代表者
略歴
1986年４月 当社入社
2020年４月 執行役常務
加工事業カンパニー プレジデント
2023年４月 執行役常務 CGO 注６
2024年４月 執行役常務 CSuO 注７
2025年４月 執行役社長 CEO 注２
2025年６月 取締役 執行役社長 CEO（現）
トップメッセージの要約
役員
（２）【役員の状況】
a．有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性9名 女性5名（役員のうち女性の比率35.7％）
①取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち、交付予定株式数） （株）注１ |
|
取締役 （取締役会議長） |
小野 直樹 |
1957年１月14日生 |
1979年４月 三菱鉱業セメント㈱入社
2014年６月 当社常務取締役 セメント事業カンパニー プレジデント 2016年４月 取締役副社長 セメント事業カンパニー プレジデント 2016年６月 取締役 副社長執行役員 セメント事業カンパニー プレジデント 2017年４月 取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長 2018年６月 取締役社長
2019年６月 取締役 執行役社長
2021年４月 取締役 執行役社長 CEO 注２
2025年４月 取締役（現）
＜主要な兼職＞ ヤマハ発動機㈱ 社外取締役
|
注３ |
64,847 |
|
(51,502) |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち、交付予定株式数） （株）注１ |
|
取締役 |
若林 辰雄 注４ |
1952年９月29日生 |
1977年４月 三菱信託銀行㈱入社
2008年６月 同社常務取締役
2009年６月 同社専務取締役
2010年６月 同社専務取締役・受託財産部門長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員・受託財産連結事業本部長 2011年６月 三菱UFJ信託銀行㈱ 専務取締役兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 2012年４月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 2013年４月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役副会長 2013年12月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼取締役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役副会長 2015年６月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼取締役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 代表執行役副会長 2016年４月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 2016年６月 三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役会長
2018年６月 当社監査役（非常勤）
2019年６月 当社取締役（現）
2020年４月 三菱UFJ信託銀行㈱ 特別顧問（現）
＜主要な兼職＞ 三菱UFJ信託銀行㈱ 特別顧問 三菱倉庫㈱ 社外取締役
|
注３ |
8,514 |
|
|
|||||
|
取締役 |
五十嵐 弘司 注４ |
1954年11月20日生 |
1980年４月 味の素㈱入社
2002年４月 アメリカ味の素㈱ 上席副社長
2007年６月 味の素㈱ 執行役員・アミノ酸カンパニーバイスプレジデント 2009年６月 同社執行役員・経営企画部長
2011年６月 同社取締役 常務執行役員
2013年６月 同社取締役 専務執行役員
2017年６月 同社顧問（2020年６月退任）
2020年６月 当社取締役（現）
|
注３ |
5,258 |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち、交付予定株式数） （株）注１ |
|
取締役 |
武田 和彦 注４ |
1959年11月10日生 |
1983年４月 ソニー㈱入社
2001年10月 ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ社 バイスプレジデント 経理担当 2006年４月 ソニーNECオプティアーク㈱ 執行役員CFO
2008年８月 ソニー・ヨーロッパ社 シニアバイスプレジデント 経営管理・経理担当 2013年10月 ソニー㈱ バイスプレジデント 総合管理部門 部門長 2015年６月 同社執行役員コーポレートエグゼクティブ 経営企画管理・経理担当 2018年１月 同社執行役員コーポレートエグゼクティブ 経営企画管理・経理担当・CIO 2018年７月 同社執行役員 ソニー・インタラクティブエンタテインメント社 副社長兼CFO 2021年７月 ソニーグループ㈱ 社友（現）
2022年６月 当社取締役（現）
＜主要な兼職＞ 双日㈱ 社外取締役
|
注３ |
3,694 |
|
|
|||||
|
取締役 |
別府 理佳子 注４、注５ |
1968年３月８日生 |
1992年８月 スローター・アンド・メイ法律事務所入所
1994年９月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所入所 1994年10月 イングランド・アンド・ウェールズ事務弁護士会登録 1997年５月 長島・大野法律事務所 出向
1998年５月 日本輸出入銀行 出向
2001年９月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所 パートナー弁護士 2001年10月 第二東京弁護士会登録（外国法事務弁護士） 2008年９月 ロヴェルズ法律事務所 パートナー弁護士
2017年10月 スクワイヤ外国法共同事業法律事務所 パートナー弁護士 2022年６月 当社取締役（現）
2024年６月 スクワイヤ外国法共同事業法律事務所 カウンセル弁護士（現）
＜主要な兼職＞ スクワイヤ外国法共同事業法律事務所カウンセル弁護士 豊田通商㈱ 社外監査役
|
注３ |
0 |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち、交付予定株式数） （株）注１ |
|
取締役 |
桐山 一憲 注４ |
1962年11月30日生 |
1985年４月 プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク 入社 2002年７月 ザ・プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー ノースイーストアジア バイスプレジデント兼営業本部長 2005年７月 同社グローバルスキンケア バイスプレジデント 2007年７月 プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱ 代表取締役社長 2012年７月 ザ・プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー 米国本社プレジデント兼アジア最高責任者 2017年９月 ㈱forGL 代表取締役(現）
2024年６月 当社取締役（現）
＜主要な兼職＞ ㈱forGL 代表取締役 カルビー㈱ 社外取締役
|
注３ |
2,206 |
|
|
|||||
|
取締役 |
相樂 希美 注４ |
1964年３月15日生 |
1989年４月 通商産業省 入省
2011年７月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 環境部長 2014年４月 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 備蓄企画部長 2015年７月 経済産業省大臣官房情報システム厚生課長
2017年７月 同省東北経済産業局長
2020年12月 住友化学㈱ 入社
2021年４月 同社理事サステナビリティ推進部、レスポンシブルケア部担当（2021 年６月退任） 2024年６月 当社取締役（現）
|
注３ |
1,471 |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち、交付予定株式数） （株）注１ |
|
取締役 |
佐々木 一郎 注４
|
1957年４月30日生 |
1983年４月 ブラザー工業㈱入社
2005年１月 ブラザーU．K．社 取締役社長
2008年４月 ブラザー工業㈱ NID開発部長
2009年４月 同社執行役員
2013年４月 同社常務執行役員
2014年６月 同社取締役 常務執行役員
2016年６月 同社代表取締役 常務執行役員
2017年４月 同社代表取締役 専務執行役員
2018年６月 同社代表取締役社長
2024年６月 同社取締役副会長
2025年６月 同社顧問（現） 当社取締役（現）
＜主要な兼職＞ ブラザー工業㈱ 顧問 リガク・ホールディングス㈱ 社外取締役
|
注３ |
231 |
|
|
|||||
|
取締役 |
田中 徹也 |
1963年１月５日生 |
1986年４月 当社入社
2020年４月 執行役常務 加工事業カンパニー プレジデント 2023年４月 執行役常務 CGO 注６
2024年４月 執行役常務 CSuO 注７
2025年４月 執行役社長 CEO 注２
2025年６月 取締役 執行役社長 CEO（現）
|
注３ |
30,154 |
|
(29,590) |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち、交付予定株式数） （株）注１ |
|
取締役 |
平野 華世 |
1974年７月17日生 |
2004年４月 ㈱さくら綜合事務所 入社
2004年９月 新日本監査法人 入所
2008年３月 モルガン・スタンレー証券㈱ 入社
2009年 1月 新日本有限責任監査法人 入所
2013年 9月 ㈱LIXIL 入社
2017年 1月 ㈱LIXILグループ（現 ㈱LIXIL） 転籍
2021年 4月 同社 常務役員 IR室リーダー 2022年10月 同社 常務役員 IR室リーダー Finance & Treasury部門 Corporate Accounting & Treasury/Tax リーダー 2024年４月 当社入社 経理財務部長 2024年６月 経理財務部長 兼 経理財務部経営管理室長 2025年４月 執行役常務 CFO 注８
2025年４月 取締役 執行役常務 CFO （現）
|
注３ |
3,934 |
|
(3,898) |
|||||
|
計 |
120,309 |
||||
|
(84,990) |
|||||
（注）１．交付予定株式数は、株式報酬制度に基づき執行役等の退任時に交付される予定の株式数（2026年３月31日時点の累積ポイント数に相当する株式数）です。所有株式数は、交付予定株式数を含んでおります。執行役の株式報酬制度に関する詳細につきましては、（４）役員の報酬等に記載のとおりです。
２. CEOは、Chief Executive Officerの略称です。
３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．取締役若林辰雄、五十嵐弘司、武田和彦、別府理佳子、桐山一憲、相樂希美及び佐々木一郎の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
５．取締役 別府理佳子氏の戸籍上の氏名は、沖浦理佳子です。
６．CGOは、Chief Governance Officerの略称です。
７．CSuOは、Chief Sustainability Officerの略称です。
８．CFOは、Chief Financial Officerの略称です。
②執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち、交付予定株式数） （株）注１ |
|
代表執行役 執行役社長 CEO |
田中 徹也 |
1963年１月５日生 |
a．①取締役の状況参照 |
注２ |
30,154 |
|
(29,590) |
|||||
|
代表執行役 執行役常務 CFO |
平野 華世 |
1974年７月17日生 |
a．①取締役の状況参照 |
注２ |
3,934 |
|
(3,898) |
|||||
|
執行役常務 CHRO 注３ |
野川 真木子 注４ |
1971年11月20日生 |
1994年４月 花王㈱入社
1999年８月 ヒューイット・アソシエイツ㈱ 入社
2001年９月 ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク 日本支社 入社 2012年４月 日本アイ・ビー・エム㈱ 入社 理事GTS事業人事 2014年６月 IBMコーポレーション HRディレクター
2015年６月 日本アイ・ビー・エム㈱ 執行役員GBS事業人事 2016年８月 スリーエム ジャパン㈱ 執行役員人事担当
2021年３月 当社入社 人事・総務本部長補佐 2021年４月 執行役員 人事部長 2022年４月 執行役常務 戦略本社人事戦略部長 2023年４月 執行役常務 CHRO（現）
|
注２ |
20,741 |
|
(17,372) |
|||||
|
執行役常務 CTO 注５ |
足立 美紀 |
1970年7月15日生 |
1993年４月 当社 入社
2022年４月 プロフェッショナルCoE コンプライアンス・リスクマネジメント部長 2023年４月 戦略本社 SCQ推進室長
2024年４月 安全環境品質室長
2025年４月 ものづくり・R&D戦略部イノベーションセンター長 2026年４月 執行役常務 CTO（現）
|
注２ |
700 |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち、交付予定株式数） （株）注１ |
|
執行役常務 |
井上 達也 |
1967年10月12日生 |
1990年 4月 当社 入社
2020年 6月 PT.Smelting 取締役副社長
2022年 4月 金属事業カンパニー 製錬事業部リサイクル部長 2023年 4月 金属事業カンパニー 資源循環事業部長
2026年 4月 執行役常務 マテリアル領域全般担当（現）
|
注２ |
0 |
|
|
|||||
|
執行役常務 |
張 守斌 |
1970年３月２日生 |
2000年４月 当社入社
2021年４月 三田工場長
2024年４月 高機能製品カンパニー 経営統括本部長
2025年４月 執行役常務 高機能製品カンパニー プレジデント 2026年 4月 執行役常務 プロダクト領域全般担当（現）
|
注２ |
4,675 |
|
(3,898) |
|||||
|
計 |
60,204 |
||||
|
(54,758) |
|||||
（注）１．交付予定株式数は、株式報酬制度に基づき執行役等の退任時に交付される予定の株式数（2026年３月31日時点の累積ポイント数に相当する株式数）です。所有株式数は、交付予定株式数を含んでおります。執行役の株式報酬制度に関する詳細につきましては、（４）役員の報酬等に記載のとおりです。
２．執行役の任期は、2026年４月１日から、2027年３月31日までです。
３．CHROは、Chief Human Resources Officerの略称です。
４．執行役常務 野川真木子氏の戸籍上の氏名は、森真木子です。
５．CTOは、Chief Technical Officerの略称です。
b．当社は、2026年６月23日開催予定の第101回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性8名 女性5名（役員のうち女性の比率38.4％）
①取締役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち、交付予定株式数） （株）注１ |
|
取締役 （取締役会議長） |
佐々木 一郎 注２ |
1957年４月30日生 |
a．①取締役の状況参照 |
注３ |
231 |
|
|
|||||
|
取締役 |
五十嵐 弘司 注２ |
1954年11月20日生 |
a．①取締役の状況参照 |
注３ |
5,258 |
|
|
|||||
|
取締役 |
武田 和彦 注２ |
1959年11月10日生 |
a．①取締役の状況参照 |
注３ |
3,694 |
|
|
|||||
|
取締役 |
別府 理佳子 注２ |
1968年３月８日生 |
a．①取締役の状況参照 |
注３ |
0 |
|
|
|||||
|
取締役 |
桐山 一憲 注２ |
1962年11月30日生 |
a．①取締役の状況参照 |
注３ |
2,206 |
|
|
|||||
|
取締役 |
相樂 希美 注２ |
1964年３月15日生 |
a．①取締役の状況参照 |
注３ |
1,471 |
|
|
|||||
|
取締役 |
ジェイソン フランク 注２
|
1971年10月２日生 |
2002年２月 ピー・エム・ピー・ジャパン有限会社 取締役 2005年10月 ピー・エム・グローバル㈱ 代表取締役
2006年12月 インテグラ・ストラテジック・トランスフォーメーション・コンサルティング社 入社 2009年４月 The Top Notch Group合同会社 マネージングディレクター 2010年10月 伊藤忠欧州会社 入社
2013年11月 同社金属部長兼ソーラービジネス部長
2016年４月 ヨーロピアン・タイヤ・エンタープライズ社 グループディレクター データアナリティクス・事業開発担当 2021年５月 ハイヤカー社 取締役会議長兼最高財務責任者（CFO） 2022年１月 リ アダプト・データ・サイエンス社 マネージングディレクター（現） 2026年６月 当社取締役（現）
＜主要な兼職＞ リ アダプト・データ・サイエンス社 マネージングディレクター
|
注３ |
0 |
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち、交付予定株式数） （株）注１ |
|
取締役 |
田中 徹也 |
1963年１月５日生 |
a．①取締役の状況参照 |
注３ |
30,154 |
|
(29,590) |
|||||
|
取締役 |
平野 華世 |
1974年７月17日生 |
a．①取締役の状況参照 |
注３ |
3,934 |
|
(3,898) |
|||||
|
取締役 |
野川 真木子 |
1971年11月20日生 |
1994年４月 花王㈱入社
1999年８月 ヒューイット・アソシエイツ 入社
2001年９月 ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク 日本支社 入社 2012年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 理事GTS事業人事 2014年６月 IBMコーポレーション 出向 HRディレクター 2015年６月 日本アイ・ビー・エム㈱執行役員GBS事業人事
2016年８月 スリーエム ジャパン㈱ 入社 執行役員人事担当 2021年３月 当社入社 人事・総務本部長補佐 2021年４月 執行役員 人事部長 2022年４月 執行役常務 戦略本社人事戦略部長 2023年４月 執行役常務 CHRO
2026年６月 取締役 執行役常務 CHRO（現）
|
注３ |
20,741 |
|
(17,372) |
|||||
|
計 |
67,689 |
||||
|
(50,860) |
|||||
（注）１．交付予定株式数は、株式報酬制度に基づき執行役等の退任時に交付される予定の株式数（2026年３月31日時点の累積ポイント数に相当する株式数）です。所有株式数は、交付予定株式数を含んでおります。執行役の株式報酬制度に関する詳細につきましては、（４）役員の報酬等に記載のとおりです。
２．取締役佐々木一郎、五十嵐弘司、武田和彦、別府理佳子、桐山一憲、相樂希美及びジェイソン フランクの各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
３. 取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
②執行役の状況
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（うち、交付予定株式数） （株）注１ |
|
代表執行役 執行役社長 CEO |
田中 徹也 |
1963年１月５日生 |
b．①取締役の状況参照 |
注２ |
30,154 |
|
(29,590) |
|||||
|
代表執行役 執行役常務 CFO |
平野 華世 |
1974年７月17日生 |
b．①取締役の状況参照 |
注２ |
3,934 |
|
(3,898) |
|||||
|
執行役常務 CHRO |
野川 真木子 |
1971年11月20日生 |
b．①取締役の状況参照 |
注２ |
20,741 |
|
(17,372) |
|||||
|
執行役常務 CTO |
足立 美紀 |
1970年7月15日生 |
a．②執行役の状況参照 |
注２ |
700 |
|
(0) |
|||||
|
執行役常務 |
井上 達也 |
1967年10月12日生 |
a．②執行役の状況参照 |
注２ |
0 |
|
|
|||||
|
執行役常務 |
張 守斌 |
1970年３月２日生 |
a．②執行役の状況参照 |
注２ |
4,675 |
|
(3,898) |
|||||
|
計 |
60,204 |
||||
|
(54,758) |
|||||
（注）１．交付予定株式数は、株式報酬制度に基づき執行役等の退任時に交付される予定の株式数（2026年３月31日時点の累積ポイント数に相当する株式数）です。所有株式数は、交付予定株式数を含んでおります。執行役の株式報酬制度に関する詳細につきましては、（４）役員の報酬等に記載のとおりです。
２．執行役の任期は、2026年４月１日から、2027年３月31日までです。
③社外役員の状況
当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、７名です。
当事業年度における社外取締役の主な活動状況等については、次のとおりです。
社外取締役若林辰雄氏は、三菱UFJ信託銀行㈱の特別顧問であり、当社と同社との間に株式事務代行委託等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の１％未満です。同社からの資金の借入はありません。加えて、同氏は、三菱倉庫㈱の社外取締役であり、当社と同社との間に運送委託等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の１％未満です。また、同氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、金融機関の社長、会長を歴任するなど経営者としての豊富な経験を通じて、金融・財務・会計及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員長及び報酬委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定等に、客観的・中立的立場から関与しております。
社外取締役五十嵐弘司氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、世界的に事業を展開する食品メーカーの経営者としての経験を通じて、技術開発、生産分野における豊富な技術的知見を有するとともに、事業のグローバル展開、事業の変革及び創出、デジタル化推進及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、報酬委員長及び指名委員として、当社の役員報酬等の決定等及び役員候補者の選定等に客観的・中立的立場から関与しております。加えて、サステナビリティ委員長として、当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に、客観的・中立的立場から関与しておりました。
社外取締役武田和彦氏は、双日㈱の社外取締役であり、当社と同社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の１％未満です。また、同氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、世界的に幅広く事業を展開するコングロマリット（複合企業体）の経営幹部、及びその主要子会社の経営者としてのマネジメント経験を通じて、企業経営、事業運営・経営管理、財務・会計、情報技術分野に関する豊富な知見を有するとともに、長年にわたる欧米諸国での勤務経験に基づくグローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、監査委員長として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。加えて、指名委員として、当社の役員候補者の選定等に客観的・中立的立場から関与しておりました。
社外取締役別府理佳子氏は、スクワイヤ外国法共同事業法律事務所のカウンセル弁護士ですが、当社と同所との間に取引関係等はありません。加えて、同氏は、豊田通商㈱の社外監査役であり、当社と同社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社の連結売上高の３％未満、同社の連結売上高の１％未満です。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、直接企業経営に関与した経験がないものの、国内外における弁護士としての長年の経験を通じて、高度な法律知識に基づいた幅広い見識を有するとともに、企業法務、とりわけ事業のグローバル展開や事業再編分野における専門的な知見を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員及び報酬委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定等に、客観的・中立的立場から関与しております。加えて、監査委員として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しておりました。
社外取締役桐山一憲氏は、㈱forGLの代表取締役ですが、当社と同社との間に取引関係等はありません。加えて、同氏は、カルビー㈱の社外取締役ですが、当社と同社との間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、国際的大手企業の経営者としての経験を通じて、企業経営、マーケティングに関する豊富な知見を有するとともに、アジア地域の統括や米国法人における経営者としての経験に基づくグローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。また、長年にわたる国内外での経営経験に基づく経営人材の育成に関する豊富な見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、サステナビリティ委員として、当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に客観的・中立的立場から関与しております。加えて、監査委員として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。
社外取締役相樂希美氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、直接企業経営に関与した経験がないものの、長年にわたる経済産業省での勤務経験を通じて、通商産業政策に関する幅広い見識を有するとともに、金属鉱物資源、再生可能エネルギー、情報技術、リサイクル分野における専門的な知見を有しております。また、工学修士としての技術的知見を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、サステナビリティ委員長として、当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に客観的・中立的立場から関与しております。加えて、監査委員として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。
社外取締役佐々木一郎氏は、ブラザー工業㈱の顧問であり、当社と同社との間に広告宣伝に係る取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の１％未満です。加えて、同氏は、リガク・ホールディングス㈱の社外取締役であり、当社とリガク・ホールディングス㈱との間に取引関係はありません。当社は、同社の特定子会社である㈱リガクとの間に製品の購入等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1％未満です。また、同氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、世界的に事業を展開するメーカーの社長を務めるなど経営者としての豊富な経験を通じて、開発、製造における豊富な技術的知見を有するとともに、グローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しています。また、新事業創出・商品化の経験を通じて、商品企画や品質保証などのものづくり分野に関する豊富な見識を有しています。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しています。また、サステナビリティ委員として、当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に客観的・中立的立場から関与しています。
なお、当社は、2026年６月23日開催予定の第101回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決されますと、社外取締役若林辰雄氏が退任し、新たにジェイソン フランク氏が社外取締役に就任します。
ジェイソン フランク氏は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、リ アダプト・データ・サイエンス社のマネージングディレクターですが、当社と同社との間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。
同氏は、日本の大手商社の欧州事業会社等において複数の投資案件に関与した経験及びAI・データサイエンスの活用による経営改革を推進した経験等を通じて、投資先企業の経営戦略立案、財務管理及びM&Aの実行支援等に関する豊富な見識を有するとともに、企業のデータ戦略の遂行に関する専門的な知見を有しております。また、複数の業界・企業において取締役会議長兼最高財務責任者（CFO）等の役員を務めた経験に基づくグローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。加えて、米国公認管理会計士の資格を有しており、今後は社外取締役として、取締役会の適切な監督機能及び意思決定機能の強化への貢献が期待できるものと考えております。
当社は、社外取締役の独立性基準に関して以下のとおり独自の基準を定めており、上記社外取締役につきましては、いずれも㈱東京証券取引所に独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員）として届け出ております。
（独立社外取締役の独立性基準）
当社は、社外取締役について、㈱東京証券取引所が定める独立性基準及び以下に掲げる各要件に該当する場合は、独立性がないと判断する。
１．現在または過去のいずれかの時点において、以下の（１）、（２）のいずれかに該当する者
（１）当社の業務執行者または業務執行者でない取締役（社外取締役を除く）
（２）当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役
２．現在において、以下の（１）～（５）のいずれかに該当する者
（１）当社との取引先で、取引額が当社または取引先の直前事業年度の連結売上高の２％以上である会社の業務執行者
（２）専門家、コンサルタント等として、直前事業年度において当社から役員報酬以外に1,000万円以上の報酬を受けている者
（３）当社からの寄付が、直前事業年度において1,000万円以上の組織の業務執行者
（４）当社総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に保有する株主またはその業務執行者
（５）当社の会計監査人またはその社員等
３．過去３年間のいずれかの時点において、上記２の（１）～（５）のいずれかに該当していた者
４．上記１の（１）、（２）、上記２の（１）～（５）または上記３のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
５．当社の社外取締役としての在任期間が８年を超える者
④社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は、内部監査担当部署から定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有を図り、内部統制担当部署等から職務の執行状況の報告を受けるなど、緊密な連携をもった監査に取り組んでおります。
また、監査委員会は会計監査人とも双方の監査計画について協議を行った上で、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、緊密な連携をもって監査を実施しております。
所有者
（５）【所有者別状況】
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2026年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株 式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
4 |
64 |
44 |
1,085 |
369 |
160 |
95,432 |
97,158 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
150 |
356,149 |
53,084 |
73,362 |
498,453 |
341 |
323,331 |
1,304,870 |
1,002,535 |
|
所有株式数の割合（％） |
0.01 |
27.29 |
4.07 |
5.62 |
38.20 |
0.03 |
24.78 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式数は652,885株であり、このうち652,800株(6,528単元)は「個人その他」の欄に、85株は「単元
未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び73株含まれております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合 （％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
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|
安比地熱株式会社 |
岩手県八幡平市 |
百万円 100 |
再生可能エネルギー事業 |
51 |
－ |
当社が借入金の保証をしております。 |
|
エイチ・シー・スタルク・ホールディング社 （注）４ |
ドイツ ゴスラー |
千ユーロ 25 |
加工事業 |
100 (100) |
－ |
役員の兼任１名。 |
|
三菱マテリアルツールズヨーロッパ社 |
ドイツ メーアブッシュ |
8,271 |
加工事業 |
100 |
－ |
当社より超硬工具製品を 購入しております 役員の兼任１名。 |
|
小名浜製錬株式会社 （注）５ |
福島県いわき市 |
百万円 6,999 |
金属事業 |
100 |
－ |
当社より銅製錬を受託しております。 設備の賃貸借取引があります。 当社が借入金の保証をしております。 |
|
三宝メタル販売株式会社 |
大阪府東大阪市 |
80 |
高機能製品 |
100 |
－ |
当社より伸銅品を供給し ております。 |
|
中部エコテクノロジー株式会社 |
三重県四日市市 |
300 |
金属事業 |
51 |
－ |
当社より家電リサイクルにかかる技術支援をしております。 |
|
日本新金属株式会社 （注）４ |
大阪府豊中市 |
500 |
加工事業 |
100 (11) |
－ |
当社にタングステン製品を供給しております。 設備の賃貸借取引があります。 |
|
八幡平グリーンエナジー株式会社 |
秋田県鹿角市 |
20 |
再生可能エネルギー事業 |
75 |
－ |
当社より発電にかかる設備の運転及び保守管理を受託しております。 |
|
東日本リサイクルシステムズ株式会社 |
宮城県栗原市 |
280 |
金属事業 |
81 |
－ |
当社より家電リサイクルにかかる技術支援をしております。 |
|
米国三菱マテリアル社 |
米国カリフォルニア州コスタメサ |
千米ドル 7,030 |
加工事業 |
100 |
－ |
当社より超硬工具製品等を購入しております。 役員の兼任１名。 |
|
細倉金属鉱業株式会社 |
宮城県栗原市 |
百万円 100 |
金属事業 |
100 |
－ |
当社に電気鉛を供給しております。 |
|
マテリアル・エコ・リサイクル株式会社 （注）４ |
香川県香川郡 |
30 |
金属事業 |
100 (40) |
－ |
－ |
|
三菱綜合材料管理（上海）社 |
中国上海市 |
千人民元 34,130 |
加工事業 |
100 |
－ |
役員の兼任１名。 |
|
三菱電線工業株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 8,000 |
高機能製品 |
100 |
－ |
当社より電気銅を購入しております。 役員の兼任１名。 |
|
三菱マテリアルITソリューションズ株式会社 |
埼玉県さいたま市 |
30 |
その他の事業 |
100 |
－ |
－ |
|
三菱マテリアルチリ社（注）２ |
チリサンティアゴ州ラス・コンデス |
千米ドル 289,137 |
金属事業 |
100 |
－ |
－ |
|
三菱マテリアルテクノ株式会社 |
東京都台東区 |
百万円 1,042 |
その他の事業 |
100 |
－ |
当社より建設工事を受注しております。 設備の賃貸借取引があります。 |
|
三菱マテリアル電子化成株式会社 |
秋田県秋田市 |
2,600 |
高機能製品 |
100 |
－ |
当社に化成品を供給しております。 設備の賃貸借取引があります。 |
|
三菱マテリアルトレーディング株式会社 |
東京都中央区 |
393 |
その他の事業 |
100 |
－ |
当社より金属加工製品等を購入しております。 |
|
三菱マテリアルヨーロッパ社 |
オランダ アムステルダム |
千ユーロ 45,471 |
金属事業、加工事業、その他の事業 |
100 |
－ |
欧州地域における資源循環事業を統括しております。 |
|
株式会社ＭＯＬＤＩＮＯ |
東京都墨田区 |
百万円 1,455 |
加工事業 |
100 |
－ |
－ |
|
ルバタ社 （注）２ |
フィンランド ポリ |
千ユーロ 230,000 |
高機能製品 |
100 |
－ |
当社が借入金の保証をしております。 役員の兼任１名。 |
|
その他77社 |
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) |
|
|
|
|
|
|
|
インドネシア・カパー・スメルティング社 |
インドネシア ジャカルタ |
千米ドル 579,507 |
金属事業 |
34 |
－ |
－ |
|
エルエムサンパワー株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 495 |
再生可能エネルギー事業 |
50 |
－ |
－ |
|
エレメンタルユーエスエーイーウェイストアンドアイタッド社 |
米国デラウェア州ウィルミントン |
千米ドル 37,180 |
金属事業 |
19 |
－ |
－ |
|
グリーンサイクル株式会社 |
愛知県名古屋市 |
百万円 350 |
金属事業 |
16 |
－ |
－ |
|
マントベルデ社 （注）４ |
チリサンティアゴ州プロビデンシア |
千米ドル 518,460 |
金属事業 |
30 (30) |
－ |
当社に銅精鉱を供給しております。 当社より資金の貸付を行っております。 当社が借入金の保証をしております。 |
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湯沢地熱株式会社 |
秋田県湯沢市 |
百万円 3,802 |
再生可能エネルギー事業 |
30 |
－ |
当社が借入金の保証をしております。 |
|
ＵＢＥ三菱セメント株式会社 |
東京都千代田区 |
50,250 |
セメント事業 |
50 |
－ |
－ |
|
その他７社 |
|
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|
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|
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（注）１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 特定子会社であります。
３. その他の関係会社（有価証券報告書提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等）はありません。
４. 議決権の所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。
５．債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は16,280百万円であります。
６. 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。