大阪チタニウムテクノロジーズ

３【事業の内容】

（チタン事業）

　金属チタン（スポンジチタン、チタンインゴット）を主な製品として製造販売を行っております。

（高機能材料事業）

　チタン、シリコンの新用途開発品である高純度チタン、粉末チタン、ＳｉＯ等の高機能材料の製造販売を行っております。

　各々のセグメントごとの主要製品は次のとおりであります。

　当社製品は多くの産業プロセスを経て最終製品となりますが、最終製品までの流れ（事業系統図）は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業業績、入国制限緩和等による人流の回復や国内消費の回復といった雇用や所得の環境が改善する中で、緩やかに回復基調となりました。一方で円安影響も含めた資源や原材料価格の高止まり、物価高によるインフレや人手不足の問題が顕在化しております。また、海外経済においても緩やかな回復基調にありますが、世界的なインフレと各国の金融引き締め策や中国での不動産市場停滞等を背景とした景気の下振れなどがあり、世界経済の景気減速や為替市場の変動影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。

当社を取り巻く事業環境について、チタン事業におきましては航空機需要が回復から成長軌道となっていること及び世界的なチタンのサプライチェーン再編の影響が継続する中でスポンジチタンの需要は更に高まっております。他方、高機能材料事業では、2022年秋からの半導体市場の低迷及び調整局面が継続しております。

こうした中、当事業年度の売上高は、55,322百万円（前年同期比28.4％増）、営業利益は8,288百万円（前年同期比73.4％増）、経常利益は9,360百万円（前年同期比98.2％増）、当期純利益は9,689百万円（前年同期比120.8％増）となりました。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるチタン事業の販売は数量増加と価格是正及び円安により航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタンの売上高が前年同期比38.4％増となりました。また、一般産業用途向け主体の国内スポンジチタンも堅調に推移したため、同23.9％増となりました。結果、チタン事業の売上高は52,299百万円（前年同期比33.2％増）となりました。

損益につきましては、原燃料価格の上昇影響はあったものの、販売、生産数量の増加と販売価格是正や操業改善といった収益改善や海上輸送価格の軟化、円安効果等により営業利益は8,414百万円（前年同期比90.2％増）となりました。

当事業年度における高機能材料事業の販売は半導体関連のスパッタリングターゲット用高純度チタンの売上高が減少したことにより、売上高は3,023百万円（前年同期比20.5％減）となりました。

損益につきましては、同製品の販売減影響が大きく営業損失は126百万円（前年同期は356百万円の利益）となりました。

損益につきましては、チタン鉱石や電力価格の上昇といった悪化要因はありましたが、チタン事業における販売量の増加、価格是正、円安効果等により、営業利益は8,288百万円(前年同期73.4％増)、経常利益は9,360百万円(前年同期98.2％増)、当期純利益は当期末に繰延税金資産を1,555百万円計上したこともあり、9,689百万円(前年同期120.8％増)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ996百万円減少し、5,975百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益等により2,098百万円の収入となりました(前事業年度は741百万円の収入)。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により3,016百万円の支出となりました(前事業年度は2,693百万円の支出)。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により524百万円の支出となりました(前事業年度は369百万円の支出)。

③生産、受注及び販売の実績

ａ生産実績

　当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

ｂ受注実績

　当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

ｃ販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ 当社の当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当社チタン事業においては、航空機需要の回復から成長軌道となっていること及び、世界的なチタンのサプライチェーン再編の影響により、スポンジチタンの需要が更に強まっております。

一方、高機能材料事業においては、2022年秋からの半導体市場の低迷及び調整局面が継続しており、スパッタリングターゲット用高純度チタン及び球状チタン合金粉末(合金TILOP)の販売量が減少したことから、当事業年度の売上高は、55,322百万円(前年同期比28.4%増)となりました。

(営業利益・経常利益)

チタン鉱石や電力価格の上昇といった悪化要因はありましたが、チタン事業における販売量の増加、価格是正、為替相場が円安に推移したことにより、営業利益は8,288百万円(前年同期比73.4%増)、経常利益は9,360百万円(前年同期比98.2%増)となりました。

(当期純利益)

　当期純利益につきましては、上記要因に加え、当期末に繰延税金資産を1,555百万円計上したこともあり、9,689百万円(前年同期比120.8%増)となりました。

(財政状態)

（イ）資産

　当事業年度末の総資産の残高は、92,986百万円と前事業年度末と比べ11,441百万円増加いたしました。これは、売掛金、原材料及び貯蔵品が増加したことが主な要因であります。

（ロ）負債

　当事業年度末の負債の残高は、54,478百万円と前事業年度末と比べ3,408百万円増加いたしました。これは、未払金及び買掛金が増加したことが主な要因であります。

（ハ）純資産

　当事業年度末の純資産の残高は、38,507百万円と前事業年度末と比べ8,033百万円増加いたしました。これは、当期純利益により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

ｂ セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

<チタン事業>

当社チタン事業におきましては、航空機需要が回復から成長軌道となっていること及び世界的なチタンのサプライチェーン再編の影響が継続する中でスポンジチタンの需要は更に高まっております。このような事業環境の中、航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタンの売上高は前年同期比で38.4%増となりました。また、一般産業用途向け主体の国内スポンジチタン需要も堅調に推移したため、前年同期比23.9%増となりました。結果、チタン事業の売上高は52,299百万円(前年同期比33.2%増)となりました。

　チタン鉱石や電力価格の上昇といった悪化要因はありましたが、チタン事業における販売量の増加、価格是正、操業改善といった収益改善や海上輸送価格の軟化、円安効果等により、8,414百万円の利益（前年同期比90.2%増）となりました。

　当事業年度において、製造能力の維持更新を主な目的として3,532百万円の設備投資を実施しております。

<高機能材料事業>

高機能材料事業では、2022年秋からの半導体市場の低迷及び調整局面が継続しており、先行きは注視が必要な状況となっております。

当事業年度においては、スパッタリングターゲット用高純度チタン及び球状チタン合金粉末(合金TILOP)の販売量が減少したことにより、売上高は3,023百万円(前年同期比20.5%減)となりました。

　セグメント損益は、同製品の販売減少影響が大きく126百万円の損失（前年同期は356百万円の利益）となりました。

　当事業年度において、製造能力の維持更新を主な目的として123百万円の設備投資を実施しております。

※経営方針・経営戦略、経営上の目的を達成するための方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資金需要については、運転資金に加え製造設備の維持改善や研究開発等を目的とした設備投資等があります。これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの調達等により確保しております。

　長期借入金の借り換えも実施しながら、安定資金の確保と財務体質の健全化に向けた取り組みを進めております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要と判断したもの及び、ロシアによるウクライナ侵攻の影響並びに、新型コロナウィルス感染症の影響に関する当社の仮定につきましては、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。