料販売を中心とした事業へ転換する計画です。

■LiBリサイクル
リチウムイオン電池を対象にしたリサイクル事業です。東邦亜鉛は新たな事業として事業化を目指し、基礎研究や中規模試験を進めています。

■環境ダストリサイクル熔融炉設備
亜鉛製錬事業再編の一環として導入が計画されている設備です。リサイクル原料販売を中心とした事業展開に向け、再資源化が可能な原料を処理するための設備として位置づけられています。

■副産物回収技術
製錬やリサイクルの工程で発生する副産物から、有用な金属や資源を回収する技術です。東邦亜鉛は事業再生計画の中で、この技術の高度化を収益改善や資源循環の強化につなげようとしています。

■資源を極限まで活かしきる
トップメッセージで示された、東邦亜鉛の事業思想を表す言葉です。限りある資源から価値ある金属を取り出す非鉄製錬技術を、同社のDNAとして再確認する表現です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２【沿革】

1937年２月：

日本亜鉛製錬株式会社として設立
安中製錬所を建設

1937年６月：

電気亜鉛の製錬を開始（安中製錬所）

1941年９月：

社名を東邦亜鉛株式会社と改める

1949年５月：

東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場

1950年３月：

契島製錬所を買収

1951年８月：

粗鉛の製造を開始（契島製錬所）

1952年11月：

「安中運輸株式会社」を設立

1955年５月：

電気鉛の製錬を開始（契島製錬所）

1963年４月：

小名浜製錬所を建設

1963年９月：

亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始（小名浜製錬所）

1966年８月：

藤岡製錬所（現、藤岡事業所）を建設し、銑鉄の製造を開始（藤岡製錬所）

1967年３月：

電解鉄の製錬を開始（藤岡製錬所）

1967年７月：

「東邦キャリア株式会社」を設立

1968年１月：

「契島運輸株式会社」を設立

1969年10月：

小名浜製錬所から安中製錬所へ焼鉱を長距離ピストン輸送する専用タンク車「東邦号」の運行開始

1972年１月：

「株式会社中国環境分析センター」を設立

1972年２月：

「東邦開発エンジニアリング株式会社」（現、株式会社ティーディーイー）を設立

1973年９月：

電炉ダスト等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功

1975年６月：

鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始

1975年７月：

韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年５万トン工場の建設のための技術供与

1988年10月：

酸化カドミウムの製造を開始（安中製錬所）

1990年４月：

使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始（小名浜製錬所）

1991年８月：

電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立

1994年２月：

電子部品の販売拠点として香港に「光明貿易有限公司」（現、東邦亜鉛香港有限公司）を設立

1994年３月：

粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立

1996年６月：

機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」を設立

2000年10月：

昭和電工株式会社からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設（藤岡事業所）

2003年９月：

豪州CBH Resources Ltd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山（現：エンデバー鉱山）を買収

2003年10月：

「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立

2005年１月：

鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立

2006年３月：

古河機械金属株式会社との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター株式会社の医療廃棄物処理施設完成

2010年９月：

原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBH Resources Ltd.を完全子会社化

2011年９月：

亜鉛の新電解工場を建設（安中製錬所）

2012年７月：

豪州CBH Resources Ltd.のラスプ鉱山が開山

2012年９月：

電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強（契島製錬所）

2014年４月：

メガソーラー発電による売電事業を開始（藤岡事業所）

2019年１月：

豪州CBH Resources Ltd.を通じAbra鉛鉱山開発事業へ参画

2021年９月：

鉛製錬事業強化を目的とした会社分割を行い「東邦契島製錬株式会社」を設立

2023年１月：

豪州のGalena Mining Ltd.との共同出資で開発を行っていたAbra鉛鉱山の操業開始

2025年３月：

第三者割当増資を実施し、資源事業の撤退と亜鉛製錬事業の再編を含む事業再生計画期間の開始

 

 

関係会社

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

東邦契島製錬㈱

（注）２

広島県豊田郡

10

製錬

100.0

鉛・銀製品の受託製錬
役員の兼任あり

㈱ティーディーイー

東京都中央区

100

その他

100.0

当社の設備増改築、メンテナンス
資金援助あり
役員の兼任なし

安中運輸㈱

群馬県安中市

20

その他

100.0

当社の非鉄金属製品等の運送事業
資金援助あり
役員の兼任なし

契島運輸㈱

広島県豊田郡

30

その他

100.0

当社の非鉄金属製品等の運送、製品等の販売
役員の兼任なし

東邦キャリア㈱

福島県いわき市

10

その他

100.0

当社の非鉄金属製品等の運送、製品等の販売
資金援助あり
役員の兼任なし

㈱中国環境分析センター

広島県竹原市

10

その他

100.0

当社の非鉄金属製錬工程での試料採取・分析及び測定
役員の兼任なし

CBH Resources Pty Ltd.

（注）２,４,５

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

百万A.$
649

－

100.0

資金援助あり
債務保証あり
役員の兼任あり

その他　４社

 

 

 

 

 

 

（注）１．「主要な事業の内容欄」には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社はありません。

４．CBH Resources Pty Ltd.は、CBH Resources Ltd.から2025年10月２日付で法人形態及び商号を変更いたしました。

５．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は4,465百万円であります。

６．株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供する投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号、JBO (AP) Ⅶ, L.P.、APCP Ⅶ, L.P.、CJIP (AP) Ⅶ, L.P.、AP Reiwa F7-B, L.P.及びAP Reiwa F7-A, L.P.は当社の過半数の株式を保有しており、また、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号は当社の議決権の20％超を保有しておりますが、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第16項（４）及び第24項の規定により、親会社及びその他の関係会社には該当いたしません。