大阪チタニウムテクノロジーズ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、人材を「重要な資産」と捉え、その価値を最大限に引き出すことで、企業価値の向上を目指しています。2030年度のありたい姿に向け、「会社の将来の成長」という会社視点のみならず、「働きやすく働きがいがある会社」という従業員視点の双方を重視し、人的資本の強化に取り組んでいます。中期経営計画においては、「人的資本経営の推進」をサステナビリティ戦略の中の基本方針の一つとして位置づけています。人材への投資を起点とした「エンゲージメントの維持・向上」と会社の「持続的成長」の好循環の実現を目指し、「採用」「育成」「活躍」の三位一体の人材戦略を展開していきます。

また、当社では、従業員の「能力」や「成果」が適切に反映されるよう、給与を決定しています。公正な評価制度を運用し、適切な人事評価の実施に努めるとともに、市場の動向を考慮し、競争力のある給与水準を維持することにも注力しています。人材の確保・定着につながる処遇の実現を目指しています。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

（注）１　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んだ就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー、期間社員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、営業及び管理部門の従業員であります。

②労働組合の状況

　当社の従業員は、大阪チタニウムテクノロジーズ労働組合（組合員数640名）（2026年３月31日現在）に所属しております。

　また、同組合は、上部団体である日本製鉄グループ労働組合総連合会に加盟しております。

　労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

Ⅰ　基本方針

　１．基本的考え方

  当社は、環境をはじめとするサステナビリティに関する諸課題への対応は、企業の社会的責務であるとの基本認識のもと、サステナビリティに関する諸課題に、事業活動を通じて積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することを通じ、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。

　２．具体的な取組

　（1）環境への取組

＜目標＞2050年カーボンニュートラル実現への貢献

カーボンニュートラルの実現に向け、多面的な活動を推進し、企業価値の向上を図るとともに、グリーン社会の実現に寄与してまいります。

＜取組指針＞

1)製造プロセスの省エネルギー推進と革新的プロセスの追求

　製品の製造プロセスにおいて、省エネルギー取組みにより環境負荷低減を継続的に推進するとともに、革新的プロセスの追求にも積極的に取り組んでまいります。

2)社会インフラへの当社製品提供を通じた温室効果ガス排出抑制への貢献

　チタン及び高機能材料等の製品の提供を通じ、航空機、半導体・情報通信、エネルギー、化学プラント等様々な産業分野における温室効果ガス排出抑制に貢献してまいります。

3)グリーン調達等によるサプライチェーンを通じた環境配慮取組の推進

　ステークホルダーと連携しながら、サプライチェーン全体を通じた環境配慮の取組を推進します。

＜環境マネジメントシステムの推進＞

　ISO14001をベースとした環境マネジメントシステムを更に発展させ、環境保全取組の継続的な改善を進めてまいります。

　（2）社会への取組

＜人権の尊重＞

　グローバル社会の中での人権の尊重に配慮するとともに、人権の侵害を認めない企業・職場の風土づくりに継続的に取り組んでまいります。

＜働きがいのある職場の実現＞

1)安全と健康は経営の基盤であり、最重要課題であるとの認識のもと、従業員がその能力・活力を十分に発揮し、安全で活き活きと働き続けられる職場環境作りを目指し、安全衛生諸活動を行ってまいります。

2)国籍、人権、宗教、性別、年齢等に基づく不当な差別を排除するとともに、多様な人材が持てる能力を最大限に発揮できる環境作りに努めてまいります。

3)働き方改革の推進等を通じて、従業員がやりがいをもって働ける環境を整備してまいります。

　持続的な企業価値の向上を図るためには、優秀な人材の確保、育成が不可欠であることから、人的資本に対する積極的な投資を行ってまいります。

＜全てのステークホルダーとの信頼関係の構築＞

　取引先との相互信頼に基づくパートナーシップを構築し、公正・公平で自由な取引を行うとともに、地域社会との共生を目指すなど、全てのステークホルダーとの信頼関係の構築を通じ、企業基盤の確立を図ってまいります。

＜イノベーションの追求＞

　AI活用をはじめとするDX化を推進するとともに、社外リソースとの連携を強化することでイノベーションを促す機会を創造し、活動を通じて得た知的財産を無形資産として保護しつつ、先端素材開発への活用等を通じて中長期的な企業価値の向上と社会へ新しい価値提供を目指してまいります。

　（3）ガバナンスへの取組

＜企業価値向上に資するコーポレート・ガバナンスの充実＞

　中長期的な企業価値向上につながるコーポレート・ガバナンス体制の整備を目指し、取締役会の実効性向上に向けた取組を継続して進めてまいります。

＜コンプライアンスとリスクマネジメントに関する体制整備＞

1)コンプライアンスの確保は経営の基盤であり、最重要課題であるとの認識のもと、企業行動規範を制定するとともに、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の設置等により、コンプライアンス経営を強化してまいります。

2)コンプライアンスに関わる事項について、建設的な提言や具申等を受け入れるコンプライアンス相談・通報窓口を社内及び社外に設置することにより、企業行動の法令、社会諸規範への適合性の確認を行うとともに、職場環境の改善を図ってまいります。

3)コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の活動を通じ、環境、自然災害、ハラスメント等の人権問題、安全防災等、ESGに関連するリスクも含めた当社事業を取り巻くリスクの予防及び発生時の迅速かつ適切な対応を実践してまいります。

Ⅱ　サステナビリティ経営のフレームワーク

　１．委員会設置の目的

　企業を取り巻く環境が大きく変化する中、企業価値向上にはサステナビリティが重要な経営課題の一つであり、持続可能な社会の実現への貢献と当社の持続的成長の実現の両立に向けた取組をより一層強化する観点から、サステナビリティ委員会を設置しております。

　２．委員会の役割

　委員会は、取締役会の諮問機関として設置し、環境・社会・ガバナンスといったサステナビリティに関する重要課題への対応方針について議論し、取締役会へ答申を行います。 また、委員会の下に、それら課題について具体的な検討を進める体制を構築し、持続可能な社会の実現への貢献と当社の持続的成長の実現を推進してまいります。

　３．委員会の構成

　委員会は、代表取締役社長、環境部門、ガバナンス部門を総括する各執行役員（取締役）、独立社外役員、および監査等委員である取締役を委員として構成しております。

Ⅲ　リスク及び機会

１．気候変動関連リスク及び機会と当社の戦略

　＜気候関連リスク＞

　　今後、カーボンプライシング導入をはじめとする気候変動に関する環境規制の強化などが当社の業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。また、近年、洪水・台風に関する被害が激甚化する傾向にあり、気候変動による災害の増加に伴い、生産量低下、サプライチェーンの混乱などが想定されます。

　＜気候関連機会＞

　　気候関連問題の国際的な関心の高まりを背景に、CO2排出量が少ない製品・サービスへの需要が増加しており、耐食性に優れるチタンの需要が中長期的に増加することが期待されます。

(参考:用語解説)

・CFRP　　:　Carbon Fiber Reinforced Plastics(炭素繊維強化プラスチック)

・CCUS技術:　Carbon Capture, Usage and Storage(二酸化炭素を固定化し貯蔵、活用する)技術

・DAC技術 :　Direct Air Capture(二酸化炭素を直接回収する)技術

(注)　１　産業革命以前に比べて気温上昇を1.5℃以下に抑えるために必要な対策が講じられた場合のシナリオ

２　平均気温が4℃上昇するシナリオ、気候変動に対し必要な対策が講じられない場合の成り行きシナリオ

２．社会・ガバナンス関連リスク及び機会と当社の戦略

Ⅳ　マテリアリティの設定

当社は、GRIスタンダード、SDGs、ESG評価機関の評価項目、世界のメガトレンドなどを参照し、マテリアリティ（重要課題）の候補テーマを選定したうえで、サステナビリティ委員会において、当社の「サステナビリティ基本方針」を踏まえ、中長期的企業価値向上の観点から各候補テーマの重要度を検討し、以下のマテリアリティを特定しております。

１．環境負荷低減への貢献

２．安全で健康な職場環境の構築

３．人材育成とダイバーシティの推進

４．ガバナンスの充実による持続的成長

５．先端素材の開発・提供によるサステナビリティ社会への貢献

６．地域社会への貢献