三菱マテリアル【5711】の社長・役員

社長・役員

執行役社長　　小野　直樹 (67歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1979年４月　　三菱鉱業セメント㈱入社

2014年４月　　当社常務執行役員

セメント事業カンパニープレジデント

2014年６月　　常務取締役

セメント事業カンパニープレジデント

2016年４月　　取締役副社長

セメント事業カンパニープレジデント

2016年６月　　取締役副社長執行役員

セメント事業カンパニープレジデント

2017年４月　　取締役副社長執行役員

経営戦略本部長

2018年６月　　取締役社長

2019年６月　　取締役執行役社長

2021年４月　　取締役執行役社長ＣＥＯ注４（現）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	4	62	48	929	282	70	77,884	79,279	－
所有株式数（単元）	150	409,077	50,429	88,664	460,884	139	297,112	1,306,455	844,035
所有株式数の割合（％）	0.01	31.31	3.86	6.79	35.28	0.01	22.74	100	－

（注）１．自己株式数は638,980株であり、このうち638,900株（6,389単元）は「個人その他」の欄に、80株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び73株含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

男性13名　女性3名（役員のうち女性の比率18.8％）

①取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

竹内　章

1954年12月４日生

1977年４月　　当社入社

2009年４月　　常務執行役員

法務部門長

2009年６月　　常務取締役

2014年４月　　取締役副社長

2015年４月　　取締役社長

2018年６月　　取締役会長（現）

注１

16,412

取締役

杉　　光

注２

1950年５月１日生

1974年４月　　日本電装㈱（現㈱デンソー）入社

2002年６月　　同社取締役・冷暖房事業部長

2004年６月　　同社常務役員・冷暖房事業部長

2005年６月　　同社常務役員・熱機器事業本部長

2008年６月　　同社専務取締役・技術開発センター長

2011年６月　　同社専務取締役

デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱社長兼ＣＥＯ

2013年６月　　㈱デンソー取締役副社長

デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱社長兼ＣＥＯ

2014年６月　　㈱デンソー顧問技監

2016年６月　　同社顧問（2017年６月退任）

2018年６月　　当社取締役（現）

注１

8,692

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

若林　辰雄

注２

1952年９月29日生

1977年４月　　三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行

㈱）入社

2008年６月　　同社常務取締役

2009年６月　　同社専務取締役

2010年６月　　同社専務取締役・受託財産部門長兼㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員・受託財産連結事業本部長

2011年６月　　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱専務取締役兼㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役

2012年４月　　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱取締役社長兼㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役

2013年４月　　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱取締役社長兼㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役副会長

2013年12月　　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱取締役社長兼取締役会長兼㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役副会長

2015年６月　　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱取締役社長兼取締役会長兼㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役代表執行役副会長

2016年４月　　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱取締役会長兼㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役

2016年６月　　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱取締役会長

2018年６月　　当社監査役（非常勤）

2019年６月　　当社取締役（現）

2020年４月　　三菱ＵＦＪ信託銀行㈱特別顧問（現）

注１

5,899

取締役

五十嵐　弘司

注２

1954年11月20日生

1980年４月　　味の素㈱入社

2002年４月　　アメリカ味の素㈱上席副社長

2007年６月　　味の素㈱執行役員・アミノ酸カンパニーバイスプレジデント

2009年６月　　同社執行役員・経営企画部長

2011年６月　　同社取締役常務執行役員

2013年６月　　同社取締役専務執行役員

2017年６月　　同社顧問（2020年６月退任）

2020年６月　　当社取締役（現）

注１

3,951

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

武田　和彦

注２

1959年11月10日生

1983年４月　　ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社

2001年10月　　ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ社バイスプレジデント経理担当

2006年４月　　ソニーＮＥＣオプティアーク㈱執行役員ＣＦＯ

2008年８月　　ソニー・ヨーロッパ社シニアバイスプレジデント

経営管理・経理担当

2013年10月　　ソニー㈱バイスプレジデント

総合管理部門部門長　

2015年６月　　同社執行役員コーポレートエグゼクティブ

経営企画管理・経理担当

2018年１月　　同社執行役員コーポレートエグゼクティブ

経営企画管理・経理担当・ＣＩＯ

2018年７月　　同社執行役員ソニー・インタラクティブエンタテインメント社

副社長兼ＣＦＯ

2021年７月　　ソニーグループ㈱社友（現）　

2022年６月　　当社取締役（現）

注１

1,952

取締役

別府　理佳子

注２、注３

1968年３月８日生

1992年８月　　スローター・アンド・メイ法律事務所入所

1994年９月　　シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所入所

1994年10月　　イングランド・アンド・ウェールズ事務弁護士会登録

1997年５月　　長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）出向

1998年５月　　日本輸出入銀行（現㈱国際協力銀行）出向

2001年９月　　シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所　パートナー弁護士

2001年10月　　第二東京弁護士会登録（外国法事務弁護士）

2008年９月　　ロヴェルズ法律事務所（現ホーガン・ロヴェルズ法律事務所）パートナー弁護士

2017年10月　　スクワイヤ外国法共同事業法律事務所パートナー弁護士

2022年６月　　当社取締役（現）

2024年６月　　スクワイヤ外国法共同事業法律事務所カウンセル弁護士（現）

＜主要な兼職＞

スクワイヤ外国法共同事業法律事務所カウンセル弁護士

注１

0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役	桐山　一憲注２	1962年11月30日生	1985年４月　　プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（現Ｐ＆Ｇジャパン合同会社）入社 2002年７月　　ザ・プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニーノースイーストアジアバイスプレジデント兼営業本部長 2005年７月　　同社グローバルスキンケアバイスプレジデント 2007年７月　　プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱（現Ｐ＆Ｇジャパン合同会社）代表取締役社長 2012年７月　　ザ・プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー米国本社プレジデント兼アジア最高責任者 2017年９月　　㈱ｆｏｒＧＬ代表取締役(現） 2024年６月　　当社取締役（現）＜主要な兼職＞㈱ｆｏｒＧＬ代表取締役	注１	0
取締役	相樂　希美注２	1964年３月15日生	1989年４月　　通商産業省（現経済産業省）入省 2011年７月　　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）環境部長 2014年４月　　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（現独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）備蓄企画部長 2015年７月　　経済産業省大臣官房情報システム厚生課長 2017年７月　　同省東北経済産業局長 2020年12月　　住友化学㈱入社 2021年４月　　同社理事サステナビリティ推進部、レスポンシブルケア部担当（2021 年６月退任） 2024年６月　　当社取締役（現）	注１	0
取締役	小野　直樹	1957年１月14日生	1979年４月　　三菱鉱業セメント㈱入社 2014年４月　　当社常務執行役員セメント事業カンパニープレジデント 2014年６月　　常務取締役セメント事業カンパニープレジデント 2016年４月　　取締役副社長セメント事業カンパニープレジデント 2016年６月　　取締役副社長執行役員セメント事業カンパニープレジデント 2017年４月　　取締役副社長執行役員経営戦略本部長 2018年６月　　取締役社長 2019年６月　　取締役執行役社長 2021年４月　　取締役執行役社長ＣＥＯ注４（現）	注１	13,342

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役	髙柳　喜弘	1963年９月６日生	1986年４月　　当社入社 2016年４月　　執行役員金属事業カンパニーバイスプレジデント 2017年12月　　執行役員三菱電線工業㈱取締役社長 2019年４月　　執行役員三菱電線工業㈱取締役社長当社高機能製品カンパニーバイスプレジデント 2020年４月　　執行役常務高機能製品カンパニーバイスプレジデント 2021年４月　　執行役常務ＣＦＯ注５経営企画部長 2021年６月　　取締役執行役常務ＣＦＯ経営企画部長 2022年４月　　取締役執行役常務ＣＦＯ戦略本社経営戦略部長 2023年４月　　取締役執行役常務ＣＦＯ（現）	注１	2,068
取締役	柴田　周	1961年７月８日生	1984年４月　　当社入社 2017年４月　　常務執行役員　　　　　　　総務統括本部長 2018年４月　　常務執行役員　　　　　　　ガバナンス統括本部長 2018年６月　　取締役常務執行役員　　　　　　　ガバナンス統括本部長 2019年４月　　取締役常務執行役員　　　　　　　経営戦略本部長 2019年６月　　取締役執行役常務　　　　　　　経営戦略本部長 2021年４月　　取締役執行役常務 2021年６月　　執行役常務 2022年10月　　執行役常務ＣＤＯ注６ 2023年４月　　執行役常務ＣＴＯ注７ＣＤＯ 2023年６月　　取締役執行役常務ＣＴＯＣＤＯ 2024年４月　　取締役執行役常務ＣＴＯ（現）	注１	3,908
計					56,224

（注）１．取締役の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２. 取締役杉光、若林辰雄、五十嵐弘司、武田和彦、別府理佳子、桐山一憲及び相樂希美の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３．取締役別府理佳子氏の戸籍上の氏名は、沖浦理佳子であります。

４．ＣＥＯは、Chief Executive Officerの略称です。

５．ＣＦＯは、Chief Financial Officerの略称です。

６．ＣＤＯは、Chief Digital Officerの略称です。

７．ＣＴＯは、Chief Technical Officerの略称です。

②執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表執行役執行役社長ＣＥＯ	小野　直樹	1957年１月14日生	①取締役の状況参照	注１	13,342
執行役常務ＣＳｕＯ	田中　徹也	1963年１月５日生	1986年４月　　当社入社 2019年４月　　執行役員　　　　　　　加工事業カンパニーバイスプレジデント 2020年４月　　執行役常務　　　　　　　加工事業カンパニープレジデント 2023年４月　　執行役常務ＣＧＯ注２ 2024年４月　　執行役常務ＣＳｕＯ注３（現）	注１	560
執行役常務ＣＦＯ	髙柳　喜弘	1963年９月６日生	①取締役の状況参照	注１	2,068
執行役常務ＣＨＲＯ	野川　真木子注４	1971年11月20日生	1994年４月　　花王㈱入社 1999年８月　　ヒューイット・アソシエイツ（現キンセントリック・ジャパン合同会社）入社 2001年９月　　ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク日本支社入社 2012年４月　　日本アイ・ビー・エム㈱入社　　　　　　　理事ＧＴＳ事業人事 2014年６月　　ＩＢＭコーポレーション出向　　　　　　　ＨＲディレクター 2015年６月　　日本アイ・ビー・エム㈱執行役員ＧＢＳ事業人事 2016年８月　　スリーエムジャパン㈱（現スリーエムジャパンイノベーション㈱）入社　　　　　　　執行役員人事担当 2021年３月　　当社入社　　　　　　　人事・総務本部長補佐 2021年４月　　執行役員　　　　　　　人事部長 2022年４月　　執行役常務　　　　　　　戦略本社人事戦略部長 2023年４月　　執行役常務ＣＨＲＯ注５（現）	注１	1,190
代表執行役執行役常務ＣＴＯ	柴田　　周	1961年７月８日生	①取締役の状況参照	注１	3,908
執行役常務金属事業カンパニープレジデント	伊左治　勝義	1963年２月５日生	1986年４月　　当社入社 2018年10月　　執行役員　　　　　　　金属事業カンパニーバイスプレジデント 2022年４月　　執行役常務　　　　　　　金属事業カンパニープレジデント（現）	注１	811

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
執行役常務高機能製品カンパニープレジデント	石井　利昇	1963年２月１日生	1986年４月　　当社入社 2018年４月　　執行役員電子材料事業カンパニーバイスプレジデント 2018年10月　　執行役員高機能製品カンパニー電子材料事業部長 2020年４月　　執行役員高機能製品カンパニーバイスプレジデント 2022年４月　　執行役常務高機能製品カンパニープレジデント（現）	注１	1,441
執行役常務加工事業カンパニープレジデント	小原　和生	1966年８月15日生	1990年４月　　当社入社 2019年４月　　三菱綜合材料管理（上海）有限公司董事 2020年４月　　加工事業カンパニー戦略部長 2021年４月　　執行役員就任　　　　　　　加工事業カンパニーバイスプレジデント　　　　　　　兼加工事業カンパニー戦略部長　　　　　　　兼加工事業カンパニー加工ＤＸ統括本部　　　　　　　長補佐 2022年４月　　加工事業カンパニー戦略本部長 2023年４月　　執行役常務　　　　　　　加工事業カンパニープレジデント（現）	注１	1,400
計					24,720

（注）１．執行役の任期は、2024年４月１日から、2025年３月31日までであります。

２．ＣＧＯは、Chief Governance Officerの略称です。

　３．ＣＳｕＯは、Chief Sustainability Officerの略称です。

　４．執行役常務野川真木子氏の戸籍上の氏名は、森真木子であります。

　５．ＣＨＲＯは、Chief Human Resources Officerの略称です。

③社外役員の状況

　当社の社外取締役は、2024年６月26日（第99回定時株主総会終了時点）現在、７名であります。

　当事業年度における社外取締役の主な活動状況等については、次のとおりであります。

　社外取締役杉光氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。

　同氏は、世界的に事業を展開するメーカーの経営者としての豊富な経験を通じて、開発、設計、生産工程における豊富な技術的知見を有するとともに、グローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員、報酬委員長及びサステナビリティ委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定、及び当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に、客観的・中立的立場から関与しております。

　社外取締役若林辰雄氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱の特別顧問であり、当社と同社との間に株式事務代行委託等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の１％未満であります。同社からの資金の借入はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

　同氏は、金融機関の社長、会長を歴任するなど経営者としての豊富な経験を通じて、金融・財務・会計及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員、報酬委員及びサステナビリティ委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定、及び当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に、客観的・中立的立場から関与しております。加えて、監査委員として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。

　社外取締役五十嵐弘司氏は、世界的に事業を展開する食品メーカーの経営者としての経験を通じて、技術開発、生産分野における豊富な技術的知見を有するとともに、事業のグローバル展開、事業の変革及び創出、デジタル化推進及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員、報酬委員及びサステナビリティ委員長として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定、及び当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に、客観的・中立的立場から関与しております。加えて、監査委員として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。

　社外取締役武田和彦氏は、ソニーグループ㈱の出身でありますが、当社と同社との間に取引関係等はありません。当社は、同社の特定子会社であるソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱等との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の１％未満であります。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

　同氏は、世界的に幅広く事業を展開するコングロマリット（複合企業体）の経営幹部、及びその主要子会社の経営者としてのマネジメント経験を通じて、企業経営、事業運営・経営管理、財務・会計、情報技術分野に関する豊富な知見を有するとともに、長年にわたる欧米諸国での勤務経験に基づくグローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、監査委員長として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。加えて、サステナビリティ委員として、当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に、客観的・中立的立場から関与しております。

　社外取締役別府理佳子氏は、スクワイヤ外国法共同事業法律事務所のカウンセル弁護士でありますが、当社と同所との間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

　同氏は、直接企業経営に関与した経験がないものの、国内外における弁護士としての長年の経験を通じて、高度な法律知識に基づいた幅広い見識を有するとともに、企業法務、とりわけ事業のグローバル展開や事業再編分野における専門的な知見を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、報酬委員及びサステナビリティ委員として、当社の役員報酬等の決定や当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に、客観的・中立的立場から関与しております。加えて、監査委員として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。

　なお、2024年６月26日に社外取締役に就任した桐山一憲氏は、㈱ｆｏｒＧＬの代表取締役でありますが、当社と同社との間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

　同氏は、国際的大手企業の経営者としての経験を通じて、企業経営、マーケティングに関する豊富な知見を有するとともに、アジア地域の統括や米国法人における経営者としての経験に基づくグローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。また、長年にわたる国内外での経営経験に基づく経営人材の育成に関する豊富な見識を有しており、今後は社外取締役として、取締役会の適切な監督機能及び意思決定機能の強化への貢献が期待できるものと考えております。

　同じく2024年６月26日に社外取締役に就任した相樂希美氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。

　同氏は、長年にわたる経済産業省での勤務経験を通じて、通商産業政策に関する幅広い見識を有するとともに、金属鉱物資源、再生可能エネルギー、情報技術、リサイクル分野における専門的な知見を有しております。また、工学修士としての技術的知見を有しており、今後は社外取締役として、取締役会の適切な監督機能及び意思決定機能の強化への貢献が期待できるものと考えております。なお、同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記の経験、見識及び知見から、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

　当社は、社外取締役の独立性基準に関して以下のとおり独自の基準を定めており、上記社外取締役につきましては、いずれも株式会社東京証券取引所に独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員）として届け出ております。

（独立社外取締役の独立性基準）

　当社は、社外取締役について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び以下に掲げる各要件に該当する場合は、独立性がないと判断する。

１．現在または過去のいずれかの時点において、以下の（１）、（２）のいずれかに該当する者

（１）当社の業務執行者または業務執行者でない取締役（社外取締役を除く）

（２）当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

２．現在において、以下の（１）～（５）のいずれかに該当する者

（１）当社との取引先で、取引額が当社または取引先の直前事業年度の連結売上高の２％以上である会社の業務執行者

（２）専門家、コンサルタント等として、直前事業年度において当社から役員報酬以外に1,000万円以上の報酬を受けている者

（３）当社からの寄付が、直前事業年度において1,000万円以上の組織の業務執行者

（４）当社総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に保有する株主またはその業務執行者

（５）当社の会計監査人またはその社員等

３．過去３年間のいずれかの時点において、上記２の（１）～（５）のいずれかに該当していた者

４．上記１の（１）、（２）、上記２の（１）～（５）または上記３のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

５．当社の社外取締役としての在任期間が８年を超える者

④社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査委員会は、内部監査担当部署から定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有を図り、内部統制担当部署等から職務の執行状況の報告を受けるなど、緊密な連携をもった監査に取り組んでおります。

　また、監査委員会は会計監査人とも双方の監査計画について協議を行った上で、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
インドネシア・カパー・スメルティング社	インドネシア　ジャカルタ	千米ドル 326,000	金属事業	61	－	役員の兼任２名。
ＭＭＣハードメタルヨーロッパ社	ドイツ　メーアブッシュ	千ユーロ 8,271	加工事業	100	－	役員の兼任１名。
ＭＭＣハルトメタル社（注）４	ドイツ　メーアブッシュ	3,579	加工事業	100 (100)	－	当社より超硬工具製品を購入しております。
ＭＭネザーランズ社	オランダ　ムールダイク	千米ドル 30,000	金属事業	100	－	－
小名浜製錬株式会社	福島県いわき市	百万円 6,999	金属事業	100	－	当社より銅製錬を受託しております。設備の賃貸借取引があります。
三宝メタル販売株式会社	大阪府東大阪市	80	高機能製品	100	－	当社より伸銅品を供給しております。
中部エコテクノロジー株式会社	三重県四日市市	300	金属事業	51	－	当社より家電リサイクルにかかる技術支援をしております。
日本新金属株式会社（注）４	大阪府豊中市	500	加工事業	100 (11)	－	当社にタングステン製品を供給しております。設備の賃貸借取引があります。
ニューエナジーふじみ野株式会社	埼玉県ふじみ野市	100	再生可能エネルギー事業	99	－	当社が借入金の保証をしております。
八幡平グリーンエナジー株式会社	秋田県鹿角市	20	再生可能エネルギー事業	75	－	当社より発電にかかる設備の運転及び保守管理を受託しております。
東日本リサイクルシステムズ株式会社	宮城県栗原市	280	金属事業	81	－	当社より家電リサイクルにかかる技術支援をしております。
米国三菱マテリアル社	米国カリフォルニア州コスタメサ	千米ドル 7,030	加工事業	100	－	当社より超硬工具製品等を購入しております。役員の兼任１名。
細倉金属鉱業株式会社	宮城県栗原市	百万円 100	金属事業	100	－	当社に電気鉛を供給しております。
マテリアルエコリファイン株式会社	東京都千代田区	400	金属事業	100	－	当社にスクラップ原料を供給しております。当社より白金族金属及び錫等の製錬を受託しております。
三菱綜合材料管理（上海）社	中国上海市	千人民元 34,130	その他の事業	100	－	役員の兼任１名。
三菱電線工業株式会社	東京都千代田区	百万円 8,000	高機能製品	100	－	当社より電気銅、ワイヤーロッドを購入しております。役員の兼任１名。
三菱マテリアルテクノ株式会社	東京都台東区	1,042	その他の事業	100	－	当社より建設工事を受注しております。設備の賃貸借取引があります。
三菱マテリアル電子化成株式会社	秋田県秋田市	2,600	高機能製品	100	－	当社に化成品を供給しております。設備の賃貸借取引があります。
三菱マテリアルトレーディング株式会社	東京都中央区	393	その他の事業	100	－	当社より金属加工製品等を購入しております。
株式会社ＭＯＬＤＩＮＯ	東京都墨田区	百万円 1,455	加工事業	100	－	－
ルバタ社（注）２	フィンランド　ポリ	千ユーロ 160,000	高機能製品	100	－	当社が借入金の保証をしております。役員の兼任１名。
その他78社
(持分法適用関連会社)
エルエムサンパワー株式会社	東京都千代田区	百万円 495	再生可能エネルギー事業	50	－	－
グリーンサイクル株式会社	愛知県名古屋市	350	金属事業	16	－	－
マントベルデ社	チリサンティアゴ州プロビデンシア	千米ドル 518,460	金属事業	30	－	当社より資金の貸付を行っております。
湯沢地熱株式会社	秋田県湯沢市	百万円 3,802	再生可能エネルギー事業	30	－	当社が借入金の保証をしております。
ＵＢＥ三菱セメント株式会社	東京都千代田区	50,250	その他の事業	50	－	役員の兼任１名。
その他７社

（注）１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 特定子会社であります。

３. その他の関係会社（有価証券報告書提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等）はありません。

４. 議決権の所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。

５. 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

沿革

２【沿革】

1871年５月	九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手
1873年12月	三菱商会が吉岡鉱山を買収、金属鉱山の経営に着手
1893年12月	三菱合資会社設立（岩崎家事業会社組織となる）
1917年４月	鉱業研究所（現イノベーションセンター）設置
同年10月	直島製錬所設置
1918年４月	三菱鉱業㈱設立（三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承）
1947年５月	菱光産業㈱（現三菱マテリアルトレーディング㈱）設立
1949年５月	三菱鉱業㈱が東京証券取引所に上場
1950年４月	三菱鉱業㈱より金属部門が分離、太平鉱業㈱発足
同年９月	太平鉱業㈱が東京証券取引所に上場
1952年12月	太平鉱業㈱が三菱金属鉱業㈱に商号変更
1958年５月	大手興産㈱（現三菱マテリアルテクノ㈱）設立
1963年12月	小名浜製錬㈱設立
1969年10月	国内炭鉱部門を分離
1970年11月	大手金属㈱（現マテリアルエコリファイン㈱）設立
1973年４月	岐阜工場（現岐阜製作所）設置三菱鉱業㈱、三菱セメント㈱、豊国セメント㈱の３社が合併し、商号を三菱鉱業セメント㈱に変更
同年12月	三菱金属鉱業㈱が三菱金属㈱に商号変更
1976年７月	国内金属鉱山部門を分離
1983年11月同年12月 1984年５月	セラミックス工場設置ＭＭＣハルトメタル社設立ファブリケーテッド・メタル・プロダクツ社（現米国三菱マテリアル社）設立
1989年10月	堺工場及び三田工場設置
1990年12月	三菱金属㈱と三菱鉱業セメント㈱が合併し、商号を三菱マテリアル㈱に変更
1991年３月	筑波製作所設置
同年10月	東北開発㈱を吸収合併
1992年10月	三宝メタル販売㈱設立
1996年２月	インドネシア・カパー・スメルティング社設立
2007年10月	三菱マテリアル神戸ツールズ㈱を吸収合併して、明石製作所を設置
2008年２月	三菱伸銅㈱を株式交換により、完全子会社化
2010年３月	三菱電線工業㈱を株式交換により、完全子会社化
2014年４月	三菱マテリアルツールズ㈱を吸収合併
2017年５月	ＭＭＣカッパープロダクツ社（現ルバタ社）を通じ、ルバタ・エスポー社及び同社子会社２社より同社グループの加工品部門を取得
2019年６月	指名委員会等設置会社へ移行
2020年４月	三菱伸銅㈱を吸収合併して、若松製作所及び三宝製作所を設置三菱日立ツール㈱（現㈱ＭＯＬＤＩＮＯ）を完全子会社化
2021年２月	マントベルデ社を持分法適用関連会社化
2022年３月	保有するユニバーサル製缶㈱の全株式を譲渡吸収分割により、三菱アルミニウム㈱のアルミ圧延・押出事業を昭和アルミニウム缶㈱（現アルテミラ㈱）に承継
2022年４月	吸収分割により、セメント事業及びその関連事業等をＵＢＥ三菱セメント㈱に承継
2023年１月	㈱マテリアルファイナンスを吸収合併
同年３月	小名浜製錬㈱を完全子会社化吸収分割により多結晶シリコン事業を高純度シリコン㈱に承継し、同社の全株式を譲渡