沿革
2【沿革】
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1871年5月 |
九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手 |
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1873年12月 |
三菱商会が吉岡鉱山を買収、金属鉱山の経営に着手 |
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1893年12月 |
三菱合資会社設立(岩崎家事業会社組織となる) |
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1917年4月 |
鉱業研究所(現イノベーションセンター)設置 |
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同年10月 |
直島製錬所設置 |
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1918年4月 |
三菱鉱業㈱設立(三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承) |
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1947年5月 |
菱光産業㈱(現三菱マテリアルトレーディング㈱)設立 |
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1949年5月 |
三菱鉱業㈱が東京証券取引所に上場 |
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1950年4月 |
三菱鉱業㈱より金属部門が分離、太平鉱業㈱発足 |
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同年9月 |
太平鉱業㈱が東京証券取引所に上場 |
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1952年12月 |
太平鉱業㈱が三菱金属鉱業㈱に商号変更 |
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1958年5月 |
大手興産㈱(現三菱マテリアルテクノ㈱)設立 |
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1963年12月 |
小名浜製錬㈱設立 |
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1969年10月 |
国内炭鉱部門を分離 |
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1970年11月 |
大手金属㈱(後のマテリアルエコリファイン㈱)設立 |
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1973年4月 |
岐阜工場(現岐阜製作所)設置 三菱鉱業㈱、三菱セメント㈱、豊国セメント㈱の3社が合併し、商号を三菱鉱業セメント㈱に変更 |
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同年12月 |
三菱金属鉱業㈱が三菱金属㈱に商号変更 |
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1976年7月 |
国内金属鉱山部門を分離 |
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1983年11月 同年12月 1984年5月 |
セラミックス工場設置 MMCハルトメタル社設立 ファブリケーテッド・メタル・プロダクツ社(現米国三菱マテリアル社)設立 |
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1989年10月 |
堺工場及び三田工場設置 |
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1990年12月 |
三菱金属㈱と三菱鉱業セメント㈱が合併し、商号を三菱マテリアル㈱に変更 |
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1991年3月 |
筑波製作所設置 |
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同年10月 |
東北開発㈱を吸収合併 |
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1992年10月 |
三宝メタル販売㈱設立 |
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1996年2月 |
インドネシア・カパー・スメルティング社設立(2024年6月 持分法適用関連会社化) |
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2007年10月 |
三菱マテリアル神戸ツールズ㈱を吸収合併して、明石製作所を設置 |
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2008年2月 |
三菱伸銅㈱を株式交換により、完全子会社化 |
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2010年3月 |
三菱電線工業㈱を株式交換により、完全子会社化 |
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2014年4月 |
三菱マテリアルツールズ㈱を吸収合併 |
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2017年5月 |
MMCカッパープロダクツ社(現ルバタ社)を通じ、ルバタ・エスポー社及び同社子会社2社より同社グループの加工品部門を取得 |
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2019年6月 |
指名委員会等設置会社へ移行 |
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2020年4月 |
三菱伸銅㈱を吸収合併して、若松製作所及び三宝製作所を設置 三菱日立ツール㈱(現㈱MOLDINO)を完全子会社化 |
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2021年2月 |
マントベルデ社を持分法適用関連会社化 |
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2022年3月 |
保有するユニバーサル製缶㈱の全株式を譲渡 吸収分割により、三菱アルミニウム㈱のアルミ圧延・押出事業を昭和アルミニウム缶㈱(現アルテミラ㈱)に承継 |
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2022年4月 |
吸収分割により、セメント事業及びその関連事業等をUBE三菱セメント㈱に承継 |
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2023年1月 |
㈱マテリアルファイナンスを吸収合併 |
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同年3月
2024年4月 同年9月 同年12月 |
小名浜製錬㈱を完全子会社化 吸収分割により多結晶シリコン事業を高純度シリコン㈱に承継し、同社の全株式を譲渡 安比地熱㈱を連結子会社化 MMネザーランズ社の機能を拡大・再編し、三菱マテリアルヨーロッパ社を設置 三菱マテリアルヨーロッパ社を通じ、エイチ・シー・スタルク・ホールディング社の全株式を取得 |
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (被所有)割合 |
関係内容 |
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所有割合 (%) |
被所有割合(%) |
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(連結子会社) |
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安比地熱株式会社 |
岩手県八幡平市 |
百万円 100 |
再生可能エネルギー事業 |
51 |
- |
当社が借入金の保証をしております。 |
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エイチ・シー・スタルク・ホールディング社 (注)4、5 |
ドイツ ゴスラー |
千ユーロ 25 |
加工事業 |
100 (100) |
- |
当社が借入金の保証をしております。 役員の兼任1名。 |
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MMCハードメタルヨーロッパ社 |
ドイツ メーアブッシュ |
8,271 |
加工事業 |
100 |
- |
役員の兼任1名。 |
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MMCハルトメタル社 (注)4 |
ドイツ メーアブッシュ |
3,579 |
加工事業 |
100 (100) |
- |
当社より超硬工具製品を 購入しております。 |
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小名浜製錬株式会社 |
福島県いわき市 |
百万円 6,999 |
金属事業 |
100 |
- |
当社より銅製錬を受託しております。 設備の賃貸借取引があります。 |
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三宝メタル販売株式会社 |
大阪府東大阪市 |
80 |
高機能製品 |
100 |
- |
当社より伸銅品を供給し ております。 |
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中部エコテクノロジー株式会社 |
三重県四日市市 |
300 |
金属事業 |
51 |
- |
当社より家電リサイクルにかかる技術支援をしております。 |
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日本新金属株式会社 (注)4 |
大阪府豊中市 |
500 |
加工事業 |
100 (11) |
- |
当社にタングステン製品を供給しております。 設備の賃貸借取引があります。 |
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八幡平グリーンエナジー株式会社 |
秋田県鹿角市 |
20 |
再生可能エネルギー事業 |
75 |
- |
当社より発電にかかる設備の運転及び保守管理を受託しております。 |
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東日本リサイクルシステムズ株式会社 |
宮城県栗原市 |
280 |
金属事業 |
81 |
- |
当社より家電リサイクルにかかる技術支援をしております。 |
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米国三菱マテリアル社 |
米国カリフォルニア州コスタメサ |
千米ドル 7,030 |
加工事業 |
100 |
- |
当社より超硬工具製品等を購入しております。 役員の兼任1名。 |
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細倉金属鉱業株式会社 |
宮城県栗原市 |
百万円 100 |
金属事業 |
100 |
- |
当社に電気鉛を供給しております。 |
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マテリアルエコリファイン株式会社 |
東京都千代田区 |
400 |
金属事業 |
100 |
- |
当社にスクラップ原料を供給しております。 当社より白金族金属及び錫等の製錬を受託しております。 |
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三菱綜合材料管理(上海)社 |
中国上海市 |
千人民元 34,130 |
加工事業 |
100 |
- |
役員の兼任1名。 |
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三菱電線工業株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 8,000 |
高機能製品 |
100 |
- |
当社より電気銅を購入しております。 役員の兼任1名。 |
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三菱マテリアルテクノ株式会社 |
東京都台東区 |
1,042 |
その他の事業 |
100 |
- |
当社より建設工事を受注しております。 設備の賃貸借取引があります。 |
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三菱マテリアル電子化成株式会社 |
秋田県秋田市 |
2,600 |
高機能製品 |
100 |
- |
当社に化成品を供給しております。 設備の賃貸借取引があります。 |
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三菱マテリアルトレーディング株式会社 |
東京都中央区 |
393 |
その他の事業 |
100 |
- |
当社より金属加工製品等を購入しております。 |
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三菱マテリアルヨーロッパ社 |
オランダ アムステルダム |
千米ドル 47,096 |
金属事業、加工事業、その他の事業 |
100 |
- |
欧州地域における資源循環事業を統括しております。 役員の兼任1名。 |
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株式会社MOLDINO |
東京都墨田区 |
百万円 1,455 |
加工事業 |
100 |
- |
- |
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ルバタ社 (注)2 |
フィンランド ポリ |
千ユーロ 160,000 |
高機能製品 |
100 |
- |
当社が借入金の保証をしております。 役員の兼任1名。 |
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その他86社 |
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(持分法適用関連会社) |
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インドネシア・カパー・スメルティング社 |
インドネシア ジャカルタ |
千米ドル 579,507 |
金属事業 |
34 |
- |
役員の兼任1名。 |
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エルエムサンパワー株式会社 |
東京都千代田区 |
百万円 495 |
再生可能エネルギー事業 |
50 |
- |
- |
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グリーンサイクル株式会社 |
愛知県名古屋市 |
350 |
金属事業 |
16 |
- |
- |
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マントベルデ社 |
チリサンティアゴ州プロビデンシア |
千米ドル 518,460 |
金属事業 |
30 |
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当社に銅精鉱を供給しております。 当社より資金の貸付を行っております。 |
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湯沢地熱株式会社 |
秋田県湯沢市 |
百万円 3,802 |
再生可能エネルギー事業 |
30 |
- |
当社が借入金の保証をしております。 |
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UBE三菱セメント株式会社 |
東京都千代田区 |
50,250 |
セメント事業 |
50 |
- |
役員の兼任1名。 |
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その他8社 |
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(注)1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2. 特定子会社であります。
3. その他の関係会社(有価証券報告書提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等)はありません。
4. 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合であります。
5.債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は4,458百万円であります。
6. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える連結子会社はありません。