住友金属鉱山

5713 東証プライム非鉄金属

2026.02.09更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合報告書2025

サマリ

住友金属鉱山は、430年以上の銅製錬で培った技術を基盤に、資源・製錬・材料が一体となった「シン・3事業連携のビジネスモデル」で銅・ニッケル・電池材料を供給する非鉄メーカーです。低品位鉱を資源化するHPALやMCLE、東予工場の高効率製錬、ニッケル鉱石から正極材までをつなぐ“電池 to 電池”リサイクル（日本で初めての水平リサイクル）など独自技術を武器に、xEV化やデジタル化、カーボンニュートラルを支える「世界の非鉄リーダー」を目指しています。

過去

創業当初は京都での銅吹き・銅細工と、銀と銅を分離する「南蛮吹き」技術から始まり、別子銅山などの鉱山開発と製錬を通じて日本の近代産業を支える基盤を築いてきました。

1590年、住友の銅事業は京都での銅吹きと銅細工から始まり、蘇我理右衛門が銀と銅を分離する「南蛮吹き」を完成させたことで、当時の日本からの銀流出を防ぎつつ事業基盤を固めました。1691年に別子銅山を開...

現在

現在は資源・製錬・材料の3事業が連携するビジネスモデルで、銅・ニッケルの権益からHPAL・MCLEなどの製錬、電池材料や機能性材料まで一貫供給し、東予工場など国内外の製錬拠点とリサイクル技術を組み合わせて、顧客の脱炭素ニーズと高度な素材ニーズに応えています。

資源事業では、モレンシーやカンデラリア、ケブラダ・ブランカ、コテ金など世界各地の銅鉱山に権益参加し、資源メジャーとのパートナーシップを通じて長期的な銅・ニッケルの安定供給を図っています。製錬事業では、...

未来

2030年の「ありたい姿」と長期ビジョン「世界の非鉄リーダー」に向け、権益分銅生産量30万トン、ニッケル生産量10万トン、水準の電池リサイクル能力やリサイクル銅・製鋼煙灰処理能力を揃えたシン・3事業連携のビジネスモデルを進化させ、サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラルの両面で存在感を高めようとしています。

中計27を「厳しい事業環境の中で手綱を締め直す3年間」と捉え、ケブラダ・ブランカ銅鉱山やコテ金鉱山の戦力化、電池材料事業の再構築、フェロニッケル構造改革などで収益力と資本効率の両方を高めつつ、その先の...

目指す経営指標

・ 2030年度までにニッケル生産量10万トン/年（ニッケル量）、銅権益生産量30万トン/年（銅量）を目標とする。
・ 2030年度までにリチウムイオン電池リサイクル処理量1万トン/年、銅リサイクル処理量14万トン/年、製鋼煙灰リサイクル処理量12万トン/年の体制を構築する。-
・2030年度までにスコープ1・2のGHG排出量を2015年度比38％削減し、低炭素貢献製品供給によるGHG削減貢献量110万t-CO2を目指す。
・ 2030年度までに女性管理職比率を連結18％、単体7％（50人）とし、エンゲージメントスコア（偏差値）55、重篤災害件数0件、健康リスクのある作業場0を目標とする。
・中計27期間（2025〜2027年度）にROCE経営を徹底し、ROCE・ROEを資本コストに近づけつつ、DOE（株主資本配当率）の下限を1.5％から2.5％へ引き上げ、機動的な自己株式取得を組み合わせて株主還元を強化する。
・2028年度以降、政策保有株式の連結純資産比率を10％以下とする方針で計画的な縮減を進める。-
・長期ビジョン実現時には権益分銅生産量30万トン/年、ニッケル生産量15万トン/年、材料事業税引前利益250億円/年、グループ全体税引前利益2,000億円規模、ROCEがWACCを上回る収益構造を志向している。

トップメッセージの要約

世界の非鉄リーダー

シン・3事業連携のビジネスモデル

ものづくり力（稼ぐ力）

人的資本経営

資本コストや株価を意識した経営

トップメッセージでは、21中計で大型プロジェクトに積極投資した一方で刈り取りが遅れ、PBR1倍割れが続く現状を率直に認めたうえで、中計27を通じてROCE経営と「資本コストや株価を意識した経営」を徹底...

用語解説

■シン・3事業連携のビジネスモデル
住友金属鉱山が掲げる、資源事業（鉱山権益）、製錬事業（銅・ニッケルなどの製錬）、材料事業（電池材料や機能性材料）という3つの事業を一体で設計・運営する考え方です。鉱石の開発から製錬、電池材料・リサイクルまでを一気通貫でつなぎ、価格変動の影響を和らげつつ付加価値の高い素材ビジネスを組み立てることを狙っています。

■HPAL
「High Pressure Acid Leach（高圧酸浸出）」の略で、ニッケルやコバルトを含むラテライト鉱石を、高温・高圧の条件下で硫酸と反応させて溶かし、金属成分を取り出す湿式製錬プロセスです。従来は扱いにくかった低品位鉱石からも効率よくニッケルなどを回収でき、二次電池用材料の原料確保に使われています。

■MCLE
「Matte Chlorine Leach Electrowinning」の略で、ニッケルマット（中間製品）を塩素を使って溶かし、電解採取によって高純度ニッケルを得る湿式製錬プロセスです。エネルギー効率が高く、不純物を選択的に除去しやすいことから、電池材料向けなど高付加価値用途のニッケル生産に適しています。

■電池 to 電池リサイクル
使用済みリチウムイオン電池を分解し、ニッケル・コバルト・リチウムなどの有価金属を回収して、再び電池用材料（正極材など）として使うことを前提にしたリサイクルの考え方です。「電池として使われた金属を、もう一度電池に戻す」という発想で、資源の循環と電池原料の安定供給を同時に目指しています。

■水平リサイクル
リサイクルされた資源を、元の製品と同等の用途に再び用いるタイプのリサイクルを指します。電池であれば、廃電池から回収したニッケルやコバルトを、再び電池用正極材などに戻すような循環を意味し、品質を落とさずに資源を循環させられることが特徴です。

■xEV
HEV（ハイブリッド車）、PHEV（プラグインハイブリッド車）、BEV（電気自動車）、FCEV（燃料電池車）など、さまざまなタイプの電動車をひとまとめにした呼び方です。自動車の電動化トレンドそのものを示す言葉であり、電池材料需要の拡大と直結します。

■東予工場
愛媛県西条市と新居浜市にまたがる銅製錬所で、「環境にやさしい、クリーンな製錬所」を掲げて1971年に操業を開始した住友金属鉱山の主力拠点です。単一の自溶炉を持つ銅製錬所としては世界最大級の電気銅生産能力を有し、銅精鉱から純度99.99％の電気銅や金・銀などを生産するとともに、スラグサンドなど副産物の有効利用にも取り組んでいます。([SMM][1])

■南蛮吹き
戦国・江戸初期に住友の事業の源流となった、銀と銅を分離するための日本古来の製錬技術です。銅に含まれる銀を効率よく取り出せるため、当時は海外への銀の流出を抑えながら金属資源を有効活用できる画期的な方法とされ、住友の銅事業発展の重要な起点となりました。

■文殊院旨意書
住友家初代とされる住友政友が記したとされる家訓・商道の指針で、「信用を重んじること」などを中心に、商売のあり方や社会との向き合い方を示した文書です。住友金属鉱山の企業文化においても、この精神が「法令遵守」「安全・環境重視」といった姿勢の原点とされています。

■自熔炉（自溶炉）
銅精鉱中の硫黄が自ら燃える熱を利用し、外部から大きな燃料を加えなくても高温状態を維持しながら銅精鉱を溶かす製錬炉です。銅成分を60〜65％程度まで濃縮した「マット」を連続的に生産できることが特徴で、東予工場では単一自溶炉の製錬所として世界最大級の生産能力を持っています。([SMM][1])

■フェロニッケル
主にニッケル鉱石から製造される、ニッケルと鉄を含む合金です。ステンレス鋼などの原料として用いられ、ニッケルを鉄鋼メーカーに供給する一般的な形態の一つになっています。住友金属鉱山はフェロニッケル事業の構造改革を進め、電池材料向けニッケルなどとのポートフォリオを見直しています。

■正極材
リチウムイオン電池の「プラス極」に使われる材料で、ニッケル・コバルト・マンガン・リチウムなどの金属を含む複合酸化物が代表的です。電池の容量や出力、寿命、安全性を左右する中核素材であり、住友金属鉱山の材料事業の柱の一つです。

■リチウムイオン電池リサイクル
使用済みリチウムイオン電池から、ニッケル・コバルト・リチウムなどの有価金属を取り出して再利用するプロセスです。破砕・選別・湿式処理などを通じて金属を回収し、再び電池材料などの原料に戻すことで、資源保全と廃棄物削減を両立することを狙います。

■製鋼煙灰
製鋼（鉄をつくる工程）で発生する煙突ガスから集められる灰（ダスト）で、鉄のほか亜鉛などの有価金属を含みます。適切に処理すれば金属資源として再利用できるため、住友金属鉱山は製鋼煙灰を原料として受け入れ、金属を回収するリサイクル事業を進めています。

■X-MINING（クロスマイニング）
住友金属鉱山の粉体材料製品に関する情報発信サイト・ブランドで、材料の機能や技術、SDGsに貢献するソリューション事例などを広く紹介する取り組みです。自社の粉体材料と外部パートナーのアイデアを「クロス（共創）」させ、新たな価値創造につなげることを目的としています。

■SiCkrest®（サイクレスト）
低抵抗の多結晶SiC（シリコンカーバイド）支持基板の上に、高品質な単結晶SiC層を薄く貼り合わせた「貼り合せSiC基板」のブランド名です。単結晶SiCの優れた特性を維持しながら、基板全体の低抵抗化・高強度化を実現しており、電力損失の少ないパワー半導体向け材料として注目されています。

■SOLAMENT®（ソラメント）
「Solar（太陽）」と「Element（素材）」を組み合わせた名称で、太陽光などに含まれる近赤外線を選択的に吸収・制御する住友金属鉱山の素材ブランドです。光を熱に変えて発熱させたり、逆に暑さの原因となる光だけをカットして涼しくしたりできるのが特徴で、アパレル、農業、建築用フィルムなど幅広い用途で活用が検討されています。

■中計27
2025〜2027年度を対象とした住友金属鉱山の「中期経営計画2027」の略称です。足元の課題への対応と同時に、長期ビジョンである「世界の非鉄リーダー」の実現に向けて、事業ポートフォリオの再構築や資本コストを意識した経営、成長投資の準備などを進める3年間の計画を指します。

■ものづくり力（稼ぐ力）
住友金属鉱山が自社の競争力の源泉として強調する表現で、現場の安全・品質・操業管理・保全技術など、長年の製錬・材料開発で培った「ものづくりの総合力」を意味します。単に生産量を増やすだけでなく、コスト・品質・環境対応を高いレベルで両立させることで、資本コストを上回る収益を生み出す力という意味合いで「稼ぐ力」と結びつけて語られています。

■菱刈鉱山
鹿児島県にある住友金属鉱山の金鉱山で、世界的に見ても高品位な金鉱石を産出することで知られています。東予工場では、この菱刈鉱山からの金鉱石を自溶炉の溶剤としても利用しており、自社グループ内で鉱山と製錬所を結びつけた一体運営の象徴的存在となっています。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1590年	住友家の業祖、蘇我理右衛門、京都において銅製錬、銅細工を開業。その後、銀・銅を吹き分ける“南蛮吹き”の技術をもち、また鉱山の開発も手がける。
1691年	別子銅山の稼行開始。
1905年	四阪島に銅製錬所を新設。
1917年	鴻之舞鉱山の経営権を取得。
1927年７月	住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山㈱を設立。
1937年６月	住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立。
1939年11月	電気ニッケルの生産開始。
1946年１月	社名を井華鉱業㈱と改称。
1950年３月	井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。
1950年６月	東京証券取引所市場第一部上場。
1952年６月	社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。
1956年９月	㈱日向製錬所（現・連結子会社）を設立し、フェロニッケルの生産開始。
1960年４月	東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。（1966年、当社に吸収合併）
1963年４月	シポレックス製造㈱を設立し、ALC（軽量気泡コンクリート）事業に進出。（1989年、当社に吸収合併）
1964年７月	住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。（1980年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる。2014年、ニッケル化成品の生産開始。2015年、亜鉛・鉛の生産終了）
1965年８月	市川市に中央研究所（現　市川研究センター）建設。
1967年９月	電子金属事業部青梅工場（現　青梅事業所）完成。
1970年６月	新居浜ニッケル新工場完成。
1971年２月	東予製錬所（現　東予工場）完成。
1973年３月	別子鉱山、５月鴻之舞鉱山操業終結。
1977年１月	Sumitomo Metal Mining Singapore Pte. Ltd.を設立し、リードフレームの生産開始（2017年、リードフレーム事業を譲渡）。海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に初進出。
1977年２月	新居浜研究所設置。
1981年８月	金属鉱業事業団（現　(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の広域調査により、当社の鹿児島県菱刈鉱区に高品位の金鉱脈が発見。
1985年７月	菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。
1986年２月	Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.（現・連結子会社）を通じ、モレンシー銅鉱山（米国アリゾナ州）の権益取得。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。
1988年７月	カナダのInco Limited（現　Vale Canada Limited）よりPT International Nickel Indonesia（現　PT Vale Indonesia Tbk）の株式を取得（2020年10月に続き2024年６月にも保有株式の一部を売却）。ニッケル原料の安定確保。
1990年７月	ニューカレドニアのEtablissements Ballande（現　FIGESBAL SA）に資本参加。
1992年１月	米国のPhelps Dodge Corporation（現　Freeport-McMoRan Inc.）が所有する（現在はカナダのLundin Mining Corporationが所有）カンデラリア銅鉱床（チリ）の開発プロジェクトに参加。
1995年９月	中国の金隆銅業有限公司に資本参加。
1997年２月	海外資源事業統括会社としてSumitomo Metal Mining America Inc.（現・連結子会社）を設立。
1999年９月	住友金属鉱山シポレックス㈱を設立。（2024年10月、当社が保有する全株式を譲渡）
1999年９月	㈱ジェー・シー・オー（現・連結子会社）東海事業所において臨界事故発生。
2002年７月	三井金属鉱業株式会社（現　三井金属株式会社）と亜鉛製錬事業について提携し、共同出資により合弁会社エム・エスジンク㈱を設立。
2003年２月	同和鉱業株式会社（現　DOWAホールディングス株式会社）と硫酸事業について提携し、共同出資により合弁会社㈱アシッズを設立。
2005年４月	フィリピンのパラワン島においてCoral Bay Nickel Corporation（現・連結子会社）が低品位酸化ニッケル鉱湿式処理（HPAL）の生産開始。
2005年12月	Phelps Dodge Corporation（現　Freeport-McMoRan Inc.）が所有する（現在はLundin Mining Corporationが所有）Compania Contractual Minera Ojos del Salado（チリ）に資本参加。
2006年２月	カナダのTeck Cominco Limited（現　Teck Resources Ltd.）及び住友商事株式会社との共同プロジェクト、ポゴ金鉱山（米国アラスカ州）の生産開始。（2009年にオペレーターの地位を継承し当社初の海外鉱山操業を開始、2018年に譲渡）
2006年11月	Phelps Dodge Corporation（現　Freeport-McMoRan Inc.）が所有するセロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）の生産開始。
2009年８月	フィリピンのNickel Asia Corporationに資本参加。
2010年７月	三井金属鉱業株式会社（現　三井金属株式会社）との共同出資により三井住友金属鉱山伸銅㈱を設立。
2013年９月	フィリピンのミンダナオ島においてTaganito HPAL Nickel Corporation（現・連結子会社）が低品位酸化ニッケル鉱湿式処理（HPAL）の生産開始。
2015年７月	シエラゴルダ銅鉱山（チリ）の生産開始。（2022年に譲渡）
2016年５月	SMM Morenci Inc.（現・連結子会社）を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年６月	Teck Resources Ltd.の保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ、2019年から資本参加）の銅精鉱生産開始。
2024年３月	カナダのIAMGOLD Corporationと共同運営を行っているコテ金鉱山（カナダ）の生産開始。
2024年９月	電池材料事業本部新居浜工場完成。
2025年10月	英国のRio Tinto PLCがオーストラリアに保有するウィヌ銅・金プロジェクトに資本参加。

関係会社

４【関係会社の状況】

(1）親会社
　　該当ありません。

(2）連結子会社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	貸付金 (百万円)	営業上の取引	設備の賃貸借
住鉱資源開発㈱	東京都港区	百万円 80	資源	100	－	当社は同社に地質調査を外注しております。	有
Sumitomo Metal Mining America Inc.	米国デラウェア州	U.S.$ 600	資源	100	－	－	無
Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.	米国デラウェア州	U.S.$ 800	資源	80 (80)	－	当社は同社より銅精鉱を購入しております。	無
SMM Morenci Inc.	米国デラウェア州	千U.S.$ 10	資源	100 (100)	－	当社は同社より銅精鉱を購入しております。	無
SMMA Candelaria Inc.	米国デラウェア州	U.S.$ 100	資源	100 (100)	－	－	無
SMM Exploration Corporation	米国ワシントン州	千U.S.$ 32,600	資源	100 (100)	－	－	無
Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.（注）２	カナダブリティッシュコロンビア州	千C.$ 140,129	資源	100	－	－	無
SMM GOLD COTE INC. （注）２	カナダブリティッシュコロンビア州	千U.S.$ 650,000	資源	100	69,868	－	無
SMM Resources Inc.	カナダノバスコシア州	千C.$ 39,261	資源	100	－	－	無
SMM Quebrada Blanca SpA （注）２	チリサンチャゴ市	千U.S.$ 4,513,050	資源	83 (83)	－	－	無
SMMQB Holding SpA （注）２	チリサンチャゴ市	千U.S.$ 3,764,609	資源	100	－	－	無
Sumitomo Metal Mining Chile LTDA.	チリサンチャゴ市	百万CLP 20,164	資源	100 (0)	－	－	無
Sumitomo Metal Mining Peru S.A.	ペルーリマ市	千PEN 27,810	資源	100	－	－	無
Sumitomo Metal Mining Oceania Pty Ltd	オーストラリアニューサウスウェールズ州	千A.$ 43,000	資源	100 (89)	－	当社は同社より銅精鉱を購入しております。	無
SMM PERTH PTY LTD （注）２	オーストラリアビクトリア州	千A.$ 408,214	資源	100	－	－	無
SMM Cerro Verde Netherlands B.V.	オランダアムステルダム市	千U.S.$ 3,123	資源	80 (80)	－	－	無
SMMCV Holding B.V.	オランダアムステルダム市	千U.S.$ 1,260	資源	100	－	－	無
㈱日向製錬所	宮崎県日向市	百万円 1,080	製錬	70	5,562	当社は同社にニッケル鉱石を供給し、フェロニッケルの加工を委託しております。	無
㈱四阪製錬所	愛媛県新居浜市	百万円 400	製錬	100	－	－	有

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	貸付金 (百万円)	営業上の取引	設備の賃貸借
住鉱物流㈱	愛媛県新居浜市	百万円 50	製錬	100	－	当社は同社に運送業務を外注しております。	有
Coral Bay Nickel Corporation	フィリピンパラワン州	千USD 10,569	製錬	100	14,391	当社は同社よりニッケル原料を購入しております。	無
Taganito HPAL Nickel Corporation	フィリピン北スリガオ州	千USD 91,000	製錬	75	144,736	当社は同社よりニッケル原料を購入しております。	無
Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings Corporation	フィリピンマニラ	千PHP 501,587	製錬	100	－	－	無
GH Nickel Pty Ltd	オーストラリアビクトリア州	千A.$ 92,252	製錬	80	－	－	無
住友金属鉱山管理（上海）有限公司	中国上海市	千RMB 12,588	製錬	100	－	当社は同社に金属営業・機能性材料営業活動のサポート、情報収集を中心としたコンサルティング業務を委託しております。また同社から機能性材料の原料を購入し、同社に機能性材料製品を販売しております。	無
住友金属鉱山（香港）有限公司	中国香港	千U.S.$ 15	製錬	100 (100)	－	当社は同社に非鉄金属製品・機能性材料製品を販売しております。	無
住鉱エナジーマテリアル㈱	福島県双葉郡楢葉町	百万円 150	材料	100	－	当社は同社に正極材の製造を委託しております。	無
SMM VIETNAM CO., LTD	ベトナムフンイエン省	千U.S.$ 40,100	材料	100	－	当社は同社より正極材を購入しております。	無
新居浜電子㈱	愛媛県新居浜市	百万円 9	材料	100	－	当社は同社に２層めっき基板と正極材の製造を委託しております。	有
大口電子㈱	鹿児島県伊佐市	百万円 1,000	材料	100	－	当社は同社に機能性材料の製造を委託しております。	有
住鉱国富電子㈱	北海道岩内郡共和町	百万円 400	材料	100	9,458	当社は同社にタンタル酸リチウム基板等の製造を委託しております。当社は同社より磁性材料を購入しております。	有
㈱ＳＭＭプレシジョン	秋田県能代市	百万円 150	材料	100	3,376	－	無
㈱グラノプト	秋田県能代市	百万円 150	材料	51	－	－	無
格藍光学材料貿易（深圳）有限公司	中国深圳市	千RMB 7,000	材料	100 (100)	－	－	無
韓国住鉱株式会社	韓国ソウル市	千W 100,000	材料	100	－	当社は同社に機能性材料営業活動のサポート、情報収集を中心としたコンサルティング業務を委託しております。	無
台住電子材料股份有限公司	台湾高雄市	千NT.$ 75,800	材料	100	－	当社は同社に機能性材料を販売しております。	無

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	貸付金 (百万円)	営業上の取引	設備の賃貸借
上海住鉱電子漿料有限公司	中国上海市	千RMB 16,034	材料	69	－	当社は同社に機能性材料を販売しております。	無
東莞住鉱電子漿料有限公司	中国広東省	千RMB 9,603	材料	100 (49)	－	当社は同社に機能性材料を販売しております。	無
㈱伸光製作所	長野県上伊那郡箕輪町	百万円 738	材料	100	2,228	－	無
伸光商貿（中山市）有限責任公司	中国広東省	千RMB 7,500	材料	100 (100)	－	－	無
住鉱潤滑剤㈱	東京都港区	百万円 72	材料	100	－	－	有
住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司	中国上海市	千RMB 2,049	材料	100 (100)	－	－	無
ヰゲタハイム㈱	東京都新宿区	百万円 50	その他	100	－	当社は同社に建築工事の設計施工管理等を発注しております。	有
㈱ジェー・シー・オー	茨城県那珂郡東海村	百万円 10	その他	100	6	－	有
日本照射サービス㈱	茨城県那珂郡東海村	百万円 450	その他	100	300	－	有
住鉱テクノリサーチ㈱	愛媛県新居浜市	百万円 100	その他	100	460	当社は同社に分析業務を外注しております。	有
住友金属鉱山エンジニアリング㈱	東京都港区	百万円 240	その他	100	－	当社は同社に機械設備・プラント類の設計製作及び土木工事等の設計施工管理等を発注しております。	有
住鉱技術サービス㈱	愛媛県新居浜市	百万円 50	その他	100	－	当社は同社に製造管理等を委託しております。	有
その他２社	－	－	－	－	－	－	－

(3）持分法適用会社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	関係内容
名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合（％）	貸付金 (百万円)	営業上の取引	設備の賃貸借
Compania Contractual Minera Candelaria	チリサンチャゴ市	千U.S.$ 105,860	資源	20 (20)	－	当社は同社より銅精鉱を購入しております。	無
Compania Contractual Minera Ojos del Salado	チリサンチャゴ市	千U.S.$ 33,676	資源	20 (20)	－	当社は同社より銅精鉱を購入しております。	無
Quebrada Blanca Holdings SpA	チリサンチャゴ市	千U.S.$ 3,829,514	資源	33 (33)	－	－	無
Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.	ペルーアレキーパ州	千U.S.$ 990,659	資源	21 (21)	－	当社は同社より銅精鉱を購入しております。	無
Cordillera Exploration Company Inc.	フィリピンマニラ	千PHP 1,206,811	資源	40	－	－	無
㈱アシッズ	東京都港区	百万円 150	製錬	50	－	当社は同社に硫酸を販売しております。	無
エム・エスジンク㈱	東京都港区	百万円 100	製錬	50	－	－	無
三井住友金属鉱山伸銅㈱	埼玉県上尾市	百万円 4,250	製錬	50	－	当社は同社に銅を販売しております。	有
FIGESBAL SA	ニューカレドニアヌメア	千CFPF 456,852	製錬	32 (0)	－	当社は同社よりニッケル鉱石を購入しております。	無
金隆銅業有限公司	中国安徽省	千RMB 802,038	製錬	27	－	－	無
Nickel Asia Corporation	フィリピンマニラ	千PHP 6,999,974	製錬	26 (26)	－	－	無
エヌ・イー　ケムキャット㈱	東京都港区	百万円 3,424	材料	50	－	当社は同社に貴金属を販売しております。	無
日本ケッチェン㈱	東京都港区	百万円 480	材料	50	－	－	有

（注）１．主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２．上記のうち、特定子会社に該当する会社はSMM Quebrada Blanca SpA、SMMQB Holding SpA、Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.、SMM GOLD COTE INC.及びSMM PERTH PTY LTDであります。

３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有です。

４．上記の連結子会社で、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はありません。

５．役員の兼務等に該当する関係会社はありません。

６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

７．上記の持分法適用会社には、共同支配企業を含んでおります。

８．当社は2025年４月１日付で㈱サイコックスを吸収合併しております。

９．Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDA.は、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

(4）その他の関係会社
該当ありません。