三菱マテリアル

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社113社及び関連会社24社で構成され、銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・販売、環境リサイクル関連、銅加工品・電子材料等の製造・販売、超硬製品等の製造・販売、再生可能エネルギー関連の事業等を主に営んでおります。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

金属事業　　　　　　　　……　当社が銅・金・銀・鉛・錫・パラジウム等の製錬・販売をしているほか、子会社小名浜製錬㈱、細倉金属鉱業㈱及び関連会社インドネシア・カパー・スメルティング社が製錬業を営んでおります。また当社による家電リサイクル事業の企画、立案のもと、子会社東日本リサイクルシステムズ㈱にて家電リサイクルを営んでおります。

高機能製品　　　　　　　……　当社及び子会社ルバタ社の子会社が銅加工品を製造・販売しております。
　当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。また、子会社三菱電線工業㈱がシール部品等製品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売をしております。

加工事業　　　　　　　　……　当社及び子会社㈱ＭＯＬＤＩＮＯ、日本新金属㈱、エイチ・シー・スタルク・ホールディング社の子会社が超硬製品を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び三菱マテリアルツールズヨーロッパ社が超硬製品等を販売しております。

再生可能エネルギー事業　……　当社及び子会社安比地熱㈱、関連会社湯沢地熱㈱が地熱・水力発電事業等を営んでおります。

その他の事業

　セメント事業　　　　　……　関連会社ＵＢＥ三菱セメント㈱がセメント事業及びその関連事業等を営んでおります。

　エンジニアリング　　　……　当社及び当社の関係会社の土木・建設・営繕等の工事を子会社三菱マテリアルテクノ㈱が請負っております。

　その他　　　　　　　　……　当社及び当社の関係会社への資材・機械設備の供給及び当社製商品等の販売を、子会社三菱マテリアルトレーディング㈱が営んでおります。

　以上述べた事項の概要図は次葉のとおりであります。

（注）エイチ・シー・スタルク・ホールディング社は、欧州地域における資源循環事業の統括会社である三菱マテリアルヨーロッパ社（当社の100％子会社）の子会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

(1) 経営成績

　当連結会計年度における世界経済は、関税政策をはじめとする米国の政策動向や中東情勢の影響等により不透明感が高まるなかで、一部の地域においては景気回復に足踏みがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。

　日本経済は、物価上昇が継続するなかで個人消費マインドの弱含み等もみられましたが、緩やかな回復基調が継続しました。

　当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車関連の需要は緩やかな回復が見られたものの、半導体関連の需要はAI関連を除き低調に推移しました。また、前年度と比べて、銅や金等の価格が上昇した一方で、買鉱条件（TC/RC）の悪化による影響がありました。為替は、米国ドルが上半期は円高基調で、下半期は円安基調で推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは、量から質へ経営の転換を図り、収益性を向上させるべく抜本的構造改革を前倒しで進めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度は、連結売上高は１兆8,440億53百万円（前年度比6.0％減）、連結営業利益は605億2百万円（同63.0％増）となりました。連結経常利益は、為替差益を計上したことに加えて、持分法による投資利益及び鉱山からの受取配当金が増加したことなどから、975億56百万円（同62.0％増）となりました。また、前年度に計上した持分変動利益の剥落及び抜本的構造改革に伴う減損損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は405億81百万円（同19.1％増）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

（金属事業）

　金属事業は、金の生産量の減少等の影響により、前年度と比べて、売上高は減少しました。これに加えて、買鉱条件（TC/RC）の悪化があったものの、銅や金等の価格が上昇したことなどから、営業利益は増加しました。また、鉱山からの受取配当金の増加及び持分法による投資損益の改善等により、経常利益は増加しました。

（高機能製品）

　高機能製品は、銅加工事業において、販売数量が増加したことに加えて、銅価格上昇の影響がありました。ま

た、電子材料事業において、半導体関連製品の一部の需要は緩やかな回復基調が継続しているものの、化成品及び

シール製品の販売が減少しました。

　以上により、前年度と比べて、売上高、営業利益及び経常利益は増加しました。

（加工事業）

　加工事業は、2024年12月にエイチ・シー・スタルク・ホールディング社を連結子会社化したことにより、前年度

と比べて、売上高は増加しました。また、値上げ効果や超硬製品及びタングステン製品の販売増加等により、営業

利益及び経常利益は増加しました。

（再生可能エネルギー事業）

　再生可能エネルギー事業は、2025年４月に発生した落雷により、安比地熱発電所が操業を停止していたことか

ら、前年度と比べて、売上高及び営業利益は減少しました。これに加えて、持分法による投資利益が減少したこと

から、経常利益は減少しました。

（その他の事業）

　その他の事業は、合算で、前年度と比べて、売上高及び営業利益は減少しました。これに加えて、持分法による

投資利益が減少したことから、経常利益は減少しました。

　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び非資金損益項目である減価償却費の計上、減損損失の調整、棚卸資産の増加等により、396億円の収入（前期比192億円の収入減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出等により、350億円の支出（前期比443億円の支出減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債、コマーシャル・ペーパーによる調達等により232億円の収入（前期は132億円の支出）となりました。

　以上により、換算差額等による増減を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,217億円（前期末比331億円の増加）となりました。

(3) 生産、受注及び販売の実績

　「(1) 経営成績」において、各事業のセグメント情報に関連付けて記載しております。

２．経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

　本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

①　経営成績

　当連結会計年度における経営成績の概況については、「１．経営成績等の状況の概要」に記載しております。

②　財政状態

　当連結会計年度末の総資産残高は、前期末比 6,203億円（26.1%）増加し、２兆9,997億円となりました。流動資産は、貸付け金地金の増加等により、前期末比 6,006億円（41.0%）増加の ２兆649億円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加等により、前期末比 198億円（2.2%）増加の 9,340億円となりました。

　負債残高は、前期末比 5,606億円（33.2%）増加し、２兆2,467億円となりました。流動負債は、預り金地金の増加等により、前期末比 5,746億円（44.3%）増加の １兆8,719億円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前期末比 140億円（3.6%）減少の 3,747億円となりました。なお、借入金に社債、コマーシャル・ペーパーを加えた有利子負債残高については、前期末比 589億円（9.9%）増加の 6,520億円となりました。

　純資産残高は、利益剰余金の増加等により、前期末比 597億円（8.6%）増加の 7,529億円となりました。

　この結果、連結ベースの自己資本比率は、前期末の28.5%から24.5%となり、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は 5,183.34円から 5,633.05円に増加しました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3) 事業戦略と見通し

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び流動性の管理方針

　当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、内部資金、銀行借入、社債発行等により資金調達を行っております。また、キャッシュマネジメントシステムの導入等によるグループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上に努めております。この一環として、一部の海外子会社を対象としたグローバルキャッシュマネジメントシステム（ノーショナルプーリング）を導入しており、グローバルベースでの更なる資金効率向上にも取り組んでおります。なお、当連結会計年度末のノーショナルプーリングにおける預入額534億円を現金及び預金、借入額519億円を短期借入金に含めて表示しております。

　当社グループの資金の状況については、「１．経営成績等の状況の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。

(6) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しておりますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　特に次の会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。

①　貸倒引当金、関係会社事業損失引当金の計上

　当社グループの保有する債権または関係会社への投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しておりますが、将来、債務者や被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

②　有価証券の減損処理

　当社グループの保有する株式については、市場価格のない株式等以外のもの、市場価格のない株式等ともに、合理的な判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。なお、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

③　のれんを含む固定資産の減損処理

　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会　2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号　2003年10月31日）を適用しております。将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落等の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。なお、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。なお、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループが採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「金属事業」、「高機能製品」、「加工事業」、「再生可能エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

  各事業の主要製品は次のとおりであります。

①　金属事業 　　　　　　　　非鉄金属製錬（銅、金、銀、鉛、錫、パラジウム、硫酸等）、家電リサイクル

②　高機能製品 　　　　　　　銅加工品、電子材料

③　加工事業　　　　　　　　 超硬製品

④　再生可能エネルギー事業　 再生可能エネルギー

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△13,786百万円にはセグメント間取引消去△2,453百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,332百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント資産の調整額39,233百万円には、セグメント間取引消去△88,444百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産127,677百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。

      ４．前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

      ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、企業結合による資産の増加は含めておりません。

      ６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,187百万円は、主にＤＸ推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。

      ７．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      ２．セグメント利益の調整額△10,241百万円にはセグメント間取引消去△385百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,856百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      ３．セグメント資産の調整額84,578百万円には、セグメント間取引消去△100,132百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産184,711百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。

      ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,091百万円は、主にＤＸ推進部、イノベーションセンターの設備投資額であります。

      ５．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                                       （単位：百万円）

(2) 有形固定資産

                                                                       （単位：百万円）

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．米国以外の区分に属する主な国又は地域

３．主要な顧客ごとの情報

                                                                       （単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                                       （単位：百万円）

(2) 有形固定資産

                                                                       （単位：百万円）

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「インドネシア」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「アジア」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「インドネシア」に表示していた2,083百万円及び「その他」に表示していた23,717百万円は、「アジア」25,800百万円として組み替えております。

１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

２．米国以外の区分に属する主な国又は地域

３．主要な顧客ごとの情報

                                                                       （単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）減損損失の調整額34百万円は、主に共用資産の減損であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）減損損失の調整額185百万円は、主に遊休資産の減損であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）