2026.10.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 統合報告書 2026

サマリ

東邦亜鉛は、長年培った製錬技術と「複合製錬」の強みを持ちます。鉱石と廃バッテリー等の二次原料の双方を処理できる技術を核に、鉛や貴金属、有価金属を効率回収しています。不採算事業の撤退・再編を進め、2027年4月には東邦メタリクスへ社名変更予定です。社会インフラを支えるリサイクリングのリーディングカンパニーへ進化を図り、循環型社会の形成に挑んでいます。

目指す経営指標

・2029年度までに経常利益74億円
・事業再生期間（2025〜2029年度）の累計経常利益300億円
・2029年度までに自己資本比率30％以上
・2030年度までに鉛製品のリサイクル原料比率60%以上
・2030年度までにリサイクル原料からの亜鉛製品化率80%以上
・2030年度までにGHG排出量（Scope1・2）327千t-CO₂以下（2013年度比38%削減）
・2030年度までに回収元素・有価物数12種類以上
・2030年度までにDX改善テーマ着手数(累積)200テーマ以上
・2030年度までに重大災害件数0件
・2030年度までに労働災害度数率同業界平均以下（目安0.85以下）
・2030年度までにコンプライアンス重大違反0件
・2030年度までにサプライチェーン人権DD実施率（主要直接取引先）100%
・2030年度までに離職率9.0%以下
・2030年度までに組織力サーベイ総合スコア50.0以上
・2030年度までに女性社員比率20.0%以上

用語解説

■東邦メタリクス
2027年4月に変更を予定している同社の新社名です。「東邦」の名を継承しつつ、亜鉛にとどまらずベースメタルからレアメタル・貴金属まで幅広く扱う将来の事業領域に対し、先進性をもって未来を切り拓く姿勢を「Metal（金属）+X（先進性）」の造語で表しています。

■アールプロジェクト
Rise（行動）、Rapidness（計画）、Realize（活動）、Reduce（役割）、Recycle（進化）、Reborn（意思）の6つの「R」を掲げ、全社一体となって課題解決や収益改善に取り組む全員参加型の全社改善活動です。

■複合製錬
天然の鉱石由来原料と、廃バッテリーなどの二次原料（リサイクル原料）の両方をフレキシブルに組み合わせ、鉛に加えて銀・金・ビスマスなどの多様な有価金属を効率的に回収・製錬する東邦亜鉛独自の技術・設備体系です。

■銀嶺R
鉄鋼の製造工程で発生する電炉ダストを主原料として亜鉛を回収・製品化した同社の酸化亜鉛ブランドです。

■ブラックマス
使用済みリチウムイオン電池（LiB）や製造工程で発生する端材をリサイクル処理する過程で回収・製造される、コバルトやニッケルなどの有価金属を含む濃縮物のことです。

■自ら拓く
2026年4月に再定義された行動指針（バリュー）の1つで、他人に頼るのではなく自ら決定して動き、前例にとらわれない柔軟な発想で事業や未来を切り拓いていく姿勢を示しています。

■東邦ベスト
行動指針の1つで、個人の成果（自分のベスト）にとどまらず、周囲を巻き込んで部署や拠点の枠を超えた「東邦亜鉛グループ全体としての最適・最高成果」を追求することを表しています。

■磨きつなぐ
行動指針の1つで、自身の専門性を絶えず研鑽して高めるとともに、長年培った技術やノウハウを次世代を担う人材へ確実に受け継ぎ育てていく姿勢を示しています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２【沿革】

1937年２月：

日本亜鉛製錬株式会社として設立
安中製錬所を建設

1937年６月：

電気亜鉛の製錬を開始（安中製錬所）

1941年９月：

社名を東邦亜鉛株式会社と改める

1949年５月：

東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場

1950年３月：

契島製錬所を買収

1951年８月：

粗鉛の製造を開始（契島製錬所）

1952年11月：

「安中運輸株式会社」を設立

1955年５月：

電気鉛の製錬を開始（契島製錬所）

1963年４月：

小名浜製錬所を建設

1963年９月：

亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始（小名浜製錬所）

1966年８月：

藤岡製錬所（現、藤岡事業所）を建設し、銑鉄の製造を開始（藤岡製錬所）

1967年３月：

電解鉄の製錬を開始（藤岡製錬所）

1967年７月：

「東邦キャリア株式会社」を設立

1968年１月：

「契島運輸株式会社」を設立

1969年10月：

小名浜製錬所から安中製錬所へ焼鉱を長距離ピストン輸送する専用タンク車「東邦号」の運行開始

1972年１月：

「株式会社中国環境分析センター」を設立

1972年２月：

「東邦開発エンジニアリング株式会社」（現、株式会社ティーディーイー）を設立

1973年９月：

電炉ダスト等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功

1975年６月：

鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始

1975年７月：

韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年５万トン工場の建設のための技術供与

1988年10月：

酸化カドミウムの製造を開始（安中製錬所）

1990年４月：

使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始（小名浜製錬所）

1991年８月：

電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立

1994年２月：

電子部品の販売拠点として香港に「光明貿易有限公司」（現、東邦亜鉛香港有限公司）を設立

1994年３月：

粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立

1996年６月：

機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」を設立

2000年10月：

昭和電工株式会社からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設（藤岡事業所）

2003年９月：

豪州CBH Resources Ltd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山（現：エンデバー鉱山）を買収

2003年10月：

「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立

2005年１月：

鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立

2006年３月：

古河機械金属株式会社との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター株式会社の医療廃棄物処理施設完成

2010年９月：

原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBH Resources Ltd.を完全子会社化

2011年９月：

亜鉛の新電解工場を建設（安中製錬所）

2012年７月：

豪州CBH Resources Ltd.のラスプ鉱山が開山

2012年９月：

電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強（契島製錬所）

2014年４月：

メガソーラー発電による売電事業を開始（藤岡事業所）

2019年１月：

豪州CBH Resources Ltd.を通じAbra鉛鉱山開発事業へ参画

2021年９月：

鉛製錬事業強化を目的とした会社分割を行い「東邦契島製錬株式会社」を設立

2023年１月：

豪州のGalena Mining Ltd.との共同出資で開発を行っていたAbra鉛鉱山の操業開始

2025年３月：

第三者割当増資を実施し、資源事業の撤退と亜鉛製錬事業の再編を含む事業再生計画期間の開始

 

 

関係会社

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）

 

 

 

 

 

東邦契島製錬㈱

（注）２

広島県豊田郡

10

製錬

100.0

鉛・銀製品の受託製錬
役員の兼任あり

㈱ティーディーイー

東京都中央区

100

その他

100.0

当社の設備増改築、メンテナンス
資金援助あり
役員の兼任なし

安中運輸㈱

群馬県安中市

20

その他

100.0

当社の非鉄金属製品等の運送事業
資金援助あり
役員の兼任なし

契島運輸㈱

広島県豊田郡

30

その他

100.0

当社の非鉄金属製品等の運送、製品等の販売
役員の兼任なし

東邦キャリア㈱

福島県いわき市

10

その他

100.0

当社の非鉄金属製品等の運送、製品等の販売
資金援助あり
役員の兼任なし

㈱中国環境分析センター

広島県竹原市

10

その他

100.0

当社の非鉄金属製錬工程での試料採取・分析及び測定
役員の兼任なし

CBH Resources Pty Ltd.

（注）２,４,５

オーストラリア
ニューサウスウェールズ州

百万A.$
649

－

100.0

資金援助あり
債務保証あり
役員の兼任あり

その他　４社

 

 

 

 

 

 

（注）１．「主要な事業の内容欄」には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社はありません。

４．CBH Resources Pty Ltd.は、CBH Resources Ltd.から2025年10月２日付で法人形態及び商号を変更いたしました。

５．債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は4,465百万円であります。

６．株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供する投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号、JBO (AP) Ⅶ, L.P.、APCP Ⅶ, L.P.、CJIP (AP) Ⅶ, L.P.、AP Reiwa F7-B, L.P.及びAP Reiwa F7-A, L.P.は当社の過半数の株式を保有しており、また、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅦ号は当社の議決権の20％超を保有しておりますが、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第16項（４）及び第24項の規定により、親会社及びその他の関係会社には該当いたしません。