三菱マテリアル【5711】の社長・役員

社長・役員

執行役社長　　田中　徹也

所有者

（５）【所有者別状況】

							2025年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	4	66	49	1,055	274	113	95,481	97,042	－
所有株式数（単元）	150	411,114	31,122	95,695	400,209	372	367,117	1,305,779	911,635
所有株式数の割合（％）	0.01	31.48	2.38	7.33	30.65	0.03	28.11	100	－

（注）１．自己株式数は646,400株(6,464単元)であり、「個人その他」の欄に含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び73株含まれております。

役員

（２）【役員の状況】

a．有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性13名　女性4名（役員のうち女性の比率23.5％）

①取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

（取締役会議長）

小野　直樹

1957年１月14日生

1979年４月　　三菱鉱業セメント㈱入社

2014年６月　　当社常務取締役

セメント事業カンパニープレジデント

2016年４月　　取締役副社長

セメント事業カンパニープレジデント

2016年６月　　取締役副社長執行役員

セメント事業カンパニープレジデント

2017年４月　　取締役副社長執行役員

経営戦略本部長

2018年６月　　取締役社長

2019年６月　　取締役執行役社長

2021年４月　　取締役執行役社長 CEO 注１

2025年４月　　取締役（現）

注２

64,845

(51,502)

注３

取締役

杉　　光

注４

1950年５月１日生

1974年４月　　日本電装㈱（現㈱デンソー）入社

2002年６月　　同社取締役・冷暖房事業部長

2004年６月　　同社常務役員・冷暖房事業部長

2005年６月　　同社常務役員・熱機器事業本部長

2008年６月　　同社専務取締役・技術開発センター長

2011年６月　　同社専務取締役

デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱社長兼CEO

2013年６月　　㈱デンソー取締役副社長

デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱社長兼CEO

2014年６月　　㈱デンソー顧問技監

2016年６月　　同社顧問（2017年６月退任）

2018年６月　　当社取締役（現）

注２

10,068

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

若林　辰雄

注４

1952年９月29日生

1977年４月　　三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託銀行

㈱）入社

2008年６月　　同社常務取締役

2009年６月　　同社専務取締役

2010年６月　　同社専務取締役・受託財産部門長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員・受託財産連結事業本部長

2011年６月　　三菱UFJ信託銀行㈱専務取締役兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役

2012年４月　　三菱UFJ信託銀行㈱取締役社長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役

2013年４月　　三菱UFJ信託銀行㈱取締役社長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役副会長

2013年12月　　三菱UFJ信託銀行㈱取締役社長兼取締役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役副会長

2015年６月　　三菱UFJ信託銀行㈱取締役社長兼取締役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役代表執行役副会長

2016年４月　　三菱UFJ信託銀行㈱取締役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役

2016年６月　　三菱UFJ信託銀行㈱取締役会長

2018年６月　　当社監査役（非常勤）

2019年６月　　当社取締役（現）

2020年４月　　三菱UFJ信託銀行㈱特別顧問（現）

＜主要な兼職＞

三菱UFJ信託銀行㈱特別顧問

三菱倉庫㈱社外取締役

注２

7,275

取締役

五十嵐　弘司

注４

1954年11月20日生

1980年４月　　味の素㈱入社

2002年４月　　アメリカ味の素㈱上席副社長

2007年６月　　味の素㈱執行役員・アミノ酸カンパニーバイスプレジデント

2009年６月　　同社執行役員・経営企画部長

2011年６月　　同社取締役常務執行役員

2013年６月　　同社取締役専務執行役員

2017年６月　　同社顧問（2020年６月退任）

2020年６月　　当社取締役（現）

注２

4,639

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役

武田　和彦

注４

1959年11月10日生

1983年４月　　ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社

2001年10月　　ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ社バイスプレジデント経理担当

2006年４月　　ソニーNECオプティアーク㈱執行役員CFO

2008年８月　　ソニー・ヨーロッパ社シニアバイスプレジデント

経営管理・経理担当

2013年10月　　ソニー㈱バイスプレジデント

総合管理部門部門長　

2015年６月　　同社執行役員コーポレートエグゼクティブ

経営企画管理・経理担当

2018年１月　　同社執行役員コーポレートエグゼクティブ

経営企画管理・経理担当・CIO

2018年７月　　同社執行役員

ソニー・インタラクティブエンタテインメント社副社長兼CFO

2021年７月　　ソニーグループ㈱社友（現）　

2022年６月　　当社取締役（現）

＜主要な兼職＞

双日㈱社外取締役

注２

2,868

取締役

別府　理佳子

注４、注５

1968年３月８日生

1992年８月　　スローター・アンド・メイ法律事務所入所

1994年９月　　シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所入所

1994年10月　　イングランド・アンド・ウェールズ事務弁護士会登録

1997年５月　　長島・大野法律事務所（現長島・大野・常松法律事務所）出向

1998年５月　　日本輸出入銀行（現㈱国際協力銀行）出向

2001年９月　　シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所　パートナー弁護士

2001年10月　　第二東京弁護士会登録（外国法事務弁護士）

2008年９月　　ロヴェルズ法律事務所（現ホーガン・ロヴェルズ法律事務所）パートナー弁護士

2017年10月　　スクワイヤ外国法共同事業法律事務所パートナー弁護士

2022年６月　　当社取締役（現）

2024年６月　　スクワイヤ外国法共同事業法律事務所カウンセル弁護士（現）

＜主要な兼職＞

スクワイヤ外国法共同事業法律事務所カウンセル弁護士

豊田通商㈱社外監査役

注２

0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役	桐山　一憲注４	1962年11月30日生	1985年４月　　プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（現P&Gジャパン合同会社）入社 2002年７月　　ザ・プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニーノースイーストアジアバイスプレジデント兼営業本部長 2005年７月　　同社グローバルスキンケアバイスプレジデント 2007年７月　　プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン㈱（現P＆Gジャパン合同会社）代表取締役社長 2012年７月　　ザ・プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー米国本社プレジデント兼アジア最高責任者 2017年９月　　㈱forGL 代表取締役(現） 2024年６月　　当社取締役（現）＜主要な兼職＞㈱forGL 代表取締役カルビー㈱社外取締役	注２	967
取締役	相樂　希美注４	1964年３月15日生	1989年４月　　通商産業省（現経済産業省）入省 2011年７月　　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）環境部長 2014年４月　　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（現独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）備蓄企画部長 2015年７月　　経済産業省大臣官房情報システム厚生課長 2017年７月　　同省東北経済産業局長 2020年12月　　住友化学㈱入社 2021年４月　　同社理事サステナビリティ推進部、レスポンシブルケア部担当（2021 年６月退任） 2024年６月　　当社取締役（現）	注２	644
取締役	竹内　章	1954年12月４日生	1977年４月　　当社入社 2009年６月　　常務取締役 2014年４月　　取締役副社長 2015年４月　　取締役社長 2018年６月　　取締役会長 2025年４月　　取締役特別顧問（現）	注２	16,413

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役	柴田　周	1961年７月８日生	1984年４月　　当社入社 2018年６月　　取締役常務執行役員ガバナンス統括本部長 2019年４月　　取締役常務執行役員経営戦略本部長 2019年６月　　取締役執行役常務経営戦略本部長 2021年４月　　取締役執行役常務 2021年６月　　執行役常務 2022年10月　　執行役常務 CDO 注６ 2023年４月　　執行役常務 CTO 注７ CDO 2023年６月　　取締役執行役常務 CTO CDO 2024年４月　　取締役執行役常務 CTO 2025年４月　　取締役（現）	注２	22,963 (19,055) 注３
取締役	髙柳　喜弘	1963年９月６日生	1986年４月　　当社入社 2020年４月　　執行役常務高機能製品カンパニーバイスプレジデント 2021年４月　　執行役常務 CFO 注８経営企画部長 2021年６月　　取締役執行役常務 CFO 経営企画部長 2022年４月　　取締役執行役常務 CFO 戦略本社経営戦略部長 2023年４月　　取締役執行役常務 CFO 2025年４月　　取締役執行役常務金属事業カンパニープレジデント（現）	注２	21,125 (19,055) 注３
計					151,807 (89,612) 注３

（注）１．CEOは、Chief Executive Officerの略称です。

２. 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．所有株式数には、株式報酬制度に基づき執行役等の退任時に交付される予定の株式数（2025年３月31日時点の累積ポイント数に相当する株式数）を含んでおります。執行役の株式報酬制度に関する詳細につきましては、（４）役員の報酬等に記載のとおりであります。

４．取締役杉光、若林辰雄、五十嵐弘司、武田和彦、別府理佳子、桐山一憲及び相樂希美の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

５．取締役別府理佳子氏の戸籍上の氏名は、沖浦理佳子であります。

６．CDOは、Chief Digital Officerの略称です。

７．CTOは、Chief Technical Officerの略称です。

８．CFOは、Chief Financial Officerの略称です。

②執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表執行役執行役社長 CEO	田中　徹也	1963年１月５日生	1986年４月　　当社入社 2020年４月　　執行役常務加工事業カンパニープレジデント 2023年４月　　執行役常務 CGO 注１ 2024年４月　　執行役常務 CSuO 注２ 2025年４月　　執行役社長 CEO（現）	注３	19,617 (19,055) 注４
執行役常務 CFO	平野　華世	1974年７月17日生	2004年４月　　㈱さくら綜合事務所入社 2004年９月　　新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2008年３月　　モルガン・スタンレー証券㈱（現モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）入社 2009年 1月　　新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2013年 9月　　㈱LIXIL 入社 2017年 1月　　㈱LIXILグループ（現㈱LIXIL）転籍 2021年 4月　　同社常務役員 IR室長 2022年10月　　同社常務役員 IR室リーダー Finance & Treasury部門 Corporate Accounting & Treasury/Tax リーダー 2024年４月　　当社入社経理財務部長 2024年６月　　経理財務部長兼経理財務部経営管理室長 2025年４月　　執行役常務 CFO （現）	注３	0
執行役常務 CHRO 注５	野川　真木子注６	1971年11月20日生	1994年４月　　花王㈱入社 1999年８月　　ヒューイット・アソシエイツ（現キンセントリック・ジャパン合同会社）入社 2001年９月　　ゼネラル・エレクトリック・インターナショナル・インク日本支社入社 2012年４月　　日本アイ・ビー・エム㈱入社理事GTS事業人事 2014年６月　　IBMコーポレーション出向 HRディレクター 2015年６月　　日本アイ・ビー・エム㈱執行役員GBS事業人事 2016年８月　　スリーエムジャパン㈱（現スリーエムジャパンイノベーション㈱）入社執行役員人事担当 2021年３月　　当社入社人事・総務本部長補佐 2021年４月　　執行役員人事部長 2022年４月　　執行役常務戦略本社人事戦略部長 2023年４月　　執行役常務 CHRO（現）	注３	15,809 (13,474) 注４

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
執行役常務 CTO	石井　利昇	1963年２月１日生	1986年４月　　当社入社 2020年４月　　執行役員高機能製品カンパニーバイスプレジデント 2022年４月　　執行役常務高機能製品カンパニープレジデント 2025年４月　　執行役常務 CTO（現）	注３	16,841 (15,399) 注４
代表執行役執行役常務金属事業カンパニープレジデント	髙柳　喜弘	1963年９月６日生	a．①取締役の状況参照	注３	21,125 (19,055) 注４
執行役常務高機能製品カンパニープレジデント	張　守斌	1970年３月２日生	2000年４月　　当社入社 2020年４月　　高機能製品カンパニー電子材料事業部長補佐 2021年４月　　三田工場長 2024年４月　　高機能製品カンパニー経営統括本部長 2025年４月　　執行役常務高機能製品カンパニープレジデント（現）	注３	389
執行役常務加工事業カンパニープレジデント	小原　和生	1966年８月15日生	1990年４月　　当社入社 2020年４月　　加工事業カンパニー戦略部長 2021年４月　　執行役員加工事業カンパニーバイスプレジデント兼加工事業カンパニー戦略部長兼加工事業カンパニー加工DX統括本部長補佐 2022年４月　　加工事業カンパニー戦略本部長 2023年４月　　執行役常務加工事業カンパニープレジデント（現）	注３	11,121 (9,721) 注４
計					84,902 (76,704) 注４

（注）１．CGOは、Chief Governance Officerの略称です。

２．CSuOは、Chief Sustainability Officerの略称です。

３．執行役の任期は、2025年４月１日から、2026年３月31日までであります。

４．所有株式数には、株式報酬制度に基づき執行役等の退任時に交付される予定の株式数（2025年３月31日時点の累積ポイント数に相当する株式数）を含んでおります。執行役の株式報酬制度に関する詳細につきましては、（４）役員の報酬等に記載のとおりであります。

５．CHROは、Chief Human Resources Officerの略称です。

６．執行役常務野川真木子氏の戸籍上の氏名は、森真木子であります。

b．当社は、2025年６月25日開催予定の第100回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性11名　女性4名（役員のうち女性の比率26.7％）

①取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役（取締役会議長）	小野　直樹	1957年１月14日生	a．①取締役の状況参照	注１	64,845 (51,502) 注２
取締役	若林　辰雄注３	1952年９月29日生	a．①取締役の状況参照	注１	7,275
取締役	五十嵐　弘司注３	1954年11月20日生	a．①取締役の状況参照	注１	4,639
取締役	武田　和彦注３	1959年11月10日生	a．①取締役の状況参照	注１	2,868
取締役	別府　理佳子注３	1968年３月８日生	a．①取締役の状況参照	注１	0
取締役	桐山　一憲注３	1962年11月30日生	a．①取締役の状況参照	注１	967
取締役	相樂　希美注３	1964年３月15日生	a．①取締役の状況参照	注１	644
取締役	佐々木　一郎注３	1957年４月30日生	1983年４月　　ブラザー工業㈱入社 2005年１月　　ブラザーU.K.社取締役社長 2008年４月　　ブラザー工業㈱ NID開発部長 2009年４月　　同社執行役員 2013年４月　　同社常務執行役員 2014年６月　　同社取締役常務執行役員 2016年６月　　同社代表取締役常務執行役員 2017年４月　　同社代表取締役専務執行役員 2018年６月　　同社代表取締役社長 2024年６月　　同社取締役副会長 2025年６月　　当社取締役（現） 2025年６月　　ブラザー工業㈱顧問（現）注４＜主要な兼職＞ブラザー工業㈱顧問	注１	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
取締役	田中　徹也	1963年１月５日生	1986年４月　　当社入社 2019年４月　　執行役員加工事業カンパニーバイスプレジデント 2020年４月　　執行役常務加工事業カンパニープレジデント 2023年４月　　執行役常務 CGO 2024年４月　　執行役常務 CSuO 2025年４月　　執行役社長 CEO 2025年６月　　取締役執行役社長 CEO（現）	注１	19,617 (19,055) 注２
取締役	平野　華世	1974年７月17日生	2004年４月　　㈱さくら綜合事務所入社 2004年９月　　新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2008年３月　　モルガン・スタンレー証券㈱（現モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）入社 2009年 1月　　新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2013年 9月　　㈱LIXIL 入社 2017年 1月　　㈱LIXILグループ（現㈱LIXIL）転籍 2021年 4月　　同社常務役員 IR室長 2022年10月　　同社常務役員 IR室リーダー Finance & Treasury部門 Corporate Accounting & Treasury/Tax リーダー 2024年４月　　当社入社経理財務部長 2024年６月　　経理財務部長兼経理財務部経営管理室長 2025年４月　　執行役常務 CFO 2025年６月　　取締役執行役常務 CFO（現）	注１	0
計					100,855 (70,557) 注２

（注）１．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．所有株式数には、株式報酬制度に基づき執行役等の退任時に交付される予定の株式数（2025年３月31日時点の累積ポイント数に相当する株式数）を含んでおります。執行役の株式報酬制度に関する詳細につきましては、（４）役員の報酬等に記載のとおりであります。

３. 取締役若林辰雄、五十嵐弘司、武田和彦、別府理佳子、桐山一憲、相樂希美及び佐々木一郎の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４．取締役佐々木一郎氏は、2025年６月25日にブラザー工業㈱の取締役副会長を退任し、同社の顧問に就任する予定であります。

②執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）
代表執行役執行役社長 CEO	田中　徹也	1963年１月５日生	b．①取締役の状況参照	注１	19,617 (19,055) 注２
執行役常務 CFO	平野　華世	1974年７月17日生	b．①取締役の状況参照	注１	0
執行役常務 CHRO	野川　真木子	1971年11月20日生	a．②執行役の状況参照	注１	15,809 (13,474) 注２
執行役常務 CTO	石井　利昇	1963年２月１日生	a．②執行役の状況参照	注１	16,841 (15,399) 注２
代表執行役執行役常務金属事業カンパニープレジデント	髙柳　喜弘	1963年９月６日生	1986年４月　　当社入社 2020年４月　　執行役常務高機能製品カンパニーバイスプレジデント 2021年４月　　執行役常務 CFO 経営企画部長 2021年６月　　取締役執行役常務 CFO 経営企画部長 2022年４月　　取締役執行役常務 CFO 戦略本社経営戦略部長 2023年４月　　取締役執行役常務 CFO 2025年４月　　取締役執行役常務金属事業カンパニープレジデント 2025年６月　　執行役常務金属事業カンパニープレジデント（現）	注１	21,125 (19,055) 注２
執行役常務高機能製品カンパニープレジデント	張　守斌	1970年３月２日生	a．②執行役の状況参照	注１	389
執行役常務加工事業カンパニープレジデント	小原　和生	1966年８月15日生	a．②執行役の状況参照	注１	11,121 (9,721) 注２
計					84,902 (76,704) 注２

（注）１．執行役の任期は、2025年４月１日から、2026年３月31日までであります。

２．所有株式数には、株式報酬制度に基づき執行役等の退任時に交付される予定の株式数（2025年３月31日時点の累積ポイント数に相当する株式数）を含んでおります。執行役の株式報酬制度に関する詳細につきましては、（４）役員の報酬等に記載のとおりであります。

③社外役員の状況

　当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在、７名であります。

　当事業年度における社外取締役の主な活動状況等については、次のとおりであります。

　社外取締役杉光氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。

　同氏は、世界的に事業を展開するメーカーの経営者としての豊富な経験を通じて、開発、設計、生産工程における豊富な技術的知見を有するとともに、グローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員及び報酬委員長として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定等に、客観的・中立的立場から関与しております。

　社外取締役若林辰雄氏は、三菱UFJ信託銀行㈱の特別顧問であり、当社と同社との間に株式事務代行委託等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の１％未満であります。同社からの資金の借入はありません。加えて、同氏は、三菱倉庫㈱の社外取締役であり、当社と同社との間に運送委託等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の１％未満であります。また、同氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。

　同氏は、金融機関の社長、会長を歴任するなど経営者としての豊富な経験を通じて、金融・財務・会計及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員長及び報酬委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定等に、客観的・中立的立場から関与しております。

　社外取締役五十嵐弘司氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。

同氏は、世界的に事業を展開する食品メーカーの経営者としての経験を通じて、技術開発、生産分野における豊富な技術的知見を有するとともに、事業のグローバル展開、事業の変革及び創出、デジタル化推進及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員及びサステナビリティ委員長として、当社の役員候補者の選定や当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に、客観的・中立的立場から関与しております。

　社外取締役武田和彦氏は、双日㈱の社外取締役であり、当社と同社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の１％未満であります。また、同氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。

　同氏は、世界的に幅広く事業を展開するコングロマリット（複合企業体）の経営幹部、及びその主要子会社の経営者としてのマネジメント経験を通じて、企業経営、事業運営・経営管理、財務・会計、情報技術分野に関する豊富な知見を有するとともに、長年にわたる欧米諸国での勤務経験に基づくグローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、監査委員長として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。加えて、指名委員として、当社の役員候補者の選定等に客観的・中立的立場から関与しております。

　社外取締役別府理佳子氏は、スクワイヤ外国法共同事業法律事務所のカウンセル弁護士でありますが、当社と同所との間に取引関係等はありません。加えて、同氏は、豊田通商㈱の社外監査役であり、当社と同社との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社の連結売上高の３％未満、同社の連結売上高の１％未満であります。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

　同氏は、直接企業経営に関与した経験がないものの、国内外における弁護士としての長年の経験を通じて、高度な法律知識に基づいた幅広い見識を有するとともに、企業法務、とりわけ事業のグローバル展開や事業再編分野における専門的な知見を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、指名委員及び報酬委員として、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定等に、客観的・中立的立場から関与しております。加えて、監査委員として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。

　社外取締役桐山一憲氏は、㈱forGLの代表取締役でありますが、当社と同社との間に取引関係等はありません。加えて、同氏は、カルビー㈱の社外取締役でありますが、当社と同社との間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

　同氏は、国際的大手企業の経営者としての経験を通じて、企業経営、マーケティングに関する豊富な知見を有するとともに、アジア地域の統括や米国法人における経営者としての経験に基づくグローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。また、長年にわたる国内外での経営経験に基づく経営人材の育成に関する豊富な見識を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、サステナビリティ委員として、当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に客観的・中立的立場から関与しております。加えて、監査委員として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。

　社外取締役相樂希美氏と当社との間には、取引関係その他特別な利害関係はありません。

　同氏は、直接企業経営に関与した経験がないものの、長年にわたる経済産業省での勤務経験を通じて、通商産業政策に関する幅広い見識を有するとともに、金属鉱物資源、再生可能エネルギー、情報技術、リサイクル分野における専門的な知見を有しております。また、工学修士としての技術的知見を有しております。このような見識に基づき、取締役会では、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図ることをはじめ多様な観点から有益な提言をするとともに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督しております。また、サステナビリティ委員として、当社のサステナビリティに関するテーマにおける検討等に客観的・中立的立場から関与しております。加えて、監査委員として、主に執行役等の職務の執行について、客観的・中立的立場から監査しております。

　なお、当社は、2025年６月25日開催予定の第100回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおり承認可決されますと、社外取締役杉光氏が退任し、新たに佐々木一郎氏が社外取締役に就任します。

　佐々木一郎氏は、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在、ブラザー工業㈱の取締役副会長でありますが、当社と同社との間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。なお、同氏は、2025年６月25日にブラザー工業㈱の取締役副会長を退任し、同社の顧問に就任する　　予定であります。

　同氏は、世界的に事業を展開するメーカーの社長を務めるなど経営者としての豊富な経験を通じて、開発、製造における豊富な技術的知見を有するとともに、グローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有しております。また、新事業創出・商品化の経験を通じて、商品企画や品質保証などのものづくり分野に関する豊富な見識を有しており、今後は社外取締役として、取締役会の適切な監督機能及び意思決定機能の強化への貢献が期待できるものと考えております。

　当社は、社外取締役の独立性基準に関して以下のとおり独自の基準を定めており、上記社外取締役につきましては、いずれも㈱東京証券取引所に独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員）として届け出ております。

（独立社外取締役の独立性基準）

　当社は、社外取締役について、㈱東京証券取引所が定める独立性基準及び以下に掲げる各要件に該当する場合は、独立性がないと判断する。

１．現在または過去のいずれかの時点において、以下の（１）、（２）のいずれかに該当する者

（１）当社の業務執行者または業務執行者でない取締役（社外取締役を除く）

（２）当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

２．現在において、以下の（１）～（５）のいずれかに該当する者

（１）当社との取引先で、取引額が当社または取引先の直前事業年度の連結売上高の２％以上である会社の業務執行者

（２）専門家、コンサルタント等として、直前事業年度において当社から役員報酬以外に1,000万円以上の報酬を受けている者

（３）当社からの寄付が、直前事業年度において1,000万円以上の組織の業務執行者

（４）当社総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に保有する株主またはその業務執行者

（５）当社の会計監査人またはその社員等

３．過去３年間のいずれかの時点において、上記２の（１）～（５）のいずれかに該当していた者

４．上記１の（１）、（２）、上記２の（１）～（５）または上記３のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者

５．当社の社外取締役としての在任期間が８年を超える者

④社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査委員会は、内部監査担当部署から定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有を図り、内部統制担当部署等から職務の執行状況の報告を受けるなど、緊密な連携をもった監査に取り組んでおります。

　また、監査委員会は会計監査人とも双方の監査計画について協議を行った上で、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、緊密な連携をもって監査を実施しております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有（被所有）割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	所有割合（％）	被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
安比地熱株式会社	岩手県八幡平市	百万円 100	再生可能エネルギー事業	51	－	当社が借入金の保証をしております。
エイチ・シー・スタルク・ホールディング社（注）４、５	ドイツ　ゴスラー	千ユーロ 25	加工事業	100 (100)	－	当社が借入金の保証をしております。役員の兼任１名。
ＭＭＣハードメタルヨーロッパ社	ドイツ　メーアブッシュ	8,271	加工事業	100	－	役員の兼任１名。
ＭＭＣハルトメタル社（注）４	ドイツ　メーアブッシュ	3,579	加工事業	100 (100)	－	当社より超硬工具製品を購入しております。
小名浜製錬株式会社	福島県いわき市	百万円 6,999	金属事業	100	－	当社より銅製錬を受託しております。設備の賃貸借取引があります。
三宝メタル販売株式会社	大阪府東大阪市	80	高機能製品	100	－	当社より伸銅品を供給しております。
中部エコテクノロジー株式会社	三重県四日市市	300	金属事業	51	－	当社より家電リサイクルにかかる技術支援をしております。
日本新金属株式会社（注）４	大阪府豊中市	500	加工事業	100 (11)	－	当社にタングステン製品を供給しております。設備の賃貸借取引があります。
八幡平グリーンエナジー株式会社	秋田県鹿角市	20	再生可能エネルギー事業	75	－	当社より発電にかかる設備の運転及び保守管理を受託しております。
東日本リサイクルシステムズ株式会社	宮城県栗原市	280	金属事業	81	－	当社より家電リサイクルにかかる技術支援をしております。
米国三菱マテリアル社	米国カリフォルニア州コスタメサ	千米ドル 7,030	加工事業	100	－	当社より超硬工具製品等を購入しております。役員の兼任１名。
細倉金属鉱業株式会社	宮城県栗原市	百万円 100	金属事業	100	－	当社に電気鉛を供給しております。
マテリアルエコリファイン株式会社	東京都千代田区	400	金属事業	100	－	当社にスクラップ原料を供給しております。当社より白金族金属及び錫等の製錬を受託しております。
三菱綜合材料管理（上海）社	中国上海市	千人民元 34,130	加工事業	100	－	役員の兼任１名。
三菱電線工業株式会社	東京都千代田区	百万円 8,000	高機能製品	100	－	当社より電気銅を購入しております。役員の兼任１名。
三菱マテリアルテクノ株式会社	東京都台東区	1,042	その他の事業	100	－	当社より建設工事を受注しております。設備の賃貸借取引があります。
三菱マテリアル電子化成株式会社	秋田県秋田市	2,600	高機能製品	100	－	当社に化成品を供給しております。設備の賃貸借取引があります。
三菱マテリアルトレーディング株式会社	東京都中央区	393	その他の事業	100	－	当社より金属加工製品等を購入しております。
三菱マテリアルヨーロッパ社	オランダ　アムステルダム	千米ドル 47,096	金属事業、加工事業、その他の事業	100	－	欧州地域における資源循環事業を統括しております。役員の兼任１名。
株式会社ＭＯＬＤＩＮＯ	東京都墨田区	百万円 1,455	加工事業	100	－	－
ルバタ社（注）２	フィンランド　ポリ	千ユーロ 160,000	高機能製品	100	－	当社が借入金の保証をしております。役員の兼任１名。
その他86社
(持分法適用関連会社)
インドネシア・カパー・スメルティング社	インドネシア　ジャカルタ	千米ドル 579,507	金属事業	34	－	役員の兼任１名。
エルエムサンパワー株式会社	東京都千代田区	百万円 495	再生可能エネルギー事業	50	－	－
グリーンサイクル株式会社	愛知県名古屋市	350	金属事業	16	－	－
マントベルデ社	チリサンティアゴ州プロビデンシア	千米ドル 518,460	金属事業	30	－	当社に銅精鉱を供給しております。当社より資金の貸付を行っております。
湯沢地熱株式会社	秋田県湯沢市	百万円 3,802	再生可能エネルギー事業	30	－	当社が借入金の保証をしております。
ＵＢＥ三菱セメント株式会社	東京都千代田区	50,250	セメント事業	50	－	役員の兼任１名。
その他８社

（注）１. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２. 特定子会社であります。

３. その他の関係会社（有価証券報告書提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等）はありません。

４. 議決権の所有割合欄の（内書）は、間接所有割合であります。

５．債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は4,458百万円であります。

６. 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

沿革

２【沿革】

1871年５月	九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手
1873年12月	三菱商会が吉岡鉱山を買収、金属鉱山の経営に着手
1893年12月	三菱合資会社設立（岩崎家事業会社組織となる）
1917年４月	鉱業研究所（現イノベーションセンター）設置
同年10月	直島製錬所設置
1918年４月	三菱鉱業㈱設立（三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承）
1947年５月	菱光産業㈱（現三菱マテリアルトレーディング㈱）設立
1949年５月	三菱鉱業㈱が東京証券取引所に上場
1950年４月	三菱鉱業㈱より金属部門が分離、太平鉱業㈱発足
同年９月	太平鉱業㈱が東京証券取引所に上場
1952年12月	太平鉱業㈱が三菱金属鉱業㈱に商号変更
1958年５月	大手興産㈱（現三菱マテリアルテクノ㈱）設立
1963年12月	小名浜製錬㈱設立
1969年10月	国内炭鉱部門を分離
1970年11月	大手金属㈱（後のマテリアルエコリファイン㈱）設立
1973年４月	岐阜工場（現岐阜製作所）設置三菱鉱業㈱、三菱セメント㈱、豊国セメント㈱の３社が合併し、商号を三菱鉱業セメント㈱に変更
同年12月	三菱金属鉱業㈱が三菱金属㈱に商号変更
1976年７月	国内金属鉱山部門を分離
1983年11月同年12月 1984年５月	セラミックス工場設置ＭＭＣハルトメタル社設立ファブリケーテッド・メタル・プロダクツ社（現米国三菱マテリアル社）設立
1989年10月	堺工場及び三田工場設置
1990年12月	三菱金属㈱と三菱鉱業セメント㈱が合併し、商号を三菱マテリアル㈱に変更
1991年３月	筑波製作所設置
同年10月	東北開発㈱を吸収合併
1992年10月	三宝メタル販売㈱設立
1996年２月	インドネシア・カパー・スメルティング社設立（2024年６月持分法適用関連会社化）
2007年10月	三菱マテリアル神戸ツールズ㈱を吸収合併して、明石製作所を設置
2008年２月	三菱伸銅㈱を株式交換により、完全子会社化
2010年３月	三菱電線工業㈱を株式交換により、完全子会社化
2014年４月	三菱マテリアルツールズ㈱を吸収合併
2017年５月	ＭＭＣカッパープロダクツ社（現ルバタ社）を通じ、ルバタ・エスポー社及び同社子会社２社より同社グループの加工品部門を取得
2019年６月	指名委員会等設置会社へ移行
2020年４月	三菱伸銅㈱を吸収合併して、若松製作所及び三宝製作所を設置三菱日立ツール㈱（現㈱ＭＯＬＤＩＮＯ）を完全子会社化
2021年２月	マントベルデ社を持分法適用関連会社化
2022年３月	保有するユニバーサル製缶㈱の全株式を譲渡吸収分割により、三菱アルミニウム㈱のアルミ圧延・押出事業を昭和アルミニウム缶㈱（現アルテミラ㈱）に承継
2022年４月	吸収分割により、セメント事業及びその関連事業等をＵＢＥ三菱セメント㈱に承継
2023年１月	㈱マテリアルファイナンスを吸収合併
同年３月 2024年４月同年９月同年12月	小名浜製錬㈱を完全子会社化吸収分割により多結晶シリコン事業を高純度シリコン㈱に承継し、同社の全株式を譲渡安比地熱㈱を連結子会社化ＭＭネザーランズ社の機能を拡大・再編し、三菱マテリアルヨーロッパ社を設置三菱マテリアルヨーロッパ社を通じ、エイチ・シー・スタルク・ホールディング社の全株式を取得