リスク
３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1) 市況関連
① 金属価格
製錬事業における原料鉱石価格と製品価格は、ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）やその他の国際市場の価格を基準としております。国際市場の価格は、需給バランスや投機筋の思惑、政治や経済の状況などから影響を受けて変動し、価格が予想以上に急激かつ大幅に変動した場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替相場
製錬事業の主原料である鉱石は、海外から輸入しておりますが、その買鉱条件である製錬費（Ｔ／Ｃ）は米ドル建てとなっていることと、各製品の国内販売価格は米ドル建て価格を円換算したものを基礎としているため、米ドルに対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。そのため、為替相場が予想以上に急激かつ大幅に変動した場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ エネルギー資源価格
製錬事業や環境・リサイクル事業における製造工程では多量の電力消費を伴い、また、コークスや重油等を多く使用いたします。電力やコークスの価格は原油、ＬＮＧや石炭といったエネルギー資源価格に大きく影響を受けるものであり、同価格が大幅に上昇した場合には、製造原価が大きく悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループは根本的には市況の影響を相対的に受けにくい事業の収益拡大及び安定化を図っていくこととしております。また、当座の市況影響に対しては、市況変動のリスクヘッジを目的とした商品先渡取引、為替予約やオプション取引などを用いて対処いたします。エネルギーコスト高に対しては、製法や仕入先の工夫により対処いたします。
(2) 安全・安定操業の確保
① 原材料の確保
当社グループの主力事業である製錬事業の主原料である鉱石の確保は、経営上の重要課題です。鉱石は、そのすべてを海外の鉱山から調達しており、世界的な鉱石需給の状況や、鉱山における事故等不測の事態の発生は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には原料不足による減産による販売機会の喪失や、単位当たり原価の悪化による影響です。これらに対して、当社グループは、ペルー・豪州等の有力鉱山との間で長期買鉱契約を結ぶ等、安定的な原料確保を図っております。さらに、廃バッテリーや製鋼ダスト等のリサイクル原料の利用を増加させる等、鉱石以外の原料の多様化を図ってまいります。
② 生産量の確保
当社グループの主力事業である製錬事業は市況の影響を受けやすい業態です。市況のコントロールは難しいことから、計画通りの生産を行うことで販売機会を確保することが当社グループの業績には重要です。自然災害（地震や洪水などに加え新型コロナウイルス感染症の拡大といった病気の蔓延を含む）や操業上の事故・トラブルで操業に支障が生じて計画通りの生産が行えない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には減産による販売機会の喪失や、単位当たり原価の悪化による影響であります。これらについては、長期的な計画に沿った予防的設備保守や、安全操業のための各種施策を確実に行ってまいります。
(3) 環境問題
国内外の事業所においては、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、国内の管理鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな費用が発生する可能性があります。また、気候変動対策に対する社会的要請が急速に高まっており、当社ではTCFDフレームワークによる分析を実施し、リスク及び機会の把握に努めています。カーボンニュートラルの達成は気候変動対策の中核となりますが、脱炭素実現に向けた取り組みにより、原材料の調達や製造工程等において、追加的な義務（コスト）や事業形態の変更などの可能性があり、経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
なお、非鉄スラグの問題（当社が過去に出荷した非鉄スラグの一部における土壌汚染対策法の土壌環境基準超過及び不適切な使用・混入の問題）につきましては、再発防止のため、業務執行部門から独立した専門部署として「品質保証室」、「環境・安全室」を本社に設置しており、品質保証体制を強化するとともに、今一度、環境保全に対する意識を高め、これに取り組んでまいります。
(4) 情報セキュリティについて
当社グループが事業活動を行う上で保有する情報資産について、万一、従業員等による操作上の錯誤や不正アクセスによる紛失や盗難、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの感染等による漏洩や改竄、関連法令への不適合などの事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用の低下、対策費用の発生、生産プロセスの中断や取引の停止等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
これらの情報資産を適切に保護・管理することは経営上の重要課題と位置付けており、情報セキュリティ関連規程を制定し、役職員の情報資産の保護に対する認識を高め管理を強化するとともに、社長の直轄下に経営企画部担当役員を委員長とする「情報セキュリティ管理委員会」を設置し、本委員会においてPDCAサイクルを回すことにより情報セキュリティ管理における運用体制を定期的に見直しさらなる向上に取り組んでおります。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失が464億52百万円となった結果、前連結会計年度末における連結純資産は27億5百万円（自己資本比率2.5％）まで減少したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
このような状況を解消していくための取組として、2024年12月18日に「第三者割当によるＡ種優先株式及びＢ種劣後株式の発行、定款の一部変更、臨時株主総会招集のための基準日設定、事業再編に伴う希望退職者の募集及び配置転換、並びに主要株主である筆頭株主の異動等に関するお知らせ」（以下、「事業再生計画」）を公表いたしました。
本事業再生計画において、亜鉛製錬事業（製錬セグメントに含まれる）の主要設備を停止し、各種メタルの製品加工業及び亜鉛ダスト処理を中心とした金属リサイクル事業へ再編することを決定したことから、当連結会計年度においては、亜鉛製錬事業における固定資産の減損損失や希望退職制度の実施に伴う割増退職金や再就職支援費用等の事業再編損の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は14億58百万円となりました。他方、今後の事業再生を遂行するための資金確保と財政基盤の再構築として、2025年３月13日に株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンド及び株式会社辰巳商会から第三者割当増資により総額75億円の出資の払込みを受けたことから、当連結会計年度末における連結純資産は100億82百万円（自己資本比率10.2％）となりました。
事業再生計画の前提となる第三者割当増資は完了したものの、前連結会計年度に引き続いて当連結会計年度においても親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、自己資本比率も10.2％と低い水準にあることから、依然として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
しかしながら、資金面においては、当連結会計年度末において、現金及び預金209億79百万円を保有するとともに、2025年２月14日において、全取引金融機関との間で債権者間協定書を締結し、事業再生計画期間として位置付ける第三者割当増資実行日以降５年間の返済計画について合意しており、また、三菱ＵＦＪ銀行とは事業再生計画期間中における急激な市況や経済環境の変化等に対する運転資金のバックアップとして、動産を担保とした総額50億円の貸出コミットメント契約を締結していることから、当面の運転資金及び投資資金は十分に確保しており、重要な資金繰りの懸念はないものと判断しております。
以上のことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
配当政策
３【配当政策】
利益配分につきましては、事業展開に必要な内部留保の充実にも留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本といたします。配当を行った上で残りました内部留保資金につきましては、金属相場等の市況に大きく影響を受ける厳しい経営環境の中で、財務体質改善や将来の事業展開に備えるための原資として有効に活用していくこととしております。なお、土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第７条の２第１項の規定により、配当に充当することが制限されております。
当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、豪州エンデバー鉱山ほかの譲渡に伴う関係会社株式売却益27億26百万円などを特別利益として計上いたしました。その一方で2024年12月18日に新たな事業再生計画を公表し、本事業再生計画の一環として亜鉛製錬事業の主要設備の停止を決定したことに伴い、固定資産の減損損失73億83百万円や希望退職制度の実施に伴う割増退職金等の事業再編損4億19百万円などを特別損失として計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は14億58百万円となりました。
また財務体質につきましては、総額75億円の第三者割当増資の払込みが2025年３月に完了したことで、個別純資産は47億23百万円と大幅に改善したものの、個別利益剰余金は334億83百万円の欠損となっております。
このような状況から、当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
当社グループは今後５年間を事業再生期間とし、永続的に成長する企業体へ進化するための期間であると位置付けております。早期に配当可能な状態に回帰するべく、不採算事業の撤退・再編を完遂するとともに、基盤・成長事業の事業強化と収益拡大に取り組んでまいります。また、今後の機動的な資本政策の運営のため、資本金と資本準備金の額を減少しその他資本剰余金へ振替えることを第126回定時株主総会において付議し、ご承認いただきました。なお、事業再生計画につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照下さい。