2025年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

1871年5月

九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手

1873年12月

三菱商会が吉岡鉱山を買収、金属鉱山の経営に着手

1893年12月

三菱合資会社設立(岩崎家事業会社組織となる)

1917年4月

鉱業研究所(現イノベーションセンター)設置

同年10月

直島製錬所設置

1918年4月

三菱鉱業㈱設立(三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承)

1947年5月

菱光産業㈱(現三菱マテリアルトレーディング㈱)設立

1949年5月

三菱鉱業㈱が東京証券取引所に上場

1950年4月

三菱鉱業㈱より金属部門が分離、太平鉱業㈱発足

同年9月

太平鉱業㈱が東京証券取引所に上場

1952年12月

太平鉱業㈱が三菱金属鉱業㈱に商号変更

1958年5月

大手興産㈱(現三菱マテリアルテクノ㈱)設立

1963年12月

小名浜製錬㈱設立

1969年10月

国内炭鉱部門を分離

1970年11月

大手金属㈱(後のマテリアルエコリファイン㈱)設立

1973年4月

岐阜工場(現岐阜製作所)設置

三菱鉱業㈱、三菱セメント㈱、豊国セメント㈱の3社が合併し、商号を三菱鉱業セメント㈱に変更

同年12月

三菱金属鉱業㈱が三菱金属㈱に商号変更

1976年7月

国内金属鉱山部門を分離

1983年11月

同年12月

1984年5月

セラミックス工場設置

MMCハルトメタル社設立

ファブリケーテッド・メタル・プロダクツ社(現米国三菱マテリアル社)設立

1989年10月

堺工場及び三田工場設置

1990年12月

三菱金属㈱と三菱鉱業セメント㈱が合併し、商号を三菱マテリアル㈱に変更

1991年3月

筑波製作所設置

同年10月

東北開発㈱を吸収合併

1992年10月

三宝メタル販売㈱設立

1996年2月

インドネシア・カパー・スメルティング社設立(2024年6月 持分法適用関連会社化)

2007年10月

三菱マテリアル神戸ツールズ㈱を吸収合併して、明石製作所を設置

2008年2月

三菱伸銅㈱を株式交換により、完全子会社化

2010年3月

三菱電線工業㈱を株式交換により、完全子会社化

2014年4月

三菱マテリアルツールズ㈱を吸収合併

2017年5月

MMCカッパープロダクツ社(現ルバタ社)を通じ、ルバタ・エスポー社及び同社子会社2社より同社グループの加工品部門を取得

2019年6月

指名委員会等設置会社へ移行

2020年4月

三菱伸銅㈱を吸収合併して、若松製作所及び三宝製作所を設置

三菱日立ツール㈱(現㈱MOLDINO)を完全子会社化

2021年2月

マントベルデ社を持分法適用関連会社化

2022年3月

保有するユニバーサル製缶㈱の全株式を譲渡

吸収分割により、三菱アルミニウム㈱のアルミ圧延・押出事業を昭和アルミニウム缶㈱(現アルテミラ㈱)に承継

2022年4月

吸収分割により、セメント事業及びその関連事業等をUBE三菱セメント㈱に承継

2023年1月

㈱マテリアルファイナンスを吸収合併

同年3月

 

2024年4月

同年9月

同年12月

小名浜製錬㈱を完全子会社化

吸収分割により多結晶シリコン事業を高純度シリコン㈱に承継し、同社の全株式を譲渡

安比地熱㈱を連結子会社化

MMネザーランズ社の機能を拡大・再編し、三菱マテリアルヨーロッパ社を設置

三菱マテリアルヨーロッパ社を通じ、エイチ・シー・スタルク・ホールディング社の全株式を取得

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

安比地熱株式会社

岩手県八幡平市

百万円

100

再生可能エネルギー事業

51

       -

当社が借入金の保証をしております。

エイチ・シー・スタルク・ホールディング社

(注)4、5

ドイツ ゴスラー

千ユーロ

25

加工事業

100

(100)

       -

当社が借入金の保証をしております。

役員の兼任1名。

MMCハードメタルヨーロッパ社

ドイツ メーアブッシュ

8,271

加工事業

100

       -

役員の兼任1名。

MMCハルトメタル社

(注)4

ドイツ メーアブッシュ

3,579

加工事業

100

(100)

       -

当社より超硬工具製品を

購入しております。

小名浜製錬株式会社

福島県いわき市

百万円

6,999

金属事業

100

       -

当社より銅製錬を受託しております。

設備の賃貸借取引があります。

三宝メタル販売株式会社

大阪府東大阪市

80

高機能製品

100

       -

当社より伸銅品を供給し

ております。

中部エコテクノロジー株式会社

三重県四日市市

300

金属事業

51

       -

当社より家電リサイクルにかかる技術支援をしております。

日本新金属株式会社

(注)4

大阪府豊中市

500

加工事業

100

(11)

       -

当社にタングステン製品を供給しております。

設備の賃貸借取引があります。

八幡平グリーンエナジー株式会社

秋田県鹿角市

20

再生可能エネルギー事業

75

       -

当社より発電にかかる設備の運転及び保守管理を受託しております。

東日本リサイクルシステムズ株式会社

宮城県栗原市

280

金属事業

81

       -

当社より家電リサイクルにかかる技術支援をしております。

米国三菱マテリアル社

米国カリフォルニア州コスタメサ

千米ドル

7,030

加工事業

100

       -

当社より超硬工具製品等を購入しております。

役員の兼任1名。

細倉金属鉱業株式会社

宮城県栗原市

百万円

100

金属事業

100

       -

当社に電気鉛を供給しております。

マテリアルエコリファイン株式会社

東京都千代田区

400

金属事業

100

       -

当社にスクラップ原料を供給しております。

当社より白金族金属及び錫等の製錬を受託しております。

三菱綜合材料管理(上海)社

中国上海市

千人民元

34,130

加工事業

100

       -

役員の兼任1名。

三菱電線工業株式会社

東京都千代田区

百万円

8,000

高機能製品

100

       -

当社より電気銅を購入しております。

役員の兼任1名。

三菱マテリアルテクノ株式会社

東京都台東区

1,042

その他の事業

100

       -

当社より建設工事を受注しております。

設備の賃貸借取引があります。

三菱マテリアル電子化成株式会社

秋田県秋田市

2,600

高機能製品

100

       -

当社に化成品を供給しております。

設備の賃貸借取引があります。

三菱マテリアルトレーディング株式会社

東京都中央区

393

その他の事業

100

       -

当社より金属加工製品等を購入しております。

三菱マテリアルヨーロッパ社

オランダ アムステルダム

千米ドル

47,096

金属事業、加工事業、その他の事業

100

       -

欧州地域における資源循環事業を統括しております。

役員の兼任1名。

株式会社MOLDINO

東京都墨田区

百万円

1,455

加工事業

100

       -

ルバタ社

(注)2

フィンランド ポリ

千ユーロ

160,000

高機能製品

100

       -

当社が借入金の保証をしております。

役員の兼任1名。

その他86社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

インドネシア・カパー・スメルティング社

インドネシア ジャカルタ

千米ドル

579,507

金属事業

34

       -

役員の兼任1名。

エルエムサンパワー株式会社

東京都千代田区

百万円

495

再生可能エネルギー事業

50

       -

グリーンサイクル株式会社

愛知県名古屋市

350

金属事業

16

       -

マントベルデ社

チリサンティアゴ州プロビデンシア

千米ドル

518,460

金属事業

30

       -

当社に銅精鉱を供給しております。

当社より資金の貸付を行っております。

湯沢地熱株式会社

秋田県湯沢市

百万円

3,802

再生可能エネルギー事業

30

       -

当社が借入金の保証をしております。

UBE三菱セメント株式会社

東京都千代田区

50,250

セメント事業

50

       -

役員の兼任1名。

その他8社

 

 

 

 

 

 

 

(注)1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 特定子会社であります。

3. その他の関係会社(有価証券報告書提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等)はありません。

4. 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合であります。

5.債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は4,458百万円であります。

6. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える連結子会社はありません。